八尾市で冷凍室や冷蔵室にガス系の消火設備はいるのか｜500平方メートルの上乗せを５市と比較

冷凍倉庫や食品工場の冷凍室・冷蔵室は、断熱材で囲まれた閉じた空間です。
国の消防法施行令第13条は、駐車場や電気設備の部屋などに水噴霧消火設備等を求めていますが、冷凍室や冷蔵室の行はありません。
ところが八尾市火災予防条例は、冷凍室・冷蔵室の床面積の合計が500平方メートル以上になると、ガス系の消火設備を設けるよう上乗せしています。
この記事では、八尾市の条例第46条をどう読むかを条文の順にたどり、大阪市・東大阪市・堺市・豊中市・吹田市と比べます。
あわせて、ガス系の消火設備を付けなくてよい冷凍室についての各市の扱いも整理します。

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国の令第13条は冷凍室にガス系の消火設備を求めているのか

水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備をどこに設けるかは、国の消防法施行令第13条第１項の表で決まっています。 表に並んでいるのは、駐車の用に供される部分、自動車の修理・整備の部分、発電機や変圧器などの電気設備の部分、鍛造場・ボイラー室などの火気の部分、通信機器室、指定可燃物を大量に扱う建物などです。 この表を見ても、冷凍室や冷蔵室という言葉は出てきません。国の基準だけで考えると、冷凍室だからという理由でガス系の消火設備が必要になることはない、と読めます。 また、国の表は電気設備を床面積200平方メートル以上という部屋の広さで区切っています。この点も、あとで見る八尾市の条例の区切り方と違います。

八尾市の条例第46条は冷凍室に何を上乗せしているのか

八尾市火災予防条例は、第５章「消防用設備等の技術上の基準の付加基準」で、国の基準に付け加える内容を定めています。冷凍室・冷蔵室は、第46条（水噴霧消火設備等に関する基準）の表の３行目です。 この条文は、別の条文や国の基準を借りながら組み立てられています。次の順に追うと、全体がつながります。

1. 第42条は、令第２章第３節の消防用設備等の基準に関して、法第17条第２項の規定により付け加えるものはこの章で定めるとしています。第46条はこの章の中の条文です。
2. 第46条第１項の表の３行目で、冷凍室・冷蔵室の床面積の合計が500平方メートル以上の防火対象物について、冷凍室・冷蔵室の用途に供する部分に消火設備を求めています。建物全体ではなく、冷凍室・冷蔵室の部分が対象です。
3. 設ける消火設備は、右欄で不活性ガス消火設備又はハロゲン化物消火設備に限られます。水噴霧・泡・粉末は、この行では選べません。
4. 第３項は、設置と維持の方法を国の令第14条から第18条まで及び規則第16条から第21条までの規定の例によるとしています。不活性ガス消火設備なら令第16条、ハロゲン化物消火設備なら令第17条の基準を借りることになります。
5. 第51条は、消防長が火災の発生や延焼のおそれが著しく少ないなどと認めるときは、この章の規定を適用しないとしています。

条例は「設けなければならない」という義務の形で書かれています。八尾市では、国の基準で不要でも、500平方メートル以上の冷凍室・冷蔵室には条例上の設置義務がかかると読めます。

500平方メートルはどう数え冷凍室と冷蔵室はどこからなのか

八尾市の条文は「冷凍室又は冷蔵室の部分の床面積の合計」と書いています。１室ずつではなく、冷凍室と冷蔵室の床面積を足した合計で500平方メートルを見る書き方です。 一方、何度以下なら冷凍室・冷蔵室に当たるのか、離れた場所にある冷凍室も足すのかは、八尾市の条文には書かれていません。八尾市は消防用設備等の審査基準を公開していないため、温度の線引きは八尾市の公開資料では確認できません。 同じ表を持つ堺市は、条例の解説でこの点を書いています。 堺市の解説を読むと、次の３点が分かります。

