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2022.09

スプリンクラー設備があれば自動火災報知設備は省略できるのか｜対象になる設備の条件と病院やホテルが除外される理由を解説

病院や工場でスプリンクラー設備を導入すると、自動火災報知設備は必要なくなるのではと考える方が少なくありません。
消防法施行令には、条件を満たすスプリンクラー設備等があれば自動火災報知設備を省略できる定めが実際にあります。
ただしこの省略には、対象になる設備の条件と省略が認められない用途という二つの壁があります。
省略できる条件と、省略できない用途の境目を、消防法施行令と施行規則の条文にもとづいて解説します。

うちはスプリンクラーを入れてるんですが、それでも自動火災報知設備は別に要るんでしょうか。

実は消防法施行令第21条第３項に、条件を満たせば自動火災報知設備を省略できる規定があるんです。

じゃあうちも当てはまるかもしれないってことですね。

設備の条件と建物の用途によっては当てはまらないこともあります。
順番に確認していきましょう。

この記事の結論

条件を満たすスプリンクラー設備等があれば自動火災報知設備を省略できます（消防法施行令第21条第３項）
対象になるのは標示温度75度以下・種別一種の閉鎖型スプリンクラーヘッドだけです
省略できるのは設備の有効範囲内の部分だけで、建物全体が対象になるわけではありません
旅館・ホテル・病院・地下街など不特定多数が出入りする用途では省略が認められません
省略するかどうかは任意で、両方の設備を設置することも選べます

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スプリンクラー設備があれば自動火災報知設備は省略できるのか

スプリンクラー設備と自動火災報知設備は、まったく別の設備として両方の設置が求められるのが原則です。
ただし消防法施行令には、一定の条件のもとで自動火災報知設備を設置しなくてよいとする例外の定めがあります。

消防法施行令第21条第３項　第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分（総務省令で定めるものを除く。）にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（いずれも総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘツドを備えているものに限る。）を第十二条、第十三条、第十四条若しくは第十五条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができる。

この規定にあてはまれば、自動火災報知設備を新たに設置しなくてよいことになります。
根拠は消防法施行令第21条第３項で、スプリンクラー設備等が一定の技術基準どおりに設置されていることが前提です。
対象になるのはスプリンクラー設備のほか水噴霧消火設備・泡消火設備も含まれますが、実務でもっとも多いのはスプリンクラー設備のケースです。
この先はどんな条件を満たせば対象になるかを順番に見ていきます。

スプリンクラーを入れてる建物は、それだけで自動火災報知設備が要らなくなるんですか。

条件次第では省略が認められるんです。
ただし誰でもというわけではありません。

省略の対象になるスプリンクラー設備等はどんな条件を満たす必要があるのか

省略が認められるのは、どんなスプリンクラー設備でもよいわけではありません。
施行規則が、対象になるヘッドの種類まで細かく定めています。

消防法施行規則第23条第３項　令第二十一条第三項の総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドは、標示温度が七十五度以下で種別が一種のものとする。

対象になるのは標示温度75度以下・種別一種の閉鎖型スプリンクラーヘッドだけです。
開放型ヘッドや、これより高い標示温度のヘッドは対象に含まれません。
さらに施行令第21条第３項が求めるとおり、スプリンクラー設備自体が第12条の技術上の基準どおりに設置されている必要があります。
既存の設備がこの条件を満たしているかどうかは、設計図書や点検記録で確認できます。

うちのスプリンクラーがこの条件を満たしているかは、どこを見ればわかりますか。

ヘッドの標示温度と種別は、設計図書か銘板で確認できます。

省略できるのは建物のどの範囲までか

条件を満たしても、建物全体で自動火災報知設備が丸ごと不要になるわけではありません。
省略できる範囲には、はっきりとした限定が付いています。

消防法施行令第21条第３項（抜粋）　（略）当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができる。

省略できるのはスプリンクラー設備等の有効範囲内の部分だけです。
スプリンクラーヘッドが届いていない部分には、引き続き自動火災報知設備の設置義務が残ります。
また条文は「設置しないことができる」という書き方で、省略するかどうかは任意です。両方の設備を設置することも選べます。
建物の一部だけにスプリンクラーがある場合は、区画ごとにどちらの設備が有効かを整理しておく必要があります。

うちは半分のフロアにしかスプリンクラーが無いんですが、その場合はどうなりますか。

その部分だけ省略の対象になり、残りは自動火災報知設備が必要です。

病院やホテルなど省略が認められない用途があるのはなぜか

条件を満たすスプリンクラー設備があっても、建物の用途によっては省略が一切認められません。
施行規則は、除外される用途をはっきり列挙しています。

消防法施行規則第23条第２項　令第二十一条第三項の総務省令で定めるものは、令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物又はその部分並びに第五項各号及び第六項第二号に掲げる場所とする。

劇場や飲食店、ホテル、病院、地下街などの用途は、この省略の対象から外れています。
具体的には(１)項から(４)項（劇場・キャバレー等・飲食店・百貨店）、(５)項イ（旅館・ホテル）、(６)項（病院・福祉施設等）、(９)項イ（特殊な公衆浴場）、地下街や準地下街、これらを含む複合用途ビルの一部が対象外です。
不特定多数が出入りし、避難に時間がかかりやすい用途ほど、スプリンクラーだけに頼らず自動火災報知設備による早期の感知が求められている、と読み取れます。
自分の建物がこの用途に当てはまる場合は、スプリンクラーの有無にかかわらず自動火災報知設備の設置が必要です。

うちは小さな旅館なんですが、それでも対象外になりますか。

はい、(５)項イの旅館は除外用途にあたるので省略できません。

明日からなにを確認すればよいか

ここまでの条件を踏まえると、確認すべき順番が見えてきます。
最後に、そもそもの設置義務がどこから来ているかもおさえておきましょう。

消防法第17条第１項　学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。

まず自分の建物の用途が施行規則第23条第２項の除外用途にあたるかどうかを確認してください。
当てはまらない用途であれば、次にスプリンクラーヘッドの標示温度と種別、施行令第12条の基準どおりに設置されているかを確認します。
条件を満たしていても、消防法第17条第１項が定めるとおり設置した設備は維持する義務も続きます。省略した場合はスプリンクラー側の点検をより丁寧に行う必要があります。
判断に迷う場合は自己判断で設備を撤去せず、所轄消防署に確認してから進めてください。

自己判断で外してしまうところでした。
まず消防署に相談してみます。

判断を誤ると設置義務違反になるので、必ず確認してから進めてください。