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2023.05

危険物はなぜ液状かどうかを試験管で判定するのか｜20度と90秒の基準を解説

危険物は、ガソリンのような液体だけでなく、常温では固体に見える物品も分類の対象になります。
では、ある物品が「液体」として扱われるかどうかは、どうやって決まるのでしょうか。
実は消防法令には、専用の試験管を使って液状かどうかを判定する具体的な手順が定められています。
規則が定める試験管と時間の基準を、条文から確認します。

うちの倉庫にある薬剤なんですが、常温では固体のように見えます。
これも危険物の「液体」として扱われることがあるんでしょうか。

見た目が固体でも、温度によっては液体として扱われることがありますよ。
条文の定義を確認してみましょう。

そんな判定基準があるんですね。
誰が見ても同じ結果になるように決まっているんでしょうか。

はい。
規則が定める試験管を使った手順で判定します。

この記事の結論

危険物の分類では、常温で固体に見える物品でも液体として扱われる場合があります。
温度20度で液状であるもの、または20度を超え40度以下で液状となるものが液体です。
液状かどうかは、規則第六十九条の二が定める試験管を使った試験で判定します。
試験管を水平にしてから90秒以内に物品が流れれば、液状と判定されます。
第三石油類など一部の品名は、引火性液体として扱うために20度で液状であることが別途必要です。

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危険物はなぜ常温で固体でも液体として扱われることがあるのか

危険物の規制では、物品が固体か液体かによって適用される基準が変わります。
消防法の別表第一には、液体をどう定義するかがあらかじめ書かれています。

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）別表第一備考第一号（抜粋）　液体（一気圧において、温度二〇度で液状であるもの又は温度二〇度を超え四〇度以下の間において液状となるものをいう。以下同じ。）

液体とは温度によって決まる状態のことです。
常温（20度）ですでに液状であるものはもちろん、
20度を超え40度以下の範囲で液状になるものも、この定義上は液体として扱われます。
つまり、真夏の保管環境や体温程度の温度で溶け出す物品も、液体としての基準が及ぶ可能性があります。
常温での見た目だけで固体と判断してしまうと、この定義を見落とすことになります。

常温で固体に見えても、液体として扱われることがあるんですね。
気づきませんでした。

そうなんです。
次は、実際に液状かどうかをどう判定するのかを見てみましょう。

液状かどうかはどうやって判定するのか

「液状になる」といっても、見た目の印象だけで判断することはできません。
規則には、判定に使う器具の規格まで細かく定められています。

危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）第六十九条の二（抜粋）　法別表第一備考第一号の液状とは、垂直にした試験管（内径三十ミリメートル、高さ百二十ミリメートルの平底円筒型のガラス製のものとする。以下「試験管」という。）に物品を試験管の底からの高さが五十五ミリメートルとなるまで入れ、（略）当該物品の移動面の先端が試験管の底からの距離が八十五ミリメートルの部分を通過するまでの時間が九十秒以内であることをいう。

判定には決まった規格の試験管を使います。
使うのは内径30ミリメートル、高さ120ミリメートルの平底円筒型のガラス製試験管です。
この試験管に物品を一定の高さまで入れ、垂直の状態から水平に倒すという手順で試験を行います。
器具の寸法まで規則で決まっているので、事業者や消防機関によって判定基準がぶれることはありません。

試験管の大きさまで決まっているんですね。
誰が測っても同じ手順になりそうです。

はい。
次は実際に試験管を倒してから何を測るのかを見てみましょう。

試験管を倒してから何を測るのか

試験管の規格が決まったところで、次は実際の測定手順を確認します。
決め手になるのは、物品が動き出してからの時間です。

危険物の規制に関する規則第六十九条の二（抜粋）　（略）当該試験管を水平にした場合に、当該物品の移動面の先端が試験管の底からの距離が八十五ミリメートルの部分を通過するまでの時間が九十秒以内であることをいう。

液状かどうかは時間で判定します。
試験管を垂直から水平に倒した瞬間から測定が始まります。
中の物品が動き出し、その先端が試験管の底から85ミリメートルの位置を通過するまでの時間を計ります。
この時間が90秒以内であれば、その物品は液状であると判定されます。
逆に90秒を過ぎても先端が到達しなければ、液状とは判定されません。

つまり、時間内に流れ出すかどうかがポイントなんですね。

そのとおりです。
ただし、品名によっては別の条件も加わります。

なぜ品名によって液状の条件が変わることがあるのか

別表第一備考第一号の定義は、20度で液状のものと、20度を超え40度以下で液状になるものの両方を「液体」に含めています。
ところが、一部の品名についてはこの範囲がさらに絞られています。

消防法別表第一備考第十号（抜粋）　引火性液体とは、液体（第三石油類、第四石油類及び動植物油類にあつては、一気圧において、温度二〇度で液状であるものに限る。）であつて、引火の危険性を判断するための政令で定める試験において引火性を示すものであることをいう。

一部の品名は20度で液状であることが条件です。
第三石油類・第四石油類・動植物油類として引火性液体に該当させるには、20度を超えてから液状になるものでは足りず、20度の時点で液状である必要があります。
つまり、備考第一号だけを見て「20度を超え40度以下で液状になるから液体だ」と判断しても、これらの品名では引火性液体としての条件を満たさない場合があります。
理由までは条文に書かれていませんが、常温での状態をより厳しく区別する趣旨と考えられます。
品名ごとに条件が変わる可能性があることを踏まえて確認する必要があります。

それだと、自分たちだけでは判断が難しそうです。

はい。
次は、実務でどう確認すればよいかを見てみましょう。