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2017.10

四日市市で地階の二酸化炭素消火設備の防護区画は何㎡までにするのか｜400㎡とドライエリアの例外を鈴鹿市・埼玉県央広域・津市・大阪市・堺市と比べる

二酸化炭素消火設備の防護区画は、放出の前に中の人が逃げられるよう、避難口の数や扉の向きまで審査基準に書かれています。
国の消防法施行規則は「常時人がいない部分」以外への設置を禁じていますが、地階の防護区画の床面積の上限までは書いていません。
四日市市の審査基準は、地階の防護区画を400㎡以下とし、ドライエリアに面する場合だけを例外にしています。
四日市市の基準を軸に、鈴鹿市・埼玉県央広域・津市・大阪市・堺市の書き方を比べます。

四日市市で地下に書庫がある建物を計画していて、書庫に二酸化炭素消火設備を付ける案が出ています。
地下の部屋には広さの決まりがあるのですか。

国の条文には広さの上限は書かれていません。
ただ、四日市市の審査基準には地階だけの決まりがあります。

ほかの市でも同じ決まりなのですか。

上限の数字と例外の条件が本部ごとに違います。
６つの本部の基準を順に比べます。

この記事の結論

消防法施行令第16条と施行規則第19条は防護区画の区画と開口部を定めているが、地階の防護区画の床面積の上限や避難口までの歩行距離は書いていない
四日市市は、無人の場所や電気室・機械室などを除く防護区画について、地階なら400㎡以下とするよう求めている（下線＝四日市市の行政指導）
400㎡を超えてよいのは、地下の階数が１で、外周の２面以上かつ周長の２分の１以上がドライエリア等に接し、避難口からの通路と地上への斜路・階段等がある場合だけ
鈴鹿市と埼玉県央広域も400㎡で、ドライエリア等の幅を2.5ｍ以上と数字で決め、津市は原則500㎡としている
避難口までの歩行距離は、四日市市・大阪市・堺市が20ｍ、鈴鹿市・埼玉県央広域・津市が30ｍを線にしている

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国の規則と四日市市と鈴鹿市と埼玉県央広域と津市の地階の防護区画の床面積の上限を並べた図解

二酸化炭素消火設備の防護区画の広さや避難口は国の条文で決まっているのか

地階の部屋と隣の小部屋に並んだ灰色のガスボンベを赤い配管でつないだ建物の断面のイメージ

防護区画の作り方は、まず消防法施行令と施行規則に書かれています。
どちらも区画のしかたは決めていますが、広さには触れていません。

消防法施行令第16条第１号
一　全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、不燃材料（略）で造つた壁、柱、床又は天井（略）により区画され、かつ、開口部に自動閉鎖装置（略）が設けられている部分に、当該部分の容積及び当該部分にある防護対象物の性質に応じ、（略）必要な個数を適当な位置に設けること。

消防法施行規則第19条第５項第１号の２
一の二　常時人がいない部分以外の部分には、全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備を設けてはならない。

国は広さを決めていません。
令第16条第１号は、不燃材料の壁・床・天井で区画し、開口部に自動閉鎖装置を付けた部分に噴射ヘッドを設けるとしていて、これが全域放出方式の防護区画です。
規則第19条第５項第１号の２は、全域放出方式と局所放出方式を、常時人がいない部分以外に設けることを禁じています。
規則第19条の本文を検索しても「床面積」「歩行距離」「地階」の語は無く、地階の防護区画の広さの上限や避難口までの距離は国の条文に書かれていません。
四日市市の審査基準は、二方向避難や扉の向きを定めた項目の欄外に、令和４年11月24日の消防予第573号（二酸化炭素消火設備の設置に係るガイドライン）を示しています。
明日やることは、二酸化炭素消火設備を付ける部屋が地階にあるか、どんな人が出入りするかを図面で確かめることです。

国の条文だけを見ていると、広さの決まりは無いように見えるのですね。

そうです。
広さの線は各本部の審査基準で確かめる必要があります。

四日市市は地階の防護区画をどこまでの広さにとどめるよう求めているのか

四日市市の審査基準は、二酸化炭素消火設備の防護区画の構造等を(7)にアから順に並べています。
地階の広さを決めているのはクです。

四日市市消防同意事務審査基準第２章第５不活性ガス消火設備２(7)ク
ク　無人となる場所又は電気室、機械室等特定少数のものが出入りする場所以外の場所に設ける防護区画は、前アからキまでによるほか、地階の防護区画の床面積は400㎡以下とすること。ただし、防火対象物の地下の階数が１である場合で、防護区画に接して次に定めるドライエリア等がある場合にあってはこの限りではない。
（ア）当該防護区画の外周の２面以上及び周長の１／２以上が接していること。
（イ）ドライエリア等には、前（ア）の避難口を設けることとし、当該避難口から幅員１ｍ以上の通路が確保されていること。
（ウ）ドライエリア等には、地上へ出るための斜路、階段等の施設が設けられていること。

