総合操作盤の評価は全ての建物で必要なのか｜共同住宅の特例や既存建物の更新を平成６年の質疑五問で解説

総合操作盤の「評価」は、中央管理室のある建物ならどこでも受けるものなのでしょうか。
共同住宅のように設備の種類が少ない建物や、すでに建っている建物の盤を入れ替えるとき、同じ盤を別の建物に使うときは、どう扱われるのでしょうか。
消防庁は平成６年に、総合操作盤のガイドラインの運用について質疑応答を通知しています。
この記事では、その質疑を、現行の規則第12条第１項第８号に照らして読みます。八つの質疑のうち、五つの問いと答えを順に確かめます。

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総合操作盤の評価は、中央管理室のある建物すべてで受けるのか

最初の質疑は、評価の対象の範囲についてです。照会は、総合操作盤の評価対象は、建築基準法施行令第20条の２第２号ハの規定による中央管理室を設けることとされている防火対象物すべてかと尋ねています。現行の建築基準法施行令第20条の２第２号は、法第34条第２項に規定する建築物又は各構えの床面積の合計が千平方メートルを超える地下街の機械換気設備等について、制御と作動状態の監視を中央管理室で行えることを定めています。 すべてではなく、表示盤を並べるだけで足りる建物は対象にしないことができると答えています。
答えは、防災設備等の種類が少ない共同住宅等で、表示盤等を単に並列するだけで十分に監視・操作できると判断されるものを、評価対象としないことができるとしています。それ以外の防火対象物は、ガイドラインに基づく総合操作盤を設置し、評価を受けるよう指導するとしています。
現行の規則第12条第１項第８号は、総合操作盤の設置対象を、令別表第一(１)項から(16)項までの延べ面積が５万平方メートル以上のもの、地階を除く階数が15以上で延べ面積が３万平方メートル以上のもの、千平方メートル以上の地下街と書き分け、さらに消防長又は消防署長が指定するものを加えています。質疑の「中央管理室を設ける防火対象物」という区分は、その条文には出てきません。

評価対象の規模の既存の建物で、盤を新設や更新するときはどう指導するのか

次の質疑は、すでに建っている建物の場合です。照会は、評価対象の規模に該当する既存の防火対象物で、防災センターの総合操作盤を新設し、又は更新するときは、どのような設置指導をすべきかと尋ねています。現行の規則第12条第１項第８号は、総合操作盤を、防災センター、中央管理室、守衛室その他これらに類する場所（常時人がいる場所に限る。）に設けることを定めています。 新設でも更新でも、ガイドラインに準じた盤と評価を求めると答えています。
答えは、評価対象の規模の既存の防火対象物でも、ガイドラインに準じた総合操作盤を設置し、評価を受けるよう指導するとしています。新設と更新の書き分けや、更新の範囲は、答えは述べていません。
なお、この答えは、平成６年当時に消防庁が都道府県へ示した運用の考え方です。個別の建物の更新の進め方は、所轄の消防署に確かめる必要があります。

評価を受けた盤と同じ設備なら、別の建物では評価を省けるのか

三つ目は、評価済の盤と同一の設備を、別の建物に入れる場合です。同じ製品なら、もう一度評価を受けなくてよいのではないか、という疑問です。答えは、建物ごとに評価を受けることを求めています。 同じ設備でも、別の建物に置くなら、新たに評価を受ける必要があると答えています。
答えは、その理由を、規模や利用形態が異なるので、防災センターに設置される防災関連機器や運用管理等も異なることが予想されるからだと述べています。
設備が同じかどうかではなく、置かれる建物の条件で見るという答えです。答えは、条件がほぼ同じ二つの建物の場合を、別に述べてはいません。

一つの建物に総合操作盤が複数あるときは、評価も別々に受けるのか

四つ目は、一つの防火対象物に総合操作盤が二つ以上ある場合です。現行の規則第12条第１項第８号は「総合操作盤」と書いており、複数置いたときの評価の扱いは、条文からは読み取れません。 複数の盤は、それぞれ個別に評価を受けなければならないと答えています。
照会は、それぞれの総合操作盤について個別に評価を受けなければならないかと尋ね、答えは「お見込みのとおり」です。
答えは、なぜ個別なのか、盤同士の関係をどう見るのかという理由を、述べていません。また、盤が二つある防火対象物のうち、どの盤が中心になるのかも、答えには出てきません。

ガイドラインに完全に適合しない盤は、評価を受けられないのか

最後は、ガイドラインとの適合の程度についてです。評価を受けるためには、ガイドラインに完全に適合していなければならないのか、という疑問です。 適合しない部分があっても、対応措置で補えば足りると答えています。
答えは、ガイドラインに基づいて指導する必要があるとしたうえで、適合しない部分については、情報伝達装置の設置、消防用設備等の維持管理システムの強化、防災センター要員の体制強化等の対応措置で補うことで足りるとしています。
なお、答えは、どの程度まで適合しなくてよいのかという限度を、述べていません。「等」とされた措置の範囲も、答えには書かれていません。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法第17条、消防法施行規則第12条第１項第８号、建築基準法施行令第20条の２
• 消防庁の総合操作盤に関するガイドラインの運用に係る質疑応答（予防行政の通知）

※本記事は公表されている法令および通知に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や言葉づかい等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄の消防署にご確認ください。