八尾市で地階や屋上の駐車場に連結送水管はいるのか｜条例の上乗せを５市と比較

地下に広い駐車場がある店舗や、屋上を駐車場にした建物は、階数が少なくても消火活動が難しい建物です。
八尾市火災予防条例第50条は、百貨店や駐車場などの地階・無窓階と、屋上のヘリポート・駐車場に、国の基準にない連結送水管を上乗せしています。
この記事では、第50条の各号と、国の消防法施行令第29条から借りている基準を順にたどります。
あわせて、大阪市・東大阪市・堺市・豊中市・吹田市の条例と並べます。屋上駐車場を外す条件を「高さ７メートル未満」で決めているのは、６市のうち八尾市だけです。

▼

国の基準では連結送水管はどんな建物に必要なのか

連結送水管は、消防隊が建物の外の送水口からポンプ車で水を送り、各階の放水口にホースをつないで消火するための設備です。国の設置基準は消防法施行令第29条第１項です。 条文を読むと、次のことが分かります。

1. 第１号と第２号は、地階を除く階数と延べ面積で、建物ごとに決めています。
2. 第３号は地下街、第４号はアーケード、第５号は道路の用に供される部分がある防火対象物です。
3. 地階や無窓階の広さ、屋上の使い方で決める号はありません。地上４階建ての百貨店に広い地階があっても、国の基準だけでは連結送水管は要りません。

放水口の間隔は第２項第１号が別に決めており、連結送水管の放水口はなぜ建物の種類で間隔が変わるのかの記事で解説しています。地階と屋上の不足は、市の条例が補っています。

八尾市の条例は地階と無窓階にどんな上乗せをしているのか

八尾市火災予防条例は、第５章「消防用設備等の技術上の基準の付加基準」で国の基準に上乗せをしています。連結送水管は第50条です。 第１号と第１号の２は、次の順に読みます。

1. 対象の用途は、(２)項のキャバレー・遊技場など、(４)項の百貨店・店舗、(10)項の駅、(13)項の駐車場・格納庫と、(16)項イの複合用途です。
2. 対象は建物全体ではなく地階又は無窓階の部分で、その階の床面積が1,000平方メートル以上のときです。１階と２階の無窓階は除きます。
3. （略）としたかっこ書で、(16)項イのうち小規模特定用途複合防火対象物と、(１)(３)(５)項イ(６)(９)項イの用途が延面積の10分の９以上で残りが300㎡未満のものを第１号から外しています。
4. 外した小規模特定用途複合防火対象物のうち、駅や駐車場の用途が10分の９以上のものだけを、第１号の２で対象に戻しています。

小規模特定用途複合防火対象物は、国の消防法施行規則第13条第１項第２号で定義されています。 店舗などの特定用途が小さい複合ビルは原則として外し、駐車場や駅が大半を占めるものだけを拾う、という組み立てです。字面どおりなら、事務所が大半の小規模特定用途複合防火対象物は第１号の２に当たりません。

八尾市で屋上のヘリポートや駐車場はどう扱うのか

第50条第１項第２号は、建物の屋上の使い方で連結送水管を求めています。 この号は、次の３つの手順で読みます。

1. 回転翼航空機の発着場、つまり屋上のヘリポートと、屋上の自動車駐車場が対象です。床面積や階数の下限は書かれていません。
2. かっこ書で、地盤面から屋上までの高さが７メートル未満で、かつ消防隊が容易に屋上に進入できるものを除いています。
3. ２つの条件は「で」でつながっているので、両方を満たすときだけ外れると読めます。高さが７メートル以上なら、小さな屋上駐車場でも除外に当たりません。

大阪市・東大阪市・堺市は、同じ屋上の号の除外を「地階を除く階数が２以下で、かつ、床面積が200平方メートル未満」で決めています。堺市の条文は次のとおりです。 堺市は、消防隊が地上から屋上へ容易に進入できる場合を、審査基準の特例で外しています。 堺市が特例で個別に判断する「屋上へ容易に進入できる」場合を、八尾市は条例の除外として最初から書き込んでいる形です。ただし、何をもって容易に進入できるとするかの基準は条文にありません。スロープや外階段の位置を図面で示して、八尾市消防本部に確認してください。
屋上駐車場の泡消火設備などの上乗せは、堺市で屋上駐車場や吹抜けの駐車場に泡消火設備はいるのかの記事で比べています。