地階は400㎡以下です。
対象は、無人となる場所や、電気室・機械室のように特定少数の人だけが出入りする場所を除いた防護区画です。
「前アからキまでによるほか」とあるので、二方向避難（ア）・扉（イ）・誘導灯（ウ）などを満たしたうえで、さらに広さを抑える形です。
400㎡の部分から後ろのただし書までには下線が引かれていて、四日市市の行政指導であることを示しています（凡例は総則１。画像で確かめました）。
クの欄外には通知名の注記がなく、ア・イ・ウの欄外には消防予第573号が示されています。
明日やることは、地階の防護区画の床面積と、その部屋に誰が出入りするかを設計者に確かめることです。

電気室のように限られた人しか入らない部屋なら、400㎡の線はかからないのですね。

文の上ではそう読めます。
どの部屋が当たるかは計画の段階で消防本部と詰めておきましょう。

ドライエリアがあれば400㎡を超えてよいのはどんな場合か

400㎡を超える地階の防護区画が認められるのは、ただし書の条件がそろったときだけです。
鈴鹿市の審査基準は、ドライエリア等の中身をさらに数字で決めています。

鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準第４章第５不活性ガス消火設備 14⑴エ(ｳ)
(ｳ)　地階の防護区画の床面積は、400㎡以下とする。ただし、防火対象物の地下の階数が１である場合で、防護区画に接してドライエリア等※避難上有効な部分がある場合は、この限りでない。
※　「ドライエリア等」とは、当該防護区画の外周が２面以上及び周長の２分の１以上がドライエリア、その他の外気に開放されており、かつ、次のａ及びｂを満たすものをいう。
ａ　開口部の面するドライエリア等の幅は、当該開口部がある壁から2.5ｍ以上とするもの
ｂ　地上に出るための傾斜路、階段等の施設を設けるもの

条件はすべてそろえます。
四日市市のただし書は、地下の階数が１であることに加え、(ア)外周の２面以上かつ周長の２分の１以上がドライエリア等に接する、(イ)避難口から幅員１ｍ以上の通路がある、(ウ)地上へ出る斜路・階段等がある、の３つを求めています（(ア)〜(ウ)は下線なし）。
鈴鹿市と埼玉県央広域は同じ400㎡で、ドライエリア等の幅を開口部のある壁から2.5ｍ以上と決めています（どちらもエの見出しに▲＝行政指導の印）。
津市は５－６１⑸で地階の防護区画を原則500㎡以下とし、ドライエリア等に面する避難口は「９防護区画⑸及び⑹に準ずる」として、防護区画の歩行距離と扉の決まりを借りています。
大阪市と堺市の二酸化炭素消火設備の節には、地階の防護区画の面積の定めは見当たりませんでした。
明日やることは、地階の部屋に面したドライエリアの幅と、地上へ上がる階段があるかを図面で確かめることです。四日市市の基準をたどる順番は次のとおりです。

規則第19条に地階の防護区画の面積の定めが無いことを確かめる
(7)クで、無人となる場所や電気室・機械室等を除く防護区画に当たるかを判断する
当たれば、地階の防護区画は400㎡以下にする
超えるなら、建物の地下の階数が１かを確かめる
(ア)外周の２面以上かつ周長の２分の１以上・(イ)避難口と幅員１ｍ以上の通路・(ウ)地上への斜路や階段等がすべてそろうかを確かめる

消防本部	地階の防護区画の上限	例外になる条件	記号
四日市市	400㎡以下（無人となる場所・電気室・機械室等を除く）	地下の階数が１＋外周２面以上かつ周長の２分の１以上が接する＋避難口から幅員１ｍ以上の通路＋地上への斜路・階段等	本文は下線（行政指導）・(ア)〜(ウ)は下線なし
鈴鹿市	400㎡以下（無人となる場所・電気室・機械室等は(ｲ)の30ｍだけ）	地下の階数が１＋外周２面以上かつ周長の２分の１以上が外気に開放＋開口部の前の幅2.5ｍ以上＋傾斜路・階段等	▲
埼玉県央広域（鴻巣市など）	400㎡以下	鈴鹿市とほぼ同じ文（幅2.5ｍ以上・傾斜路・階段等）	▲
津市	原則500㎡以下	地階の階数が１＋外周２面以上かつ周長の２分の１以上がドライエリア等に隣接＋避難口（９⑸⑹に準ずる）＋斜路・階段等と幅員１ｍ以上の通路	凡例なし
大阪市	節内に見当たらない	－	－
堺市	節内に見当たらない	－	－

