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2019.12

準防火地域にある建物は外壁を直さず増築できるのか｜建築基準法施行令第137条の11が定める緩和の範囲を解説

準防火地域にある建物を増築や改築をしようとすると、外壁や軒裏の防火性能を今の基準に合わせなければならないのが原則です。
しかし建築確認を受けて適法に建てた既存の建物には、その基準を満たさない既存不適格の状態のまま増築できる緩和が用意されています。
この緩和の範囲を定めているのが、建築基準法施行令第137条の11です。
この記事では、準防火地域の緩和の対象・要件・見落としやすい点までを条文に沿って解説します。

準防火地域にある古い建物を増築しようとしたら、外壁を今の防火構造に直すよう言われました。
そのまま増築する方法はないんでしょうか。

増築部分の規模によっては、外壁を直さずに増築できる緩和があります。
建築基準法施行令第137条の11という規定です。

知りませんでした。
防火地域の緩和とは違う内容なんでしょうか。

防火地域の緩和より使える範囲が広いところがあります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

準防火地域の既存不適格建築物は、条件を満たせば増築や改築をしても外壁など法61条の基準を今のままにできます（建築基準法施行令第137条の11）。
対象になるのは、法第86条の７第１項の政令で定める範囲内の増築・改築に係る部分だけです。
ルートは２つあり、136条の２の基準に相当する基準に適合させるか、増築部分50平方メートル以内・階数２以下の小規模な増築にとどめるかを選べます。
防火地域向けの第137条の10と違い、小規模ルートには延べ面積500平方メートルの上限や増築前の延べ面積を超えないという上限がありません。
木造の建物で外壁・軒裏が防火構造でないものは、小規模ルートを使えず136条の２の基準に適合させるルートしか選べません。

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準防火地域の建物を増築するとなぜ今の外壁の基準に合わせなければならないのか

適法に建てた建物でも、増築や改築の工事に着手すると、既存不適格として保護される前提が崩れることがあります。
まずこの原則を確認しておきましょう。

建築基準法第三条第三項　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物…に対しては、適用しない。　三　工事の着手がこの法律…の規定の施行又は適用の後である増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替に係る建築物又はその敷地

増築や改築に着手すると、既存不適格として保護されてきた前提そのものが崩れます。
第３条第３項第３号は、工事着手の時点を基準に既存不適格の保護から除外する建物を定めているためです。
そのため原則どおりに考えると、少しの増築でも外壁を含めた建物全体を現行の第61条の基準に合わせる必要が出てきます。
しかしそれでは小規模な増築のたびに全面的な改修が必要になり、現実的ではありません。

少し増築するだけで、建物全体の外壁を直さなければならないのは大変です。
何か救済はないんでしょうか。

そこで第86条の７という緩和の規定が用意されています。
対象になる範囲を次に見ていきましょう。

施行令第137条の11はどんな増築や改築を対象にしているのか

第86条の７第１項を受けて、準防火地域の外壁の基準についての緩和の範囲を具体的に定めているのが施行令第137条の11です。
まず条文の枠組みを確認します。

建築基準法施行令第百三十七条の十一　法第三条第二項の規定により法第六十一条（準防火地域内にある建築物に係る部分に限る。）の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する増築又は改築に係る部分とする。

建築物の区分ごとに、緩和を受けるための要件が分かれています。
木造以外の建築物や、外壁・軒裏が防火構造の木造建築物（一号）には、136条の２の基準に適合させるルートと、小規模な増築にとどめるルートの２つが用意されています。
一方、外壁・軒裏が防火構造でない木造建築物（二号）には、選べるルートが１つしかありません。
どちらの区分に当たるかで、使えるルートの幅が変わります。

うちの建物は鉄骨造なので、一号の区分に当たりそうです。
ルートは２つとも使えるということでしょうか。

鉄骨造であれば一号に当たるので、２つのルートから選べます。
それぞれの中身を見ていきましょう。

小規模な増築ならどこまで緩和されるのか

一号が定める２つのルートのうち、より使いやすいのが小規模な増築にとどめるロのルートです。
具体的な要件を確認します。

建築基準法施行令第百三十七条の十一第一号ロ　次の（１）及び（２）並びに前条第一号ロ（３）から（５）までに該当するものであること。　（１）工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の対象床面積の合計（当該増築又は改築に係る建築物が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、五十平方メートルを超えないこと。　（２）増築又は改築後における建築物の階数が二以下であること。

床面積の合計50平方メートル以内・階数２以下の増築なら、外壁を直さずに済みます。
面積は増築・改築に係る部分の床面積の合計で数え、同一敷地内に対象の建築物が２棟以上あればそれらを合算します。
これに加えて、前条（第137条の10）第一号ロ（３）から（５）が定める外壁・軒裏の防火構造や開口部の防火設備の要件にも該当する必要があります。
どちらか一方だけを満たしても、このルートは使えません。

うちの増築は床面積が30平方メートルほどで、階数も増えません。
それなら外壁を直さなくてよいということですね。

面積と階数の要件に加え、増築部分の外壁や開口部の要件も満たせば使えます。
次は防火地域向けの緩和との違いを説明します。

防火地域の緩和と比べて何が違うのか

同じ小規模ルートでも、防火地域向けの第137条の10と準防火地域向けの第137条の11では要件が異なります。
見落としやすい２つの違いを確認します。

建築基準法施行令第百三十七条の十第一号ロ（抜粋）　（１）…対象床面積の合計…は、五十平方メートルを超えず、かつ、基準時における当該建築物の延べ面積の合計を超えないこと。　（２）増築又は改築後における建築物の階数が二以下で、かつ、延べ面積が五百平方メートルを超えないこと。／同令第百三十七条の十一第二号　木造の建築物のうち、外壁及び軒裏が防火構造のもの以外のもの　前号イに該当するものであること。

準防火地域向けの小規模ルートには、防火地域のような上限がありません。
防火地域向けの第137条の10には、増築部分が増築前の延べ面積を超えないことと、増築後の延べ面積が500平方メートルを超えないことという上限があります。
準防火地域向けの第137条の11第一号ロには、この２つの上限が付いていません。
一方で、外壁・軒裏が防火構造でない木造建築物（二号）は、この小規模ルート自体を選べません。

うちは木造で、外壁がまだ防火構造になっていません。
その場合はどうすればいいんでしょうか。

その場合は136条の２の基準に適合させるルートしか選べません。
最後に確認の手順をまとめます。