八尾市の第50条は放水口と配管を国のどの基準から借りているのか

第50条の第２項から第４項は、放水口の位置を自ら決め、配管などは国の基準を借りる組み立てです。 連鎖は、次の４つの手順でたどれます。

1. 第２項は、放水口の位置を条例自身で決めています。地階・無窓階は各部分から、屋上は主たる用途の部分の各部分から、水平距離50メートル以下です。国の令第29条第２項第１号は借りていません。
2. 第３項で、国の令第29条第２項第２号（主管の内径100ミリメートル以上）と第３号（送水口は双口形）を「例により」借ります。
3. 同じ第３項で、細目は規則第31条の例によります。送水口・放水口のホース接続口の高さや配管の規格などです。11階以上の建物向けの令第29条第２項第４号は借りていません。
4. 第４項は、条例の地階・無窓階の分に加え、国の令第29条第１項第１号・第２号・第５号で設ける連結送水管にも、屋上に１以上の放水口を求めています。第３号の地下街と第４号のアーケードは除いています。

第４項は、地上７階以上などで国の基準により設ける連結送水管にも及ぶ点に注意が要ります。50メートルは、国の第２項第１号イが３階以上の階に定める距離と同じ数字です。

大阪市や東大阪市など５市の条例は八尾市と何が違うのか

大阪市（第46条）・東大阪市（第51条）・堺市（第71条）の火災予防条例にも、八尾市と同じ形の連結送水管の条があります。東大阪市は屋上の号にヘリポートを挙げていません。 大阪市は、小規模特定用途複合防火対象物を八尾市とは別の書き方で拾っています。 ６市の条文を並べると、次のとおりです。

※表は各市の火災予防条例の条文を要旨でまとめたものです。豊中市と吹田市の火災予防条例には消防用設備等の付加基準の章がなく、連結送水管の条文はありません。

違いを順に読むと、次の４点になります。

1. 屋上の除外を高さと進入のしやすさで決めているのは八尾市だけです。大阪市・東大阪市・堺市は階数と面積で決めています。
2. 東大阪市は屋上のヘリポートを挙げず、屋上は駐車場だけです。
3. 堺市は地階・無窓階の用途を(10)項の駅と(13)項の駐車場に絞り、店舗や遊技場は挙げていません。規則第30条の４（フォグガン等を使う場合の主管の特例など）も例に加えています。
4. 豊中市と吹田市は条例に上乗せがなく、国の令第29条の範囲で条例上の設置義務が決まります。

大阪市で連結送水管を外せる特例は、大阪市で連結送水管を設置しないことができる建物はどれかの記事で解説しています。屋上駐車場を計画するときは、屋上までの高さとスロープの位置を早めに図面で示すと協議が進みます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 八尾市火災予防条例 第50条・第51条（八尾市例規集・2026年11月５日閲覧）　https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrMjF01/init?jctcd=8A85C0D651
• 大阪市火災予防条例 第46条（大阪市例規データベース）　https://www1.g-reiki.net/reiki37e/reiki.html
• 東大阪市火災予防条例 第51条（東大阪市例規集・2026年11月５日閲覧）　https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrMjF01/init?jctcd=8A85C0D6B1
• 堺市消防局 火災予防条例（解説及び運用）第71条（PDF15ページ目）、消防用設備等の審査基準 連結送水管 ３ 特例適用基準　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 豊中市火災予防条例（豊中市例規集）　https://www1.g-reiki.net/toyonaka/reiki_menu.html
• 吹田市火災予防条例（吹田市例規集）　https://www2.city.suita.osaka.jp/reiki/d1w_reiki/H337901010407/H337901010407_j.html
• 消防法施行令 第29条（e-Gov法令検索）　https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037
• 消防法施行規則 第13条・第30条の４・第31条（e-Gov法令検索）　https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006

※本記事は公表されている法令および八尾市・大阪市・東大阪市・堺市・豊中市・吹田市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は要旨を自分の言葉でまとめたものです。条例や運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認してください。連結送水管が必要かどうかは、個々の建物ごとに所轄の消防署にご確認ください。