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2023.05

屋内給油取扱所はなぜ病院と同じ建物に設置できないのか｜専用タンクの基準は地下タンクに準じる理由も解説

危険物の規制に関する政令は、給油取扱所のうち建築物内に設置するものを「屋内給油取扱所」と位置づけ、屋外の給油取扱所とは別の基準を定めています。
この基準には、どんな建物になら設置できるかという入口の条件から、専用タンクの構造まで含まれています。
特に専用タンクは、屋外の給油取扱所とは違って地下タンク貯蔵所とほぼ同じ基準が適用される、見落としやすいポイントがあります。
この記事では規則第25条の７が定める設備までさかのぼって、屋内給油取扱所ならではの基準を整理します。

テナントビルの一階に給油取扱所を作りたいという相談を受けたんですが、上の階に人が住んでいても大丈夫でしょうか。

屋内給油取扱所には専用の基準があります。
まずは建物の条件から確認していきましょう。

建物の用途によっては設置できないこともあるんですか。

はい、政令で決まった用途とは同居できません。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

屋内給油取扱所は、消防法施行令別表第一（六）項に掲げる用途（病院や老人ホームなど）を含む建築物には設置できません。
建物には、火災を屋内給油取扱所以外の部分へ自動的に、かつ、有効に報知できる自動火災報知設備等の設置が義務付けられます。
専用タンクは、地下タンク貯蔵所の位置・構造・設備の基準にほぼそのまま準じます。
標識・屋外注入口・電気設備の基準だけは地下タンク貯蔵所と異なり、屋内給油取扱所独自の基準になります。
専用タンクと廃油タンク等には、通気管又は安全装置を設ける必要があります。

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屋内給油取扱所の基準を示す図解。病院等とは別の建物にする、自動で異常を知らせる設備が要る、タンクは地下タンクに準じる、通気管と安全装置を設けるの四段階を整理

屋内給油取扱所は病院や老人ホームと同じ建物に設置できるのか

病院の建物と、耐火壁で区切られた別棟の屋内給油取扱所が並んで比較されているイメージ

危険物の規制に関する政令は、給油取扱所のうち建築物内に設置するものを「屋内給油取扱所」と定めています。
この屋内給油取扱所には、設置できる建物そのものに条件があります。

危険物の規制に関する政令第17条第２項第一号　屋内給油取扱所は、壁、柱、床及びはりが耐火構造で、消防法施行令別表第一（六）項に掲げる用途に供する部分を有しない建築物（総務省令で定める設備を備えたものに限る。）に設置すること。

屋内給油取扱所は、消防法施行令別表第一（六）項に掲げる用途を含む建築物には設置できません。
（六）項は病院・診療所・老人ホームなど、避難に配慮が必要な人が出入りする用途をまとめた区分です。
建物の壁・柱・床・はりを耐火構造にするだけでは足りず、これらの用途と同じ建築物に給油取扱所を組み込むこと自体が認められません。
テナントビルの一部を給油取扱所にする計画では、他のフロアの用途を必ず確認する必要があります。
次の項目では、この建築物に義務付けられるもう一つの条件を見ていきます。

耐火構造にしておけば、上の階が何であっても大丈夫だと思っていました。

（六）項の用途とは同居できません。
次はもう一つの設置条件を見ましょう。

屋内給油取扱所に義務付けられる総務省令で定める設備とは何か

給油スペースの天井の煙感知器から配線が伸びて事務所の警報パネルにつながっているイメージ

前の項目で確認した「総務省令で定める設備」の中身は、規則で具体的に定められています。
これは、屋内給油取扱所ならではの火災の伝わり方に対応する設備です。

危険物の規制に関する規則第25条の７　令第17条第２項第一号の総務省令で定める設備は、屋内給油取扱所で発生した火災を建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分以外の部分に自動的に、かつ、有効に報知できる自動火災報知設備その他の設備とする。

