津市の常用防災兼用の発電設備はガスが止まっても予備燃料なしで認められるのか｜告示のただし書きと点検時の措置を鈴鹿市・埼玉県央広域・堺市・大阪市・四日市市と比べる

普段の電気を発電設備でまかない、停電のときは消防用設備の非常電源にもする方式を、常用防災兼用と呼びます。
燃料が都市ガスの場合、ガスが止まったときの備えとして、予備燃料への自動切り替えを告示が求めています。
ただし告示にはただし書きがあり、津市や鈴鹿市などの基準は、そのただし書きと点検中の措置まで書いています。
告示の第２の二から一(十三)ロまでをたどり、六つの消防本部の文面の違いを並べます。

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津市で常用防災兼用の発電設備に予備燃料が要らなくなるのはどんな場合か

常用防災兼用の発電設備は、普段の電気をつくる燃料が止まっても、非常電源として動けなければなりません。
告示は、その切り替えの規定と例外を、一つの条文に書いています。 燃料が安定して供給される場合は、予備燃料へ切り替える規定の例外になります。
例外の中身は、告示の第２の一(十三)ロです。ガス事業者が供給するガスを燃料とする原動機について、(イ)から(ハ)までの三つの項目があります。
(イ)は、地表面水平加速度400ガルの地震動の後でも燃料が安定して供給されること、(ロ)は、導管が建築物の外壁を貫通する場合の緊急ガス遮断装置、(ハ)は、ガスを圧縮して供給するものの燃料の保有です。
この告示は、消防法施行規則第12条第１項第４号ロ(ニ)が「消防庁長官が定める基準」と書いている基準で、e-Govの現行条文で確かめました。 各本部の基準では、ガス専焼の項が自家発電設備の一般規定を「例による」としながら、燃料槽の規定を借りない書き方になっています。
鈴鹿市と埼玉県央広域は⑵のイ（燃料槽の材料は危険物関係法令）とウ（燃料槽の容量は定格負荷での連続運転可能時間以上）を除き、堺市も(１)のアからウを除いています。
燃料を燃料槽に持つ前提の規定を外し、告示のロで安定供給を示す形に組み替えていると読めます。 だから、ガス専焼で常用防災兼用にするなら、予備燃料を置くか、ロの方法で安定供給を示すかを、設計の最初に決めておくことになります。

ガス供給が安定していることは誰がどう確かめるのか

ロの「燃料が安定して供給される」を、どう確かめるかは告示に書かれていません。
鈴鹿市・埼玉県央広域・堺市・大阪市の基準は、民間の評価委員会の評価を使っています。 評価を受けたものを「適合として扱う」のか、評価を「受けること」と求めるのかが分かれます。
鈴鹿市・埼玉県央広域・堺市・大阪市は前者の書き方で、大阪市は告示の第２の二ただし書きから一(十三)ロへつなぐ連鎖まで条文番号で書いています。
津市は後者で、中圧導管からの供給という条件も付けています。
四日市市は、手元の非常電源の基準に、評価委員会やガス専焼の語が見当たりませんでした。 堺市だけは、評価の後に建築物の耐震設計震度の条件が続きます。
告示の(イ)は「地表面水平加速度四百ガルの地震動」と書いていて、堺市の文面とは書きぶりが違います。
堺市の文が建物側の条件を足す意味なのかは、文面からは確認できませんでした。 なお津市の文は「ガス事業法第２条第11号に規定するガス事業者」と書いています。
e-Govの現行条文では、ガス事業者の定義は第２条第12項で、第11項はガス事業の定義です。
告示は第２条第12項と書いています。条番号は改正で動きやすいので、引くときは現行の条文で確かめましょう。 だから、評価を受けたガス供給かどうかは設計者に確かめ、消防本部へ相談するときに示せる形にしておきましょう。