地下２階まである建物だと、ドライエリアがあっても例外は使えないということですね。

４つの本部とも地下の階数が１であることを条件にしています。
地下２階以上なら、区画の分け方から設計者と相談しましょう。

避難口の数と歩行距離は消防本部ごとにどう違うのか

防護区画の避難口の決まりは、６つの本部すべての基準にあります。
違うのは、歩行距離の数字と、その数字の使い方です。

埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準第４章第５不活性ガス消火設備 14⑴エ
エ　防護区画からの安全な避難を確保するため、次によること。▲（第５－８図参照）
ただし、無人となる場所又は電気室、機械室等で、特定少数の者が出入りする場所は、イによることで足りる。
(ｱ)　防護区画に設ける避難口は、２以上とし、かつ、２方向避難が確保できるように設けること。
ただし、常時無人で当該防護区画の各部分から近くの避難口までの歩行距離が30ｍ以下となる場合は、この限りでない。
（略）
(ｲ)　当該防護区画の各部分から一の避難口までの歩行距離が30ｍ以下となるようにすること。

線は20ｍと30ｍです。
四日市市（(7)ア）・大阪市（６(7)◆）・堺市（(9)ク◆）は、２以上の出入口で二方向避難ができるよう求め、避難口の位置が容易に確認できて出入口までの歩行距離が20ｍ以下なら、この限りでないとしています。
鈴鹿市と埼玉県央広域は、２以上の避難口と２方向避難に加えて、各部分から一の避難口までを30ｍ以下とするよう求めています。
津市（９⑸）は、歩行距離が30ｍ以下となるよう複数の出入口を設けて二方向避難を確保し、位置が容易に確認でき１の出入口まで30ｍ以下なら、この限りでないとしています。
扉は、四日市市が内側から外側へ開く構造、大阪市が幅75cm以上・高さ1.8ｍ以上・下端15cm以下の戸又はくぐり戸、津市が幅75cm・高さ120cm以上としています。
明日やることは、防護区画のいちばん奥から出入口までの歩行距離を図面で測ることです。

消防本部	避難口の数	歩行距離	扉	記号
四日市市	２以上・二方向避難（(7)ア）	位置が容易に確認でき出入口まで20ｍ以下なら２以上でなくてよい	内側から外側に開き、室内圧で容易に開かない自動閉鎖装置付き（イ）	下線なし・欄外に消防予第573号
鈴鹿市	２以上・２方向避難（14⑴エ(ｱ)）	各部分から一の避難口まで30ｍ以下（(ｲ)）	避難の方向に開く（⑶イ）	▲
埼玉県央広域（鴻巣市など）	２以上・２方向避難（14⑴エ(ｱ)）	30ｍ以下（(ｲ)）。常時無人で30ｍ以下なら２方向でなくてよい	避難の方向に開く（⑵イ）	▲
津市	複数の出入口・二方向避難（９⑸）	30ｍ以下。位置が容易に確認でき１の出入口まで30ｍ以下ならこの限りでない	外側に随時開く・幅75cm・高さ120cm以上（９⑹）	凡例なし
大阪市	２以上・二方向避難（第２６(7)）	20ｍ以下ならこの限りでない	幅75cm以上・高さ1.8ｍ以上・下端15cm以下で内側から外側に開く（(2)(3)）	◆（大阪市の行政指導）
堺市	２以上・二方向避難（(9)ク）	20ｍ以下ならこの限りでない	内側から外側に開き、室内圧で容易に開かない自動閉鎖装置付き（(9)イ）	◆（国の通知を参考にした指導）

同じ二方向避難でも、20ｍと30ｍでは決まりの使い方が違うのですね。

省略の条件なのか上限なのかで読み方が変わります。
建物のある市の文を確かめましょう。

地階に二酸化炭素消火設備がある建物では何を確かめればよいのか

地階の防護区画では、放出を知らせる表示灯の付け方にも決まりを置いている本部があります。
堺市は、地上の階段の入口にまで表示灯を求めています。

堺市消防同意・消防用設備等審査基準第７不活性ガス消火設備 Ⅱ １(14)ア(オ)
（オ）　防護区画又は防護区画に隣接する部分が地階にある場合、地上１階及び避難階から地階への階段の進入部分へも省令第19条第５項第19号の２ロに規定する放出表示灯を設置すること。★