1. 冷凍室・冷蔵室を対象にした理由は、断熱材で囲まれた特殊な構造で消火が難しく、ガス系の消火設備でなければ有効な消火手段がないためとされています。
2. 冷凍室は常時氷点下18℃以下、冷蔵（解説の表記は「冷蔵庫」）は常時10℃以下に保たれるものとされています。
3. １つの防火対象物の中で冷凍室・冷蔵室が２か所以上に分かれていても、床面積は合算します。

これは堺市の解説で、八尾市の基準ではありません。ただ、八尾市の条文も「合計」と書いているので、分散した冷凍室を足して数える読み方は自然です。温度の線引きをどうするかは、八尾市消防本部の予防担当に確認してください。

大阪府内の６市で冷凍室の上乗せはどう違うのか

冷凍室・冷蔵室の行は、八尾市だけのものではありません。大阪市・東大阪市・堺市の火災予防条例にも、同じ位置づけの表があります。 500平方メートルという数字は４市で同じです。違うのは、大阪市だけが右欄に不活性ガス消火設備しか挙げていない点です。八尾市・東大阪市・堺市ではハロゲン化物消火設備も選べますが、大阪市の条文ではハロゲン化物消火設備は選べない書き方です。 同じ表のほかの行も、市によって違います。冷凍室以外の行を並べると次のとおりです。 国の令第13条は電気設備を床面積200平方メートル以上で区切っていましたが、４市の条例は全出力1,000キロワット以上という出力で区切っています。部屋が狭くても大きな出力の設備があれば対象になり得る、という点が国の表との違いです。

ガス系の消火設備を付けなくてよい冷凍室はあるのか

大阪市と堺市は、条例で求めたガス系の消火設備を、冷凍室の構造によっては設けなくてよいとする条件を、運用基準・審査基準で公開しています。 ２市の条件を並べると、次のとおりです。 大阪市の条件は、二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備の節に書かれています。堺市は、不燃材料の断熱材・断熱材を覆う構造・100平方メートル以下の区画の３つと、その複合構造を挙げています。 八尾市はどうでしょうか。八尾市の条例には、第51条の消防長が認めるときは適用しないという一般的な特例があるだけで、冷凍室についての具体的な条件は公開資料に見当たりません。大阪市や堺市の条件に当てはまる構造でも、八尾市で同じように扱われるかは、八尾市消防本部に相談して判断してもらうことになります。 なお、大阪市は冷凍室に二酸化炭素消火設備を設ける場合の消火剤の量の算定（防護区画１立方メートル当たり0.536キログラム）も定めています。設ける場合の設計の話は、冷凍室の二酸化炭素消火設備の算定の記事で解説しています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 八尾市火災予防条例 第42条・第46条・第51条（八尾市例規集・2026年11月５日閲覧）　https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrMjF01/init?jctcd=8A85C0D651
• 大阪市火災予防条例 第41条（大阪市例規データベース）　https://www1.g-reiki.net/reiki37e/reiki.html
• 東大阪市火災予防条例 第47条（東大阪市例規集・2026年11月５日閲覧）　https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrMjF01/init?jctcd=8A85C0D6B1
• 堺市消防局 火災予防条例（解説及び運用）第67条（PDF10・12ページ目）、消防用設備等の審査基準 第７ 不活性ガス消火設備 ８ 特例適用基準 (5)（PDF28ページ目）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第８節 不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）第７ 特例基準 ２・３　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 豊中市火災予防条例（豊中市例規集）　https://www1.g-reiki.net/toyonaka/reiki_honbun/k205RG00000714.html
• 吹田市火災予防条例（吹田市例規集）　https://www2.city.suita.osaka.jp/reiki/d1w_reiki/H337901010407/H337901010407_j.html
• 消防法施行令 第13条・第14条〜第18条（e-Gov法令検索）　https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037

※本記事は公表されている法令および八尾市・大阪市・東大阪市・堺市・豊中市・吹田市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は要旨を自分の言葉でまとめたものです。「見当たらない」とした項目は、各市が公開している条例と基準を全文検索した範囲でのものです。八尾市は消防用設備等の審査基準を公開していないため、条例の条文だけで読んでいます。運用基準や条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。消火設備が必要かどうかの個別の判断は、所轄の消防署にご確認ください。