耐火構造の共同住宅では、消防法施行令第32条にもとづく通知により、屋内消火栓設備や避難器具など複数の消防用設備等をまとめて緩和できる「特例基準」が広く使われています。
ところが、平成の建築基準法改正で建てられるようになった木造３階建て共同住宅は、この特例基準を使うことができません。
理由は、特例基準そのものが「主要構造部が耐火構造であること」を条件にしており、木造３階建て共同住宅は耐火構造ではなく準耐火構造として扱われるためです。
この記事では、木造３階建て共同住宅に適用される消防用設備等の基準と、耐火構造の共同住宅との違いを条文にもとづいて解説します。
うちのアパートは木造３階建てなんですが、鉄筋のマンションと同じ特例が使えると聞きました。
本当でしょうか。
いいえ、木造３階建て共同住宅にはその特例は使えません。
同じ共同住宅なのに、なぜ扱いが違うんですか。
建物の構造で条件が分かれます。
順番に見ていきましょう。
- 木造３階建て共同住宅は、消防法施行令別表第一(５)項ロの共同住宅として消防用設備等の規制を受けます
- 屋内消火栓設備などの設置基準は、耐火構造ではなく準耐火構造の建物として適用されます
- 耐火構造の共同住宅で広く使われている特例基準（消防予第220号）は、主要構造部が耐火構造であることが条件です
- 木造３階建て共同住宅は準耐火構造扱いのため、この特例基準の対象から外れます
- 特例が使えない分、消火器・自動火災報知設備・屋内消火栓設備などを個別の基準どおりに設置する必要があります
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木造３階建て共同住宅とはどのような建物を指すのか
まずは消防法上どの区分に入るのかを確認します。
木造３階建て共同住宅は、平成に入ってからの建築基準法の改正で、一定の技術基準を満たす木造建築物として建てられるようになりました。
延焼を防ぐ性能を計算で確かめる「耐火性能検証法」などにより、木造でも準耐火構造として３階建てのアパートを建てることが認められています。
ただし、この基準で建てられた木造３階建て共同住宅は、鉄筋コンクリート造などの耐火構造そのものではありません。
この「耐火構造ではない」という点が、後で見る消防用設備等の基準に関わってきます。
木造でも３階建てのアパートが建てられるようになっていたんですね。
はい、ただし耐火構造とは別の扱いになる点が重要です。
どんな木造３階建て共同住宅がこの基準の対象になるのか
建築基準法令で定められた技術基準を確認します。
地階を除く階数が３以下で、延べ面積が原則1,500平方メートル以下（防火地域・準防火地域以外なら3,000平方メートル以下）であることが求められます。
建てられる場所も防火地域以外に限られ、防火地域そのものには建てられません。
これらの条件を満たしたうえで、壁や柱、床、はりや階段の構造が国土交通大臣の定める技術的基準に適合していることが必要です。
つまり普通の木造アパートを届出だけで３階建てにできるわけではなく、構造計算にもとづく技術基準をクリアした建物だけが対象になります。
- 地階を除く階数が３以下であること
- 延べ面積が原則1,500平方メートル以下（防火・準防火地域以外は3,000平方メートル以下）であること
- 建築可能な地域が防火地域以外に限られること
防火地域に建っている木造３階建てアパートもこの基準の対象になりますか。
防火地域内は対象外です。
別の建築基準で計画されているはずです。
消防用設備等の設置基準はどのように適用されるのか
屋内消火栓設備を例に確認します。
屋内消火栓設備などは、延べ面積や階の床面積の基準に達すると設置義務が生じますが、建物の構造によってその基準面積が緩和されます。
鉄筋コンクリート造などの耐火構造で内装を難燃材料にした建物は、基準面積が３倍に広がります。
一方、木造３階建て共同住宅は建築基準法上の耐火構造そのものではないため、内装を難燃材料にしても２倍までの緩和にとどまります。
同じ延べ面積の建物でも、木造３階建て共同住宅の方が屋内消火栓設備などの設置義務が生じやすいということです。
同じ面積のアパートでも、構造によって設置義務の出やすさが違うんですね。
はい、構造区分の違いがそのまま基準の差になります。
耐火構造の共同住宅で使える緩和がなぜ及ばないのか
それが冒頭で触れた「特例基準」です。
この通知にもとづく特例基準は、住戸間を耐火構造の壁で区画し、二方向避難や開放廊下などの条件を満たした共同住宅について、共同住宅用スプリンクラー設備や共同住宅用自動火災報知設備などへのまとめた置き換えを認めるものです。
ところが、木造３階建て共同住宅は主要構造部が耐火構造ではなく準耐火構造として扱われるため、この特例基準の対象そのものに入りません。
耐火構造の共同住宅で当たり前に使われている緩和の仕組みが、木造３階建て共同住宅には最初から適用されないということです。
その結果、消火器・自動火災報知設備・屋内消火栓設備などは、それぞれの基準どおりに個別で設置を検討する必要があります。
内装を難燃材料にすれば、この特例基準も使えるようになりませんか。
いいえ、内装の仕上げでは変わりません。
主要構造部そのものが条件です。
明日から何を確認しておけばよいのか
所有・管理する共同住宅がどちらの区分になるのかを、まず正しく把握することが出発点です。
- 所有・管理する共同住宅の主要構造部が耐火構造か準耐火構造かを設計図書や確認済証で確認する
- 木造３階建てに該当する場合は、耐火構造の共同住宅向けの特例基準がそのまま使えると思い込まない
- 屋内消火栓設備などの設置義務の有無を、延べ面積と構造区分の両方から確認し直す
- 増改築や用途変更を予定している場合は、着工前に所轄の消防署へ相談する
特に耐火構造のマンション向けの資料をそのまま参考にすると、特例基準ありきで設備を減らしてしまう誤りにつながります。
自分の建物がどちらの構造区分に当たるかは設計者や施工者の記録で確認できますが、判断に迷う場合は所轄の消防署に確認するのが確実です。
木造３階建て共同住宅は今後も増えていく建物形式なので、管理を引き継いだ際にも構造区分の確認を忘れないようにしましょう。
管理を引き継いだアパートが木造３階建てかどうかも、まず確認したほうがよさそうですね。
はい、構造区分の確認が最初の一歩になります。
よくある質問
まとめ
うちの建物の構造区分、これできちんと確認してみます！
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 消防法施行令別表第一(５)項ロ
- 消防法施行令第11条第２項（屋内消火栓設備に関する基準）
- 建築基準法第27条、建築基準法施行令第107条・第107条の２・第108条の３・第110条・第110条の２・第110条の４・第110条の５（木造３階建て共同住宅等の技術基準）
- 共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について（平成７年10月５日消防予第220号、平成８年６月28日消防予第130号改正）
※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
