障害者グループホームや小規模多機能が同じ建物に入ると複合用途になるのか｜平成27年の質疑五問で(６)項ロの区分単位を解説

同じ建物の中に、障害者グループホームと、別の事業の福祉施設が入っているとき、消防法の上では「複合用途」になるのでしょうか。
「主として避難が困難な人を入所させるか」は、建物全体で見るのか、事業ごとに見るのか、迷う場面もあります。
消防庁は平成27年に、(６)項ロ・ハの区分について質疑応答を通知しています。
この記事では、その質疑を、消防法施行令の条文に照らして読みます。五つの問いと答えを順に確かめます。

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(６)項ロやハの区分が同じ建物に混じると、複合用途防火対象物になるのか

最初の質疑は、複合用途かどうかの判定についてです。令別表第一の(６)項ロと(６)項ハは、それぞれ(１)から(５)までに分かれています。これらが一の防火対象物に混在するとき、複合用途防火対象物として取り扱うのか、という問いです。令第１条の２第２項は、法第８条第１項の「二以上の用途」を、異なる二以上の用途のうちに別表第一(１)項から(15)項までのいずれかに該当する用途が含まれている場合の、その二以上の用途と定めています。別表第一の(16)項イは、複合用途防火対象物のうち、その一部が(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項又は(９)項イに掲げる用途に供されているものと定めています。 (１)から(５)までの区分が混じっても、複合用途防火対象物としては取り扱わないと答えています。
答えは、「二以上の用途」に、項が違う場合だけでなく、イ、ロ等の細項目が違う場合も含まれるという従前の扱いを確かめています。そのうえで、(６)項ロ・ハの(１)から(５)までは、原則として同一の細項目であり、設置基準を書き分けるための便宜上の詳細分類だとして、これを異にしても二以上の用途にはならないと答えています。
令別表第一の条文には、(６)項ロ・ハの下に(１)から(５)までが並んでいます。答えは、その(１)から(５)までを、細項目とは別の詳細分類と位置づけています。イとロの違いは複合用途の判断に響き、(１)から(５)までの違いは響かないという読み方です。

「主として入居させる」かどうかは、施設名や階で見分けるのか

次の質疑は、「主として」の判定を、どの単位で行うかです。令別表第一の(６)項ロ(１)は、要介護度が避難が困難な状態を示す区分に当たる者を「主として入居させるもの」などを掲げ、(６)項ロ(５)は、避難が困難な障害者等を「主として入所させるもの」を掲げています。一つの建物に同じ業態の施設が複数入っているとき、この「主として」はどの範囲で数えるのか、という問いです。 運営主体・事業形態・サービスの実態から区分できる単位ごとに判定すると答えています。
答えは、施設の名前が違う、入っている階が違う、といった外形的な要素だけでは足りないとしています。防火対象物の各部分について、運営主体、事業形態、サービスの提供の実態から区分できる単位を、「区分単位」と呼んでいます。
なお、答えは、区分単位の面積や入居者の数に下限があるかどうかは、述べていません。また、複数の区分単位の入居者を合算して「主として」を見ることが認められるかも、答えには出てきません。

275平方メートル未満の例外は、建物全体と区分単位のどちらで判定するのか

三つ目は、スプリンクラー設備の設置対象に関する括弧書きの判定単位です。令第12条第１項第１号ハは、令別表第一(６)項ロ(２)、(４)及び(５)に掲げる防火対象物について、介助がなければ避難できない者として総務省令で定める者を主として入所させるもの以外は、延べ面積が275平方メートル以上のものに限ると定めています。つまり、その者を主として入所させるものは、面積を問わず設置の対象になります。総務省令で定める者は、規則第12条の３が、乳児、幼児のほか、(６)項ロ(２)、(４)及び(５)の施設に入所する者のうち、障害支援区分の認定調査項目に基づく各号のいずれかに該当する者と定めています。質疑の文中では、この括弧書きが「同号ロ括弧書」と書かれていますが、現行の令では同じ括弧書きが第１号ハにあります。 判定は区分単位ごとに行い、従前からの設置対象を部分的に緩める趣旨ではないと答えています。
答えは、この括弧書きを、延べ面積が275平方メートル未満のものについて入所者の特性に応じた例外を設けた規定と位置づけ、その判定を区分単位ごとに行うとしています。ここでの延べ面積は、(６)項ロ(２)、(４)及び(５)の用途に供される部分の床面積の合計です。
そのうえで、従前からスプリンクラー設備の設置対象になっている275平方メートル以上のものを、区分単位ごとの判定で、部分的に設置義務を緩める趣旨ではないと、ただし書きで念を押しています。次の問４の答えとの関係については、通知の文面だけでは、どの場合が緩むのかを細かく読み切れません。個別の建物は所轄の消防署に確かめる必要があります。

同じ建物に(６)項ロ(１)等と(２)等があると、スプリンクラー設備の基準は分けて当てるのか

四つ目は、一の防火対象物に、(６)項ロ(１)又は(３)の用途の部分と、(６)項ロ(２)、(４)又は(５)の用途の部分が両方ある場合です。令第12条第１項第１号は、現行の令では、(６)項ロ(１)及び(３)を第１号ロに、(６)項ロ(２)、(４)及び(５)を第１号ハに書き分けています。質疑の文中の号のイ・ロは当時の書き方です。この書き分けを、一つの建物の中でも別々に当てはめるのか、という問いです。 前段も後段も、お見込みのとおりと答えています。
答えは、(６)項ロ(１)等と(６)項ロ(２)等が同じ建物にあっても、それぞれの部分ごとに基準を当てはめる前段の理解を認め、その結果、(６)項ロの用途の延べ面積が275平方メートル以上でも、その中にスプリンクラー設備の設置を要しない部分が存することになる後段の理解も、そのとおりとしています。
なお、答えは、設置を要しない部分の広さや、設置が必要な部分との境目の作り方は、述べていません。前の問３の答えのただし書きとの関係も、通知の文面だけでは読み切れません。

小規模多機能型居宅介護の施設は、宿泊が常態化していれば必ず(６)項ロ(１)なのか

最後は、小規模多機能型居宅介護事業を行う施設の扱いです。令別表第一の(６)項ロ(１)は、老人福祉法第５条の２第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設のうち、避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限って掲げています。同じ事業を行う施設で、(６)項ロ(１)に当たらないものは、(６)項ハ(１)に掲げられています。宿泊サービスが常態化している施設を、どこまで(６)項ロ(１)とみるか、という問いです。 宿泊が常態化していても、要介護者を主として宿泊させないことが明らかなら、該当しないと答えています。
答えは、平成26年の通知が宿泊サービスの常態化した施設を(６)項ロ(１)としたのは、利用者の要介護の状態等を把握することが困難な場合に、該当すると判断しうる旨を示したものだと説明しています。そのため、避難が困難な要介護者を主として宿泊させる可能性がないことが、事業形態や規約等から明らかな防火対象物までは含まないとしています。
なお、答えは、「明らか」といえるための規約の書き方や、確かめる手順を、述べていません。判断に迷うときは、所轄の消防署に確かめる必要があります。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法第８条、消防法施行令第１条の２第２項・第12条・別表第一、消防法施行規則第12条の３
• 消防庁予防課長通知「消防用設備等に係る執務資料の送付について（通知）」（平成27年２月26日消防予第80号）別添の質疑応答

※本記事は公表されている法令および通知に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や言葉づかい等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄の消防署にご確認ください。