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2023.03

渡り廊下でつながった建物の消防用水はどう数えるか｜水平距離と渡り廊下の構造で決まる設置単位を解説

敷地の中に建物が複数あり、渡り廊下でつながっているオフィスビルは珍しくありません。
このとき屋外消火栓や消防用水は、建物ごとに別々に数えてよいのか、それとも全部まとめて１棟として数えるのか迷う担当者は多いはずです。
実は消防庁の行政実例が、渡り廊下でつながった建物の考え方を具体的な建物配置図つきで示しています。
結論から言うと原則は１棟ですが、水平距離と渡り廊下自体の構造しだいで扱いが変わります。

うちの敷地、渡り廊下でつながった建物が３棟あるんですが、屋外消火栓ってどう数えればいいんでしょうか。

実は消防庁の行政実例が、まさにその配置を例に考え方を示しているんです。

渡り廊下があるだけで別棟にはできないって聞いたことがあります。
でも例外もあるんですよね。

この記事で、原則と例外の両方を順番に確認していきましょう。

この記事の結論

渡り廊下でつながった建築物は、原則として１棟として消防用設備等の基準を適用します。
屋外消火栓（令第19条）も消防用水（令第27条第２項）も、同じ考え方で床面積を合算します。
建築物相互の水平距離が１階３ｍ以下・２階５ｍ以下の部分がなければ、別棟として取り扱うことができます。
渡り廊下自体が耐火構造にも準耐火構造にも該当しない場合は、建物全体を「その他の建築物」として扱います。
渡り廊下が不燃材料で造られていれば、消防法施行令第32条の特例で緩和できる場合があります。

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渡り廊下でつながった建物はなぜ原則１棟として扱われるのか

敷地に複数の建物があっても、渡り廊下で行き来できるなら、実質的には一体の建物として使われています。
消防庁の行政実例は、この物理的なつながりをそのまま設置単位の判断に反映させています。

問　屋外消火栓設備の設置について、次の(1)、(2)のいずれで考えればよいか。(1)建築物と建築物が渡り廊下で接続している場合、原則として１棟である（「消防用設備等の設置について」昭和50年３月消防安第26号の第２。以下「設置単位の基準」という。）ことから、令第19条の床面積については建築物相互間の距離に関係なく、Ａ、Ｂ及びＣを１棟として取り扱う。

答　１(1)お見込みのとおり。（昭和55年11月12日消防予第244号）

渡り廊下でつながっているだけで、建物は原則として１棟にまとめて数えます。
根拠は昭和50年の消防庁通知が示す「設置単位の基準」で、渡り廊下・地下連絡路等でつながる建物は原則１棟という考え方が先にあります。
そのため屋外消火栓設備（令第19条）の床面積は、建物同士の距離に関係なく合算するのが出発点になります。
敷地内に建物を分けて建てても、渡り廊下でつなげば設置基準まで分かれるわけではないという点が、まず押さえておきたいポイントです。

渡り廊下でつなげば別々の建物として扱えると思っていました。

実は逆で、つながっている以上は原則としてまとめて数えるんです。

屋外消火栓や消防用水の床面積はどうやって合算するのか

原則１棟という考え方の土台には、政令そのものが定める距離のルールがあります。
屋外消火栓と消防用水は、それぞれ条文に同じ発想の規定を持っています。

消防法施行令第19条第２項　同一敷地内にある二以上の別表第一（一）項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物（耐火建築物及び準耐火建築物を除く。）で、当該建築物相互の一階の外壁間の中心線からの水平距離が、一階にあつては三メートル以下、二階にあつては五メートル以下である部分を有するものは、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。

建物同士が近すぎると、政令の規定によって１つの建物とみなされます。
基準になるのは、それぞれの建物の１階の外壁間の中心線から測った水平距離です。
その距離が１階で３ｍ以下、２階で５ｍ以下となる部分が１か所でもあれば、政令上は１つの建築物として扱われます。
これは延焼のしやすさを基準にした規定なので、渡り廊下の有無だけでなく建物同士の物理的な近さそのものが問われる点に注意してください。

