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2022.09

ガス事業法の保安規程とガス主任技術者はなぜどちらも必要なのか｜書類の不備と人の不在で罰則の重さが違う仕組みを解説

都市ガスの導管を保守しているのは、私たちが契約する小売会社とは別の「一般ガス導管事業者」だとご存知でしょうか。
実はこの事業者には、ガス事業法第六十四条・第六十五条によって「保安規程」と「ガス主任技術者」という二つの安全体制が義務づけられています。
では、この二つのうちどちらかを怠ったとき、罰則にはどんな違いがあるのでしょうか。
本記事ではガス事業法第六十四条・第六十五条を取り上げ、保安規程とガス主任技術者がなぜ両方必要なのか、怠ったときの罰則の重さの違いを解説します。

自分のビルに来ているガス管にも、こんな仕組みがあるとは知りませんでした。
点検してくれる会社はいつも同じですよね。

実は保安規程とガス主任技術者はまったく別の制度です。
順番に見ていきましょう。

どちらか一方が欠けたらどうなるんでしょうか。

実は欠けた仕組みによって罰則の重さが大きく変わります。
その境目を見てみましょう。

この記事の結論

一般ガス導管事業者は、ガス工作物の保安を確保するため保安規程を定め、経済産業大臣に届け出なければなりません。
保安規程を変更したときも、遅滞なく届け出る必要があります。
一般ガス導管事業者は、免状と実務経験を持つ者のうちからガス主任技術者を選任し、保安の監督をさせなければなりません。
ガス主任技術者を選任・解任したときも、遅滞なく届け出なければなりません。
保安規程の届出漏れは三十万円以下の罰金ですが、ガス主任技術者を選任しなかった場合は三百万円以下の罰金になります。

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ガス事業法第六十四条の保安規程の届出と第六十五条のガス主任技術者の選任、それぞれの罰則の違いを示す図解

一般ガス導管事業者はなぜ保安規程とガス主任技術者の両方を備えるのか

ガス導管の設備と保安規程の書類、ガス主任技術者のヘルメットと身分証を並べたイラスト

都市ガスは高い圧力のガス管を通じて広い範囲に張り巡らされています。
だからこそ法律は、その導管を運用する事業者自身に安全体制を義務づけています。

ガス事業法第六十一条第一項・第二項（要旨）　一般ガス導管事業者は、ガス工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。経済産業大臣は、基準に適合していないと認めるときは、ガス工作物の使用の一時停止を命じ、又はその使用を制限することができる。（略）

ガス工作物は基準に適合していないと国から使用停止を命じられるほど、保安が重視されています。
この重い責任を果たすため、法律は事業者に二つの仕組みを課しています。
一つは保安規程という書面のルール、もう一つはガス主任技術者という人による監督です。
書面と人、この二つがそろって初めて保安が確保される仕組みになっています。
まずは保安規程の中身から見てみましょう。

使用停止まで命じられることがあるんですね。
保安規程には何を書くんでしょうか。

実は事業を始める前に届け出る義務があります。
条文で確認しましょう。

保安規程には何を定め届け出るのか

保安規程は事業者が自由な書式で作ってよいものではありません。
条文が定める要件を確認しましょう。

ガス事業法第六十四条第一項・第三項（要旨）　一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、事業の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。（略）経済産業大臣は、保安を確保するため必要があると認めるときは、一般ガス導管事業者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。

保安規程は、ガス工作物の保安を書面のルールとして定め、事業開始前に行政へ届け出るための制度です。
届出は認可制ではなく、国が内容を事前に審査して許可を出す仕組みではありません。
規程を変更したときも、遅滞なくその内容を届け出なければなりません。
一方で経済産業大臣は、保安のため必要があれば規程そのものの変更を命じる権限を持っています。
書面のルールが整ったところで、次はそれを実際に監督する人の仕組みを見てみましょう。

書類を出すだけで、規程どおり運用されているかは分かるんでしょうか。

実は資格を持つ人が現場で監督する仕組みもあります。
次はその役割を見てみましょう。

ガス主任技術者はどんな役割を担うのか

保安規程という書面に対して、ガス主任技術者は現場で実際に目を光らせる役割を担います。
条文を確認しましょう。

ガス事業法第六十五条第一項・第二項（要旨）　一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であって、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから、ガス主任技術者を選任し、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。一般ガス導管事業者は、選任したときは遅滞なく経済産業大臣に届け出なければならない。解任したときも、同様とする。

ガス事業法第六十六条（要旨）　ガス主任技術者は、誠実にその職務を行わなければならない。ガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、ガス主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

ガス主任技術者は、免状と実務経験を兼ね備えた人だけが就ける、現場の保安監督者です。
選任できるのはだれでもよいわけではなく、免状の交付と実務経験の両方を満たす人に限られます。
選任・解任のいずれも、遅滞なく経済産業大臣への届出が必要です。
そして工事や維持、運用に携わる従業者は、ガス主任技術者の保安上の指示に従う義務を負います。
書面のルールと現場の監督者、この二つがそろって初めて保安体制が完成します。

資格を持った人が現場で指示するんですね。
選ばなかったらどうなるんでしょうか。

実は怠った制度によって罰則の重さがまったく違います。
次はその差を見てみましょう。

保安規程の届出漏れとガス主任技術者の未選任では罰則はどう違うのか

天秤の片方に小さなコインと書類、もう片方に大きなコインの山とヘルメットを乗せたイラスト

同じガス事業法の中でも、怠った義務によって罰則の重さははっきり分かれています。
条文で比べてみましょう。

ガス事業法第百九十九条（要旨）　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三百万円以下の罰金に処する。三　第六十五条第一項の規定によるガス主任技術者を選任しなかったとき。（略）

ガス事業法第二百一条（要旨）　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。一　第六十四条第一項若しくは第二項又は第六十五条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。三　第六十四条第三項の規定による命令に違反したとき。（略）

保安規程の届出漏れは三十万円以下の罰金ですが、ガス主任技術者を選任しなかった場合は三百万円以下の罰金と、十倍の重さになります。
保安規程を変更したのに届け出なかった場合や、変更命令に違反した場合も、同じ三十万円以下の罰金にとどまります。
一方でガス主任技術者を選任しなかったこと自体は、届出違反とは別枠のより重い罰則が定められています。
書類の不備よりも、現場に監督する人がいない状態のほうが重く扱われるという構造です。
この違いを踏まえて、明日から何を確認すればよいかを整理しましょう。

十倍も違うとは思いませんでした。
実際に何を確認すればよいでしょうか。

確認するポイントを整理しましょう。
次で具体的に見ていきます。

明日からなにを確認すればよいのか

制度の全体像が分かったところで、実務に落とし込みましょう。
最後に、指示に従う義務の範囲も確認しておきます。

ガス事業法第六十六条第二項　一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、ガス主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

まずは自社のガス導管に関わる保安規程とガス主任技術者の選任状況が、実際に届け出られているかを確認してください。
保安規程を変更する予定があるときは、遅滞なく届け出る手順をあらかじめ決めておきましょう。
ガス主任技術者が異動や退職で交代するときは、解任と選任の届出を同時に済ませる必要があります。
現場で工事や維持に関わる従業者には、ガス主任技術者の指示に従う義務があることをあらためて周知しておきましょう。
建物の管理者としては、契約しているガス導管事業者がこの二つの体制を備えているかも、確認の目安になります。

自社の届出状況、一度確認してみます。

届出と選任の確認する習慣が一番の備えです。
次によくある質問をまとめます。