建物には、給油取扱所で起きた火災を他の部分へ自動的に、かつ、有効に知らせる設備の設置が義務付けられています。
屋外の給油取扱所であれば火災はまず外気に広がりますが、建築物と一体の屋内給油取扱所では、同じ建物の他の部分に燃え広がる経路が最初から存在します。
条文が求めているのは「設置」だけでなく「自動的に、かつ、有効に」報知できることであり、人の通報を前提にした運用では足りません。
一般的には自動火災報知設備が使われますが、条文は「その他の設備」も認めており、同等の性能を持つ設備であれば選択の余地があります。
設備を選ぶときは、給油取扱所の部分から建物の他の部分まで確実に報知が届くかを、机上の配線図だけでなく現地でも確認しておくことが大切です。

普通の自動火災報知設備を置いておけば、それで足りるんでしょうか。

他の部分へ確実に届くかがポイントです。
次は専用タンクの基準を見ましょう。

専用タンクはなぜ地下タンク貯蔵所とほぼ同じ基準になるのか

屋内給油取扱所に専用タンクや廃油タンク等を設ける場合、その基準は独自に一から定められているわけではありません。
条文は、別の施設の基準をそのまま借りてくるという構成をとっています。

危険物の規制に関する政令第17条第２項第二号　屋内給油取扱所に専用タンク又は廃油タンク等を設ける場合には、当該専用タンク又は廃油タンク等の位置、構造及び設備は、次号から第四号までに定めるもののほか、（略）地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクの位置、構造及び設備の例によるものであること。

専用タンク・廃油タンク等は、地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクの位置・構造・設備の基準にほぼそのまま準じます。
専用タンクは建物の床下に埋設されるため、地面に埋めるタンクとしての性質は地下タンク貯蔵所と変わらないためです。
タンクの厚さや水圧試験の基準、過剰注入防止装置、マンホールなど、地下タンク貯蔵所で求められる技術基準の多くがそのまま当てはまります。
「屋内給油取扱所だから専用の緩い基準になる」という思い込みは誤りで、むしろ地下埋設タンクとしての基準がベースになります。
専用タンクの図面を確認するときは、給油取扱所側の基準だけでなく、地下タンク貯蔵所側の基準もあわせて見る必要があります。

屋内にあるのに、地下タンクと同じ基準になるとは思いませんでした。

埋設タンクである点が共通しています。
次は準用されない部分を見ましょう。

標識と屋外注入口と電気設備だけ別基準になるのはなぜか

屋内側に注入口を持つ専用タンクと、屋外に注入口を持つ地下タンクが並んで比較されているイメージ

前の項目で見た「地下タンク貯蔵所の例による」という規定には、除外される部分があります。
除外されているのは、屋内給油取扱所には当てはまらない項目です。

危険物の規制に関する規則第13条第１項　（略）第五号（標識及び掲示板）、第八号（通気管又は安全装置）、第九号（注入口は屋外に設けることとする部分及び掲示板に係る部分に限る。）、第九号の二（ポンプ設備）及び第十二号（電気設備）を除く。

標識・掲示板、屋外に設ける注入口、電気設備の基準は、地下タンク貯蔵所ではなく屋内給油取扱所独自の基準に置き換わります。
地下タンク貯蔵所の標識・掲示板は屋外の単独施設を前提にしていますが、屋内給油取扱所には給油取扱所自体の標識があるため重ねて設ける必要がありません。
注入口についても、地下タンク貯蔵所は屋外に設けることを前提にしていますが、屋内給油取扱所の専用タンクは建物内で完結する構造もあり得るため、屋外設置の部分だけが除外されています。
電気設備は、政令第17条第１項第二十一号が定める給油取扱所の電気設備の基準に一本化されます。
なお通気管又は安全装置（規則第13条第１項第八号）は、この準用からは除かれていますが、政令第17条第２項第三号が別途あらためて義務付けています。
専用タンクの構造は「地下タンク貯蔵所に準じる部分」と「屋内給油取扱所独自の部分」が入り混じっているため、図面をどちらの基準と突き合わせているかを常に意識する必要があります。

通気管や安全装置はどこかで別に定められているんですか。

はい、政令第17条第２項第三号が別途定めています。
最後に確認の手順をまとめます。