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2018.12

建築士の設計によらない工事をすると罰金になるのか｜建築基準法第101条の第１号と第５条の６を解説

一定の建物は、建築士の設計でなければ工事ができないと聞いたことがあるかもしれません。
建築基準法第５条の６がその定めで、これに違反した場合の罰則が第101条の第１号に置かれています。
今回は第１号を、罰せられる人と根拠になる第５条の６の各項に分けて解説します。

建築士の設計によらない工事をすると、罰金になることはありますか。

第101条第１号に、100万円以下の罰金の定めがあります。
この記事で、その中身を確認します。

罰せられるのは、建築主や設計者ですか。

第１号が書いている相手は、限られています。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

第101条は、各号のいずれかに該当する者を、100万円以下の罰金に処すると定めています。
第１号は、第５条の６の違反があった場合の、その建築物の工事施工者を罰する規定です。
第１号が挙げるのは、第５条の６の第１項から第３項まで又は第５項で、第４項は挙げていません。
第５条の６は、建築士や構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の設計によらなければ工事ができない場合を定めています。
第２項の故意の規定は第３号、第４号、第６号を挙げ、第１号は含みません。

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建築基準法第101条の第１号が、第５条の６の建築士の設計によらない工事の違反について工事施工者を100万円以下の罰金で罰する仕組みを示す図解

第101条第１号は建築士の設計によらない工事の施工者をどう罰するのか

まず、第101条の前文と第１号、そして第２項を確認しましょう。

（建築基準法第百一条（前文））次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
（建築基準法第百一条第一号）一　第五条の六第一項から第三項まで又は第五項の規定に違反した場合における当該建築物の工事施工者
（建築基準法第百一条第二項）前項第三号、第四号又は第六号に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。

第１号は、第５条の６の第１項から第３項まで又は第５項の規定に違反した場合の、その建築物の工事施工者を、100万円以下の罰金に処すると規定しています
罰する相手として書かれているのは工事施工者だけで、建築主と設計者は書かれていません。
第３号や第４号にある、設計者から工事施工者へ罰する相手を置き換える括弧書きも、第１号にはありません。
第２項の故意の規定が挙げるのは第３号、第４号、第６号で、第１号は含まれていません。

第１号は、罰する相手を建築主と書いていますか。

書いていません。
第１号は、工事施工者と書いています。

第５条の６第１項は建築士の設計をどこまで求めているのか

続けて、第１号の根拠になる第５条の６第１項を確認しましょう。

（建築基準法第五条の六第一項）建築士法第三条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）、第三条の二第一項（同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）若しくは第三条の三第一項（同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）に規定する建築物又は同法第三条の二第三項（同法第三条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づく条例に規定する建築物の工事は、それぞれ当該各条に規定する建築士の設計によらなければ、することができない。

第１項は、建築士法が定める一定の建築物の工事は、それぞれの条に規定する建築士の設計によらなければ、することができないと規定しています。
建築士法第３条の２第３項の規定に基づく条例に規定する建築物も、同じ扱いです。
つまり、設計を建築士が行っていない工事は、第１項に違反することになります。
どの建築物がどの条に当たるかは、建築士法に書かれており、第５条の６の条文の中では説明されていません。

第１項の対象になる建物は、第５条の６に書かれていますか。

第５条の６は、建築士法の条を挙げているだけです。
対象の範囲は、建築士法で確認します。

第２項と第３項は構造設計と設備設計に何を求めているのか

続けて、第２項と第３項を確認しましょう。

（建築基準法第五条の六第二項）建築士法第二条第七項に規定する構造設計図書による同法第二十条の二第一項の建築物の工事は、構造設計一級建築士の構造設計（同法第二条第七項に規定する構造設計をいう。以下同じ。）又は当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によらなければ、することができない。
（建築基準法第五条の六第三項）建築士法第二条第七項に規定する設備設計図書による同法第二十条の三第一項の建築物の工事は、設備設計一級建築士の設備設計（同法第二条第七項に規定する設備設計をいう。以下この項及び次条第三項第三号において同じ。）又は当該建築物が設備関係規定に適合することを設備設計一級建築士が確認した設備設計によらなければ、することができない。

第２項は、構造設計図書による建築士法第20条の２第１項の建築物の工事は、構造設計一級建築士の構造設計、又は構造設計一級建築士が構造関係規定に適合することを確認した構造設計によらなければ、することができないと規定しています。
第３項も同じ組み立てで、設備設計図書による建築士法第20条の３第１項の建築物の工事について、設備設計一級建築士の設備設計、又は設備関係規定に適合することを確認した設備設計を求めています。
第１号は、この第２項と第３項の違反も罰する対象に挙げています。
どの建築物が第20条の２や第20条の３の対象になるかは、建築士法で確認します。

構造や設備の設計にも、建築士の資格が求められていますか。

第２項と第３項が、構造設計一級建築士と設備設計一級建築士の設計を求めています。
対象になる建物は、建築士法で確かめます。

第４項と第５項は工事監理者と工事の可否をどう定めているのか

続けて、第４項と第５項を確認しましょう。

（建築基準法第五条の六第四項）建築主は、第一項に規定する工事をする場合においては、それぞれ建築士法第三条第一項、第三条の二第一項若しくは第三条の三第一項に規定する建築士又は同法第三条の二第三項の規定に基づく条例に規定する建築士である工事監理者を定めなければならない。
（建築基準法第五条の六第五項）前項の規定に違反した工事は、することができない。

第４項は、建築主が第１項に規定する工事をする場合に、建築士である工事監理者を定めなければならないと規定しています。
第５項は、前項の規定に違反した工事は、することができないと規定しています。
ここで、第１号が挙げているのは第１項から第３項までと第５項で、第４項そのものは挙げていません。
第４項の義務を負うのは建築主ですが、第１号が罰する相手として書くのは工事施工者です。
どの場合が第４項や第５項の違反に当たるかは、条文の文言からは決められないので、個別の事案は建築の窓口で確かめます。

第４項の工事監理者を定める義務は、第１号に書かれていますか。

書かれていません。
第１号が挙げるのは、第１項から第３項までと第５項です。

第１号を整理すると何が分かるのか

最後に、ここまでの内容を整理します。

規定	書かれていること	ポイント
第101条第１号	第５条の６の第１項から第３項まで又は第５項に違反した場合の工事施工者を100万円以下の罰金に処する	罰する相手は工事施工者
第５条の６第１項	建築士法が定める一定の建築物の工事は、建築士の設計によらなければすることができない	対象の範囲は建築士法で確認
第５条の６第２項・第３項	構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の設計又は確認を求める	第１号が挙げている
第５条の６第４項・第５項	建築主が工事監理者を定める。違反した工事はすることができない	第４項は第１号に挙げられていない
第101条第２項	故意の場合に建築主等にも同項の刑を科す	第１号は含まない

第１号の罰金は、100万円以下と定められています
これは建築基準法の罰則であり、消防法令の義務とは別の規定です。
また、どの建築物が第５条の６の対象に当たるか、誰が違反した者に当たるかは、第101条には書かれていません。
工事を頼む側も請け負う側も、こうした罰則があることを頭に入れておくと安心です。
明日から、次の点を確認してください。