渡り廊下でつながってなくても、近ければ合算されることがあるんですね。

はい。
水平距離３ｍ・５ｍというラインは、延焼のおそれを基準にした独立した規定なんです。

別棟として扱ってよいのはどんなときか

原則１棟とはいえ、行政実例は別棟として扱ってよい条件もあわせて示しています。
条件は屋外消火栓だけでなく、消防用水にも共通しています。

問　(2)原則的には、Ａ、Ｂ及びＣは１棟であるが設置単位の基準に適合し別棟扱いとなるもので、かつ、それぞれの建築物相互間の１階の外壁間の中心線からの水平距離が、１階にあっては３ｍ以下、２階にあっては５ｍ以下である部分がない場合は、別棟として取り扱う。　消防用水に関する基準、令第27条第２項の適用の場合も１と同様の扱いでよいか。

答　１(2)（１(1)の）お見込みのとおり。２　お見込みのとおり。

別棟として扱うには、２つの条件を同時に満たす必要があります。
１つ目は、渡り廊下等でつながっていても「設置単位の基準」に適合し別棟扱いとなるものであること。
２つ目は、建物相互の水平距離に１階３ｍ以下・２階５ｍ以下となる部分が１か所も無いことです。
そして消防用水（令第27条第２項）についても、屋外消火栓とまったく同じ扱いでよいと確認されています。
片方の条件だけでは足りず、両方がそろって初めて別棟として計算できる点を見落とさないようにしましょう。

消防用水も屋外消火栓と同じ考え方でいいんですね。

はい。
ただし条件を２つとも満たすかどうかは、図面で必ず確認してください。

渡り廊下の構造で消防用水の扱いが変わるのはなぜか

建物Ａ・Ｂ・Ｃがどれも耐火建築物であっても、それだけでは安心できません。
消防用水の計算では、間をつなぐ渡り廊下そのものの構造まで見られます。

問　渡り廊下に係る建築物の構造について、次の(1)、(2)のいずれで考えればよいか。(1)渡り廊下が耐火建築物又は準耐火建築物に該当しない場合、Ａ、Ｂ及びＣが耐火建築物であったとしても、全体を令第27条第２項に規定するその他の建築物として取り扱う。

答　３(1)お見込みのとおり。なお、当該渡り廊下が不燃材料により造られたものである場合には、消防法施行令第32条の規定を適用し、(2)の取り扱いを行ったと同様の消防用設備等を設置することでさしつかえない。

渡り廊下自体が耐火構造でなければ、建物全体が「その他の建築物」として計算されます。
これはＡ・Ｂ・Ｃがすべて耐火建築物であっても変わりません。渡り廊下は独立した防火対象物ではなく、いずれかの建物に属する部分として扱われるためです。
「その他の建築物」は耐火建築物より緩い床面積の基準で消防用水の設置義務が生じるため、渡り廊下の構造しだいで必要な水量まで変わってきます。
ただし渡り廊下が不燃材料で造られている場合は、消防法施行令第32条の特例を適用し、渡り廊下も１つの棟として扱うのと同様の設置で足りるとされています。

建物が全部耐火構造なら、渡り廊下の構造までは気にしなくてよいと思っていました。

そこが盲点なんです。
渡り廊下自体の構造も、必ずあわせて確認しましょう。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの内容を、実際の敷地でどう確認すればよいか整理します。
図面と現地の両方を見ながら、順番にチェックしていきましょう。

確認は、つながり方・距離・渡り廊下の構造という３段階で進めます。
まず配置図で、敷地内の建物が渡り廊下や地下連絡路でつながっているかを確認します。
次に、つながっている建物同士の１階の外壁間の水平距離を図面から測り、１階３ｍ以下・２階５ｍ以下となる部分の有無を確認します。
最後に、渡り廊下そのものが耐火構造・準耐火構造・不燃材料のいずれに当たるかを確認し、その結果を屋外消火栓と消防用水の両方の計算に反映させます。
自分で判断がつかない配置であれば、配置図を持って所轄消防に相談するのが確実です。

うちの敷地、この３つのどれに当てはまるのか自分では判断がつきません。

配置図を持って、所轄消防に一度確認してもらうのが確実です。