緊急ガス遮断装置にはどんな条件が付くのか

告示のロの(ロ)は、導管が外壁を貫通する場合に、緊急ガス遮断装置を求めています。
各本部の基準は、この装置の専用・遠隔操作・点検時の扱いを具体的に書いています。 告示のｂに当たる書きぶりが、バイパス配管の設置です。
鈴鹿市・埼玉県央広域・堺市・大阪市は、緊急ガス遮断装置を専用とし、防災センター等から遠隔操作できる性能を求めています。
点検時にも燃料を絶やさないためのバイパス配管も、四本部とも同じ趣旨で書いています。
津市は、遮断弁が手動でも開閉できること、停電で閉動作しないこと、感震器等で連動遮断しないことまで書いています。 津市は、ガス事業者から直接供給を受ける場合に、緊急ガス遮断装置の手前へ引込管ガス遮断装置を置くことも求めています。
ガス配管を他の設備と共用するときは、鈴鹿市などが「支障を与えない措置」を求め、津市は自家発電設備以外の配管を接続する場合に、その側にも緊急ガス遮断装置を設けるよう書いています。
だから、ガスの引込み計画では、遮断弁の位置とバイパスの封印の運用を、消防本部と早めに詰めましょう。

点検で発電設備から電力が出せない間はどんな措置を取るのか

常用防災兼用の発電設備は、点検で止めるあいだ、非常電源も使えなくなります。
六つの消防本部の基準は、その間の措置を、使えない時間の長さで分けて書いています。 措置は、非常電源が使えない時間が短いか長いかで分かれます。
短時間のときは、ａ巡回の回数を増やすなど防火管理体制を強化する、ｂ休業等で出火危険性が低く在館者が限られる間に点検する、ｃ火災時に直ちに非常電源を立ち上げられる体制にするか消火器の増設等で初期消火ができるようにする、の三つが並びます。
長時間のときは、短時間の措置に加えて、必要に応じて代替電源（可搬式電源等）を設けます。 告示の全文には、巡回・代替電源・可搬の語がなく、点検中の措置は告示に定めがないことを確かめました。
この措置の出どころの国の通知は、今回調べた範囲では見つけられませんでした。
また、ａ・ｂ・ｃは「又は」「及び」でつながれておらず、全部を行うのか、実態に応じて選ぶのかは文面から読み取れません。
ｂの書きぶりは、鈴鹿市が「点検等を行うよう計画すること」、ほかの五本部が「点検等を行うこと」です。 だから、点検計画を立てるときは、止める時間の見積りと、巡回の強化・休業日の活用・消火器の増設・可搬式電源の手配を計画書に書き込み、消防本部に見せて確かめておきましょう。

ガス漏れ火災警報設備の検知部はどこに付けるのか

ガスを燃料にする発電設備には、ガス漏れの検知が欠かせません。
告示がキュービクル式に求める検知器の規定を、各本部の基準が設置場所まで具体的にしています。 告示は検知器と警報装置を求めるだけで、設置場所は各本部の基準が決めています。
鈴鹿市・埼玉県央広域・堺市・大阪市は、部屋、キュービクル内、ガス供給管の外壁貫通部と非溶接接合部の付近に検知部を設けるとしています。
ただし、ガス事業法等で検知器の設置が決まり、作動した場所を防災センター等で確認できる部分は除かれます。
津市は、水平距離８ｍ以内で有効に作動する位置と、爆発下限界の４分の１以下で作動することを数値で書いています。 だから、検知器の位置は、図面の段階で消防本部に見せ、作動した場所を防災センター等で見分けられるかまで確かめておきましょう。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 自家発電設備の基準（昭和48年消防庁告示第１号・消防庁）
• 消防法施行規則 第12条（e-Gov法令検索・現行条文）
• ガス事業法 第２条（e-Gov法令検索・現行条文）
• 津市消防本部 消防用設備等の審査基準 ５－24 消防用設備等の非常電源
• 鈴鹿市消防本部 消防用設備等に関する審査基準 第４章 第23 非常電源
• 埼玉県央広域消防本部 消防用設備等に関する審査基準 第23 非常電源
• 堺市消防局 消防用設備等の審査基準（非常電源）
• 大阪市消防局 消防用設備等の審査基準（非常電源）
• 四日市市消防本部 消防用設備等の審査基準 第27 非常電源

※本記事は、告示と各消防本部が公表している審査基準の文面に基づく一般的な解説です。点検中の措置の出どころの国の通知や、堺市の耐震設計震度の条件の意味は確認できていません。「確認できませんでした」「見当たらない」としたものは、今回調べた範囲の結果です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。