階段の入口にも表示灯を付けます。
規則第19条第５項第19号の２ロは、防護区画に隣接する部分の出入口等の見やすい箇所に、消火剤が放出された旨の表示灯を設けるよう求めています。
堺市はこれに加えて、防護区画や隣接する部分が地階にあるときは、地上１階と避難階から地階へ下りる階段の進入部分にも表示灯を付けるとしています（★＝堺市独自の指導）。
地階の防護区画は、床面積・ドライエリア・避難口・表示灯を一度に確かめておくと、改修のときにも迷いません。
明日やることは、下の順番で今の図面と現地を確かめることです。

二酸化炭素消火設備の防護区画が地階にあるか、誰が出入りする部屋かを確かめる
地階の防護区画の床面積を確かめる（四日市市・鈴鹿市・埼玉県央広域は400㎡、津市は原則500㎡）
上限を超えるなら、地下の階数とドライエリア等の条件がそろっているかを見る
各部分から出入口までの歩行距離と、扉の開く向きを確かめる
迷ったら計画の段階で所轄の消防署へ図面を持って相談する

地下の部屋の広さはあとから変えにくいので、先に設計者へ聞いておきます。

それが確実です。
間仕切りを変える改修でも防護区画の面積が変わるので気をつけましょう。

よくある質問

Q地階の電気室の二酸化炭素消火設備にも400㎡の線はかかりますか？

A四日市市の(7)クは、無人となる場所や電気室・機械室等の特定少数の者が出入りする場所を対象から外しています。鈴鹿市も同じ場所は歩行距離30ｍ以下だけを満たせば足りるとしています。津市の５－６１⑸にはこの除外の文がないので、所轄の消防本部に確かめてください。

Q地下２階建ての建物でもドライエリアの例外は使えますか？

A四日市市・鈴鹿市・埼玉県央広域は「地下の階数が１」、津市は「地階の階数が１」を例外の条件にしています。地下が２階以上ある建物は、文の上では例外に当たりません。

Q窒素などを使う不活性ガス消火設備にも同じ上限がありますか？

A四日市市・鈴鹿市・埼玉県央広域の400㎡は、いずれも二酸化炭素消火設備の節に書かれています。津市の１⑸は「不活性ガス消火設備を地階に設ける場合」と書いていて、消火剤を限っていません。

Q地階の防護区画には表示灯をいくつ付ければよいですか？

A国の規則は防護区画の出入口等と、隣接する部分の出入口等に表示灯を求めています。堺市はさらに、地上１階と避難階から地階へ下りる階段の進入部分にも付けるとしているので、建物のある市の基準で付ける場所を確かめてください。

まとめ

✔国の令第16条と規則第19条には、地階の防護区画の床面積の上限は書かれていない

✔四日市市は無人の場所や電気室等を除き、地階の防護区画を400㎡以下とする（下線＝行政指導）

✔例外は地下の階数が１で、ドライエリア等・避難口からの通路・地上への階段等がそろうときだけ

✔鈴鹿市と埼玉県央広域も400㎡で、ドライエリア等の幅を2.5ｍ以上としている

✔津市は原則500㎡で、避難口は防護区画の歩行距離と扉の決まりに準じる

✔避難口までの歩行距離は四日市市・大阪市・堺市が20ｍ、鈴鹿市・埼玉県央広域・津市が30ｍを線にしている

✔地階の防護区画は計画の段階で所轄の消防本部へ相談する

参考・出典

消防法施行令第16条（e-Gov法令検索）
消防法施行規則第19条第５項（e-Gov法令検索）
四日市市消防同意事務審査基準第２章第５不活性ガス消火設備２(7)（四日市市消防本部）
鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準第４章第５不活性ガス消火設備 14（鈴鹿市消防本部）
埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準第４章第５不活性ガス消火設備 14（埼玉県央広域消防本部）
津市予防事務審査検査基準５－６不活性ガス消火設備１・９（津市消防本部）
消防用設備等の設置に係る運用基準第８節不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）第２６（大阪市消防局）
堺市消防同意・消防用設備等審査基準第７不活性ガス消火設備 Ⅱ １(9)(14)（堺市消防局）

※本記事は各消防本部が公表している審査基準・運用基準と、消防法施行令・施行規則に基づく一般的な解説です。地階の防護区画の面積の定めが「見当たらない」としたものは、各本部の二酸化炭素消火設備の節を検索した範囲の結果で、別の資料に定めがある可能性はあります。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。