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2019.02

住宅用火災警報器の設置率を上げるために消防本部は何をしたのか｜消防庁が全国に共有した３つの優良事例を解説

住宅用火災警報器の設置は、消防法令に基づく義務です。
それでも設置率が伸びない地域は、今も残っています。
消防庁は令和８年６月８日、設置率の向上に成果を上げた消防本部の優良事例を、都道府県や消防本部へ通知しました。
この記事では、その中から沖縄県糸満市・青森県つがる市・岐阜県下呂市の３事例を取り上げ、何をしたのかを整理します。

設置が進まない地域では、どんな工夫をしているのでしょうか。

消防庁が、成果を上げた取組を全国に共有しています。
その中身を順に見ていきましょう。

歌やケーキまで使った例があると聞いて驚きました。

通知には、地域の実情に合わせた創意工夫が並んでいます。
まずは、通知が出た理由から確認します。

この記事の結論

令和８年６月８日の通知（消防予第205号）は、住宅用火災警報器の設置促進と維持管理の優良事例を消防本部へ共有するものです。
背景は、令和６年中の住宅火災による死者数が1,030人で、令和３年以降増加していることです。
糸満市は「住警器の歌」、つがる市はチラシや講習会と寄贈品の設置支援、下呂市は補助制度の活用と取付けサービスで取り組みました。
下呂市は、設置率が約80パーセントでも条例適合率が約40パーセントで、台所だけでよいという認識を正すことから始めました。
建物の関係者は、まず就寝の用に供する居室と階段に付いているか、設置から10年がたっていないかを確認します。

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歌や動画で楽しく知らせ、補助制度や寄贈品で無料で届け、職員が高齢者世帯へ取り付けるという設置率を上げる取組の流れを示した図解

消防庁はなぜ設置促進の優良事例を全国に共有したのか

寝室の天井と階段の踊り場に白い丸形の警報器が付いた二階建ての住宅の断面と、右側に青い書類の束と空の棒グラフの板が並ぶイラスト

通知は、住宅火災の死者数の増加から書き始めています。
まず、その原文を確認します。

（住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理に係る優良事例の展開について　令和８年６月８日消防予第205号　消防庁予防課長）一方、令和６年中の住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）は1,030人と令和３年以降増加しており、消防研究センターによる住宅火災死者数の将来推計（別添）においては、今後も死者数の増加が懸念されており、住宅用火災警報器の設置及び適切な維持管理の推進については、全国的に見てもなお一層の取組が求められる状況にあります。

消防法第九条の二　住宅の用途に供される防火対象物（略）の関係者は、次項の規定による住宅用防災機器（略）の設置及び維持に関する基準に従つて、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。２　住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定める。

消防法施行令第五条の七第一項第一号　住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、次に掲げる住宅の部分（略）に設置すること。イ　就寝の用に供する居室（略）　ロ　イに掲げる住宅の部分が存する階（避難階を除く。）から直下階に通ずる階段（屋外に設けられたものを除く。）

通知の出発点は、令和６年中の住宅火災による死者数が1,030人で、令和３年以降増えていることです。
消防研究センターの将来推計でも、今後の死者数の増加が懸念されると書かれています。
設置と維持は、法第９条の２で関係者の義務とされ、具体的な基準は市町村条例で定められます。
政令は条例の基準として、感知器を就寝の用に供する居室と、その階から直下階に通ずる階段などに付けるよう定めています。
通知はこうした状況を受け、各地域の取組の参考として、近年の優良事例を共有・展開するとしています。

義務なのに、なぜ事例まで配るのでしょうか。

死者数が増える中で、取組の後押しが必要だからです。
次は、最初の事例を見ていきましょう。

設置率が最下位の沖縄で歌は何を変えたのか

マイクとスピーカーが置かれた地域ラジオのブースと、右側の小さな舞台に向けて三脚のビデオカメラとギターとドラムが並び、音符が浮かぶイラスト

最初の事例は、沖縄県糸満市消防本部の取組です。
通知では、消防庁長官賞を受けた事例として紹介されています。

（住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理に係る優良事例の展開について　令和８年６月８日消防予第205号　消防庁予防課長）そもそも、沖縄県は住宅用火災警報器の設置率が全国と比べても著しく低く、平成23年から令和７年までの間（平成24～26年のワースト２位除く。）全国最低の設置率である（11年連続最下位）。

（住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理に係る優良事例の展開について　令和８年６月８日消防予第205号　消防庁予防課長）当市において動画を公開して設置した世帯は一か月で280件増えており、当市の住宅用火災警報器の設置率向上において、効率的に機能したと言える。

糸満市消防本部は、職員のバンドで作った「住警器の歌」を広報の中心に据えました。
背景には、令和６年中の一般家庭の火災６件のうち、死傷者を伴うものはすべて警報器が未設置だったという事情があります。
曲は地域のコミュニティラジオで毎朝のCMとして流し、地元の著名人が無償で協力したプロモーションビデオも作りました。
ショート動画は公開から１週間以内に１万回以上再生され、新聞にも大きく取り上げられたと報告されています。
成果として、動画公開後に設置した世帯が一か月で280件増えたと、通知の事例は述べています。

最下位から始めて、歌で関心を集めたのですね。

関心が高まり、問い合わせが増えたと事例は書いています。
次は、青森県の取組を見ましょう。

ワースト１を逆手に取った青森県つがる市は何をしたのか

チラシの束と大きな白紙のポスターの板が左にあり、右に開いたケーキの箱と白い丸形の警報器が詰まった木箱が並ぶイラスト

２つ目は、青森県つがる市消防本部の取組です。
設置率が県内最下位という現状を、あえて前面に出しました。

（住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理に係る優良事例の展開について　令和８年６月８日消防予第205号　消防庁予防課長）当消防本部では、管内の住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）の設置率が令和３年から３年連続（53％～60％）で県内最下位という深刻な状況が続いていた。令和５年には火災による死傷者数が７人（うち死者３名）と、過去10年間で最多を記録。

