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2023.03

総合操作盤は防災センター以外にも置けるのか｜認められる３つの例外を解説

高層ビルや大規模な建物の防災センターには、たくさんの画面とスイッチが並ぶ大きな盤があります。
これが総合操作盤で、消火設備や自動火災報知設備をまとめて監視・操作するための設備です。
「防災センターに置く設備」という説明はよく見かけますが、実は防災センター以外に置くことが認められる場合があります。
その仕組みと条件を告示から確認します。

総合操作盤は防災センターに置くものだと思っていたのですが、それしか認められないのですか。

原則はそうですが、告示に３つの例外があります。
条件を満たせば分散させたり、敷地外に置くこともできますよ。

敷地の外に置いてもよいというのは驚きです。

ただし条件は決して軽くありません。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

総合操作盤は原則として常時人がいる防災監視場所（防災センター等）に設置します
告示は例外として副防災監視場所方式・監視場所方式・遠隔監視場所方式の３つを認めています
敷地外に監視の受け皿を置く遠隔監視場所方式はスプリンクラー設備の設置が無条件の要件です
同一敷地内の監視場所方式にはスプリンクラー設備の例外規定がありますが、遠隔監視場所方式には同じ例外がありません
どの方式でも相互に通話できる設備と要員の体制確保が欠かせません

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総合操作盤は原則防災センターに置くが副防災監視場所方式・監視場所・遠隔監視場所という３つの例外があり条件はスプリンクラー設置と消防長等の認定が前提であることを示す図解

総合操作盤は防災センター以外にも置けるのか

総合操作盤という設備を初めて知る方も多いはずです。
まず、条文がこの盤をどこに置くよう求めているかを確認します。

消防法施行規則第12条第１項第８号　（略）当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、消防庁長官が定める基準に適合する総合操作盤（略）を、消防庁長官が定めるところにより、当該設備を設置している防火対象物の防災センター（略）、中央管理室（略）、守衛室その他これらに類する場所（常時人がいる場所に限る。以下「防災センター等」という。）に設けること。
平成16年消防庁告示第８号（総合操作盤の設置方法を定める件）第三条　消防用設備等に係る監視、操作等は、当該消防用設備等を設置している防火対象物の常時人がいる防災監視場所に総合操作盤を設置して行うものとする。ただし、第四条から第六条までに掲げる場合にあっては、この限りでない。

原則は防災センター等に一つだけ置くという発想です。
施行規則は総合操作盤の設置場所を「消防庁長官が定めるところにより」と告示に委ねており、その告示が平成16年消防庁告示第８号です。
告示第三条は原則として常時人がいる防災監視場所に総合操作盤を設置することを求めていますが、同じ条文の「ただし」以下で、第四条から第六条までに掲げる場合はこの原則を外れてよいとしています。
つまり、条件を満たせば設置の仕方に幅を持たせられるということです。

ただし書きがあるということは、うちのビルにも当てはまる可能性があるのですね。

可能性はありますが、条件は厳格です。
まずは１つ目の副防災監視場所方式から見ていきましょう。

副防災監視場所方式とはどんな仕組みか

同じ建物の中で監視の場所を分けられる仕組みがあります。
テナントが用途ごとに分かれている建物で使われる方式です。

平成16年消防庁告示第８号第四条第１項　一　副防災監視場所に、当該場所において監視、操作等を行う消防用設備等の総合操作盤が設けられていること。
二　防火対象物の防災監視場所に、総合操作盤が設置されていること。（略）
三　防災監視場所と副防災監視場所の相互間で同時に通話することができる設備が設けられていること。

盤を分けても本体側の盤は無くせません。
副防災監視場所方式は、防火対象物の一部分（用途や管理区分が同じ一団の部分）に、その部分専用の総合操作盤を設けることを認める仕組みです。
ただし、本体である防災監視場所側の総合操作盤を無くすことはできません。
さらに相互に同時通話できる設備を防災監視場所と副防災監視場所の間に設けることが条件で、盤だけ置いて連絡手段を用意しないという運用は認められません。

本体の盤は残したまま、部分ごとにも盤を置くということですね。

そのとおりです。
次は建物の敷地内・敷地外に置く方式を見ていきましょう。

監視場所と遠隔監視場所にはどんな条件があるのか

もう一つの分け方は、建物そのものと同じ敷地にあるか、敷地の外にあるかという区別です。
告示はこの二つを別の条文で規定しています。

平成16年消防庁告示第８号　監視場所とは、防火対象物に設置されている消防用設備等に係る監視等を行うことのできる場所のうち、当該防火対象物と同一敷地内にある場所をいう。遠隔監視場所とは、（略）当該防火対象物の敷地外にある場所をいう。
第五条第１項　一　監視対象物の防災監視場所には、総合操作盤が設置されていること。（略）三　監視場所は、敷地内の監視対象物に対し円滑な対応ができ、かつ、消防隊が容易に近接できる位置とすること。

置き場所は同一敷地内か敷地外かで名前が変わります。
監視場所は防火対象物と同じ敷地の中、遠隔監視場所は敷地の外（警備会社の拠点など）を指し、いずれも本体側の防災監視場所に総合操作盤が設置されていることが前提です。
監視場所は消防隊が容易に近接できる位置にすることも求められており、単に近くにあればよいわけではありません。
どちらの方式も、監視盤に表示・警報の機能を持たせ、防災監視場所と相互に通話できる設備を設けることまでが条件になります。

敷地の中か外かだけの違いで、あとの条件は同じようなものなのですね。

実はそこに大きな違いが一つあります。
見落としやすいので次で説明します。

実務で見落としやすいのはどこか

監視場所方式と遠隔監視場所方式は似ていますが、スプリンクラー設備の扱いに差があります。
条文を並べて比べると、その差がはっきり見えます。

平成16年消防庁告示第８号第五条第１項第二号　監視対象物には、スプリンクラー設備が設置されていること。ただし、当該監視対象物の位置、構造、設備等の状況から、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認められる場合にあっては、この限りでない。
第六条第１項第二号　監視対象物には、スプリンクラー設備が設置されていること。

ただし書きがあるかどうかが決定的な違いです。
同一敷地内の監視場所方式には、火災や延焼のおそれが著しく少ないと認められればスプリンクラー設備を免除できるただし書きがあります。
一方、敷地外の遠隔監視場所方式には同じただし書きがなく、スプリンクラー設備の設置が無条件の要件になっています。
「監視場所でスプリンクラーが免除された前例があるから、遠隔監視場所でも同じように扱えるはずだ」という思い込みは通用しません。
警備会社などの敷地外拠点に監視を委ねる計画を立てるときは、この差を最初に確認しておく必要があります。

敷地の外に任せるほうが、むしろ条件が厳しくなるということですか。

この号だけを見ればそうなります。
最後に、確認の進め方をお伝えします。