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2019.12

小規模な建築物はなぜ二以上の直通階段を免除されることがあるのか｜建築基準法施行令第121条が定める特定階の区画基準を解説

延べ面積が小さく階数も低い建築物であれば、直通階段は一本で足りると思われがちです。
しかし用途と床面積によっては、たとえ小規模な建築物であっても二以上の直通階段が原則として必要になります。
一方で、一定の区画さえ満たせば、この原則が適用されない小規模な建築物もあります。
この記事では、建築基準法施行令第121条が定める二以上の直通階段の原則と、第４項が認める小規模建築物の特定階の区画基準を、条文に沿って具体的に解説します。

うちの建物は３階建てで延べ面積も小さいのですが、それでも階段は二本必要なんでしょうか。

用途と床面積次第では建築基準法施行令第121条により二本必要です。
ただし小規模な建築物には区画による例外があります。

区画さえすれば階段を減らせるなら、うちにも当てはまるか気になります。

条件は規模・用途・区画の三つです。
順番に条文で確認していきましょう。

この記事の結論

建築基準法施行令第121条第４項は、小規模な建築物の特定階に限り、二以上の直通階段の原則を区画によって免除しています。
免除の対象になるのは、階数三以下・延べ面積200平方メートル未満の建築物の避難階以外の階（特定階）だけです。
特定階では、階段の部分とそれ以外の部分を間仕切壁または一定構造の防火設備で区画しなければなりません。
用途が病院・診療所・入所者の寝室がある児童福祉施設等なら防火設備、ホテルや共同住宅・寄宿舎なら戸で足ります。
準耐火構造等による床面積基準の緩和を受ける場合は、免除の対象が病院・診療所系の用途だけに絞られます。

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小規模な建築物でも二以上の直通階段が必要になることがあるのか

延べ面積が小さい建築物でも、階段が一本しかなければ避難経路がふさがれたときに逃げ場を失います。
そのため条文は建物の規模ではなく、用途と床面積を基準に二以上の直通階段を求めています。

建築基準法施行令第百二十一条第１項　建築物の避難階以外の階が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設けなければならない。（略）四　病院若しくは診療所の用途に供する階でその階における病室の床面積の合計又は児童福祉施設等の用途に供する階でその階における児童福祉施設等の主たる用途に供する居室の床面積の合計が、それぞれ五十平方メートルを超えるもの　五　ホテル、旅館若しくは下宿の用途に供する階でその階における宿泊室の床面積の合計、共同住宅の用途に供する階でその階における居室の床面積の合計又は寄宿舎の用途に供する階でその階における寝室の床面積の合計が、それぞれ百平方メートルを超えるもの

病院や児童福祉施設等は50平方メートル、ホテルや共同住宅・寄宿舎は100平方メートルを超えると二以上の直通階段が原則です。
この面積は建物全体の延べ面積ではなく、その階における病室・居室・寝室の床面積の合計で判定します。
小規模な建築物であっても、この面積を超える階が一つでもあれば原則どおり二本の階段が必要になります。
つまり「小規模だから一本でよい」という思い込みは、まず用途と床面積で確認し直す必要があります。

うちは小さな有料老人ホームで、居室の合計が50平方メートルを超えています。
それでも例外はあるんでしょうか。

建物全体の規模が条件に合えば例外があります。
次は建物全体の規模から確認しましょう。

免除を受けられる特定階とはどんな建築物のどの階か

三階建ての建築物の避難階以外の階が特定階として色分けされている様子を示すイラスト

区画による例外は、どんな建築物にも使えるわけではありません。
まず建物全体の階数と延べ面積が一定の枠に収まっている必要があります。

建築基準法施行令第百二十一条第４項　（略）階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル未満の建築物の避難階以外の階（以下この項において「特定階」という。）（略）については、適用しない。

建物全体が階数三以下・延べ面積200平方メートル未満であることが第一の条件です。
この条件を満たした建物のうち、さらに避難階以外の階だけが「特定階」として例外の対象になります。
避難階（多くの場合は１階）そのものはもともと直通階段規定の対象外なので、特定階には含まれません。
延べ面積は建物全体の合計であり、各階の床面積ではない点も取り違えやすいところです。

延べ面積は各階の合計だったんですね。
うちの建物なら特定階に当てはまりそうです。

規模の条件が揃ったら、次は区画の要件です。
ここが一番実務で見られる部分です。

特定階の区画には何が必要なのか

規模の条件を満たしただけでは、二以上の直通階段の原則は免除されません。
特定階の内部で、階段部分をきちんと区画していることが求められます。

建築基準法施行令第百二十一条第４項　（略）（階段の部分（当該部分からのみ人が出入りすることのできる便所、公衆電話所その他これらに類するものを含む。）と当該階段の部分以外の部分（直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。）とが間仕切壁若しくは次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める防火設備で第百十二条第十九項第二号に規定する構造であるもので区画されている建築物又は同条第十五項の国土交通大臣が定める建築物の特定階に限る。）

階段部分とそれ以外の部分を、間仕切壁または一定構造の防火設備で区画しなければなりません。
階段部分には、そこからしか出入りできない便所や公衆電話所も含めてよいとされています。
一方で、直接外気に開放されている廊下やバルコニーは区画の対象から除かれます。
つまり階段のまわりだけを壁や防火設備で囲い、その他の居室部分と行き来を分けることが免除の前提になります。

区画といっても、どんな壁や戸を使えばいいかは
用途で変わったりしますか。

はい、用途によって必要な構造が変わります。
ここが見落としやすいポイントです。

実務で見落としやすいのはどこか

区画に使う戸の構造は、すべての用途で同じではありません。
用途を見誤ると、過大な設備を付けたり、逆に基準を満たさない戸のままにしてしまいます。

建築基準法施行令第百二十一条第４項　第一項（第四号及び第五号（第二項の規定が適用される場合にあつては、第四号）に係る部分に限る。）の規定は、（略）特定階については、適用しない。　一　特定階を第一項第四号に規定する用途（児童福祉施設等については入所する者の寝室があるものに限る。）に供する場合　法第二条第九号の二ロに規定する防火設備（当該特定階がある建築物の居室、倉庫その他これらに類する部分にスプリンクラー設備その他これに類するものを設けた場合にあつては、十分間防火設備）　二　特定階を児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものを除く。）の用途又は第一項第五号に規定する用途に供する場合　戸（ふすま、障子その他これらに類するものを除く。）

病院・診療所や入所者の寝室がある児童福祉施設等は防火設備、それ以外は戸で足ります。
ホテルや共同住宅・寄宿舎、寝室のない児童福祉施設等であれば、ふすま・障子を除く戸で区画すれば足ります。
一方で病院・診療所系はより重い防火設備が原則ですが、スプリンクラー設備等を設置していれば十分間防火設備まで軽減されます。
さらに、準耐火構造等で床面積基準が緩和される建築物では、免除の対象が病院・診療所系の用途だけに絞られ、ホテルや共同住宅は対象から外れる点も見落としがちです。

うちは寝室のある児童福祉施設なので、
普通の戸のままだと足りないんですね。

そのとおりです、防火設備が必要になります。
最後に確認の手順を整理しましょう。