（住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理に係る優良事例の展開について　令和８年６月８日消防予第205号　消防庁予防課長）県消防設備保守協会から寄贈された住警器40個を市社会福祉協議会と連携し、高齢者単身世帯へ直接設置する活動を展開。消防職員が訪問して設置を支援することで、確実な普及を図った。

（住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理に係る優良事例の展開について　令和８年６月８日消防予第205号　消防庁予防課長）令和６年の住警器設置率は68％に向上し、高齢者世帯を中心に設置率が約15％増加した。

つがる市は、広報・自治会・高齢者世帯・地元事業者を組み合わせて動きました。
設置率が最下位だったことを強調したチラシを市内全域に配り、自治会総会で市内の現状を説明して出前講座を開きました。
高齢者単身世帯には講習会を開き、全国消防機器協会から寄贈された住宅用火災警報器100個を無料で配りました。
県消防設備保守協会から寄贈された40個は、社会福祉協議会と連携して、消防職員が高齢者単身世帯へ直接設置しています。
地元の菓子店と作った「ジューケーキ」のパッケージにも警報器のPRを入れ、設置率は68パーセントに向上したと報告されています。

広報だけでなく、取り付けまで手伝ったのですね。

高齢者世帯には、職員が訪問して設置を支援しました。
次は、岐阜県の取組を見ていきます。

岐阜県下呂市はなぜ台所だけという認識を正そうとしたのか

コンロのある台所が左に、ベッドのある寝室が右にあり、低い壁で仕切られたそれぞれの天井に白い丸形の警報器が付いた断面のイラスト

３つ目は、岐阜県下呂市消防本部の取組です。
設置率の数字だけでは見えない課題から始まりました。

（住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理に係る優良事例の展開について　令和８年６月８日消防予第205号　消防庁予防課長）当市の住宅用火災警報器の設置率は約80％であり、条例適合率は、約40％であった。市民の大多数が、台所に設置していれば良いと認識している状況であったため、他団体等と連携して設置率上昇と正しい認識を広める取組を行った。

（住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理に係る優良事例の展開について　令和８年６月８日消防予第205号　消防庁予防課長）当市では、障がい者及び65歳以上の高齢者に、それぞれ給付事業があり、住宅用火災警報器の購入補助制度がある。しかしながら、利用実績がなかったため、担当部局と調整して積極的に広報を行い活用することとなった。

（住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理に係る優良事例の展開について　令和８年６月８日消防予第205号　消防庁予防課長）高齢者のみの世帯で、火災対策に関心があるが、体は動きにくく、設置することが出来ないとのニーズがあったため、消防職員の設置取り付けサービスを開始した。これは、住宅用火災警報器を本人に準備していただき、消防職員が設置に行くものである。

下呂市は、令和６年５月に大きな火災が続いたことをきっかけに、設置の推進を始めました。
設置率は約80パーセントでしたが、条例適合率は約40パーセントにとどまり、台所に付ければよいという認識が多かったと通知は述べています。
対策として、設置推進動画とパンフレットを作り、市役所職員全員への設置状況アンケートも行いました。
購入補助制度の利用実績がなかったため、担当部局と調整して広報し、区長会議や民生委員会議などで話し合った結果、取付けサービスが生まれました。
事例は、取組に費用がかからないものばかりだったとし、市民の心を動かすには職員の熱意が重要だと述べています。

台所だけでは、足りないということでしょうか。

政令は、まず就寝の用に供する居室を挙げています。
最後に、確認することを整理しましょう。

明日から何を確認すればよいのか

空のチェック欄が付いたクリップボードと、壁の白い丸形警報器の下に立つ小さな脚立が並び、右に予備の警報器とドライバーが置かれたイラスト

通知が示しているのは、消防本部が取り組んだ事例です。
建物の関係者としては、自分の設置状況を点検することから始めます。

（住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理に係る優良事例の展開について　令和８年６月８日消防予第205号　消防庁予防課長）適宜行っている住宅用火災警報器のアンケートの結果から、設置後10年経過している警報器が多数あることが判明したため、市内全世帯設置後の次のステップは、住宅用火災警報器の交換が必要だと考えている。

（住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理に係る優良事例の展開について　令和８年６月８日消防予第205号　消防庁予防課長）貴職におかれましては、これらの事例のほか、設置率・条例適合率の高い消防本部における取組も適宜参考としつつ、各地域の関係機関・団体等と連携し、住宅用火災警報器の設置促進及び適切な維持管理の更なる推進が図られるようお願いします。

まず、寝室と階段の天井に警報器が付いているかを確認します。
政令が挙げる設置場所は、就寝の用に供する居室と、その階から直下階に通ずる階段などです。
次に、設置から10年がたっていないかを見ます。下呂市の事例も、設置後10年経過した警報器の交換を次の課題に挙げています。
購入補助制度や取付けサービスの有無は、市町村ごとに違うため、お住まいの市町村や消防本部に問い合わせます。
通知は、消防本部が関係機関や団体と連携して進めるよう求めており、自治会や福祉の窓口も相談先になります。

うちの警報器が何年前のものか、確かめてみます。

設置場所と設置年を、まず見ておきましょう。
あわせて、市町村の補助制度も確かめておきます。