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2020.07

非常用発電設備はなぜ建築基準法と消防法の両方の基準を満たさなければならないのか｜予備電源と非常電源の対象設備の違いを解説

非常用発電設備は、停電したときに消防用設備等や避難のための設備へ電気を送り続けるための重要な装置です。
実はこの発電設備が満たすべき基準は、消防法だけでなく建築基準法にもまたがって定められています。
機種を選ぶときにどちらか一方の基準だけを見ていると、必要な性能を見落としてしまうことがあります。
今回は非常用発電設備にかかる消防法と建築基準法それぞれの基準の違いを解説します。

停電のときに動く非常用発電機ですが、消防法の基準さえ満たしていれば十分なのでしょうか。

実は建築基準法にも別の基準があり、両方の確認が必要なんです。

消防法と建築基準法で、それぞれどの設備が対象になるのでしょうか。

対象になる設備を一つずつ整理していきましょう。
今日はその全体像を一緒に確認していきましょう。

この記事の結論

非常用発電設備には消防法が定める非常電源と建築基準法が定める予備電源という２つの基準がかかります
消防法の対象は屋内消火栓設備や自動火災報知設備などの消防用設備等です
建築基準法の対象は排煙設備・非常用の照明装置・非常用エレベーターなどの避難関連設備です
一台の発電機で両方をまかなう場合はそれぞれの基準を満たす容量と配線の独立性を両方確保しなければなりません
機種の選定前には所轄消防署との事前協議が欠かせません

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非常用発電設備は建築基準法の予備電源と消防法の非常電源の両方を満たす必要があることを示す図解

非常用発電設備はなぜ二つの法律の基準を同時に満たさなければならないのか

非常用発電設備は、停電したときに建物のさまざまな設備へ電気を送り続けるための装置です。
実はこの発電設備がどの基準に従うかは、電気を送る先の設備がどちらの法律に属するかで変わります。

建築基準法施行令第百二十六条の五第１項第一号ハ　非常用の照明装置は、次に定める構造とすること。ハ　予備電源を設けること。

建物の設備は避難のための設備と消火のための設備の２系統に分かれています。
排煙設備や非常用の照明装置、非常用エレベーターのように避難や消防隊の活動を支える設備は建築基準法が規律します。
スプリンクラー設備や自動火災報知設備のように火災を感知し消火する設備は消防法が規律します。
どちらの系統も停電時には電源が要るため、建築基準法は「予備電源」、消防法は「非常電源」という別の呼び名で電源の基準を定めています。
次は、建築基準法がどの設備に予備電源を義務付けているのかを見ていきます。

同じ「非常用の電源」なのに、法律によって呼び方が違うのですね。

はい、予備電源と非常電源は別の制度なんです。
次は、それぞれの対象設備を確認しましょう。

建築基準法はどの設備に予備電源を義務付けているのか

建築基準法が予備電源を義務付けているのは、火災時に人が安全に避難するための設備です。
代表的な３つの設備を確認します。

建築基準法施行令第百二十九条の十三の三第１０項　非常用エレベーターには、予備電源を設けなければならない。

建築基準法が予備電源を求める設備は排煙設備・非常用の照明装置・非常用エレベーターの３つです。
排煙設備は施行令第百二十六条の三第１項第十号で、電源を必要とする排煙設備に予備電源を設けることが定められています。
非常用の照明装置は施行令第百二十六条の五第１項第一号ハで、停電時でも床面で１ルクス以上の照度を確保できることが求められます。
非常用エレベーターは施行令第百二十九条の十三の三第１０項で、火災時に消防隊が活動できるよう予備電源の設置が義務付けられています。
次は、消防法が非常電源を義務付けている設備を確認します。

どれも避難や消防隊の活動に直結する設備ばかりですね。

そのとおりです。
次は消防法側の対象設備を見ていきましょう。

消防法はどの設備に非常電源を義務付けているのか

消防法が非常電源を義務付けているのは、火災を感知し消火活動を行うための消防用設備等です。
代表例として屋内消火栓設備の基準を確認します。

消防法施行規則第十二条第１項第四号　屋内消火栓設備の非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、次のイからホまでに定めるところによること。イ（イ）容量は、屋内消火栓設備を有効に三十分間以上作動できるものであること。

消防法の非常電源は非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備の４種類から選びます。
容量は設備ごとに定められており、屋内消火栓設備であれば三十分間以上作動できることが必要です。
スプリンクラー設備や自動火災報知設備など他の消防用設備等も、それぞれの設置基準の中でこの非常電源の規定を準用しています。
常用電源が停電したとき自動的に切り替わることも共通の要件です。
次は、この非常電源と建築基準法の予備電源を１台の発電機でまかなうときの注意点を確認します。

消防法だけでもこんなに細かく決まっているのですね。

はい、そのうえで建築基準法側の基準も別に満たす必要があります。
次は両方を１台でまかなうときの注意点です。

発電機を共用すると容量計算をなぜ誤りやすいのか

実務では、消防用設備等と避難関連設備の両方に、同じ非常用発電設備から電気を送ることがあります。
このとき容量の考え方を誤ると、いざというときに電源が不足しかねません。

消防法施行規則第十二条第１項第四号ホ　配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、他の回路による障害を受けることのないような措置を講じるとともに、次のイからハまでに定めるところによること。

１台の発電機で消防用設備等と建築基準法上の設備をまかなう場合は容量と配線の両方に注意が必要です。
容量は、消防用設備等の非常電源分と建築基準法上の予備電源分を合算して算定しなければなりません。
配線についても、消防用設備等の回路が他の回路による障害を受けないよう独立した保護が求められます。
どちらか一方の基準だけを満たす発電機を選ぶと、火災時に想定した容量や保護性能が不足するおそれがあります。
次は、発電機を選ぶ前に確認すべき手順を整理します。

容量だけでなく、配線の独立性まで考えなければならないのですね。

そうなんです。
次は選定前に確認すべき手順を整理しましょう。

発電機を選ぶ前に何を確認しておけばよいか

非常用発電設備の計画は、機種を決める前の確認作業が肝心です。
消防法と建築基準法の両方にまたがる設備だからこそ、事前の整理が欠かせません。

電気を送る先が消防用設備等か建築基準法上の避難関連設備かをそれぞれ洗い出す
両方に電気を送る場合は非常電源と予備電源の容量を合算して発電機の出力を決める
消防用設備等の回路は他の回路から独立させ、耐熱電線や耐火ケーブルを使用する
設置場所が屋内か屋外かで不燃区画や離隔距離の基準が変わるため事前に確認する
計画段階で所轄消防署と事前協議を行い、必要な届出を確認する

非常用発電設備の計画は電気を送る先の設備を洗い出すことから始まります。
消防用設備等と建築基準法上の設備の両方があるかを確認し、容量を合算して機種を選定します。
配線・区画・離隔距離などの設置基準は設置場所によって変わるため、計画段階での確認が欠かせません。
所轄消防署との事前協議を早い段階で行うと、後戻りの少ない計画になります。
これらを踏まえておけば、非常用発電設備の計画で基準を見落とすことを防げます。

事前に確認することが多いのですね。
覚えておくべき点がよく分かりました。

そうですね。
次は仕上げに全体を振り返ってみましょう。