平成25年３月27日、消防庁予防課長が消防予第121号を出しました。
消防救急無線のデジタル化により、150メガヘルツ帯を使わない消防本部が増えたためです。
通知は、無線通信補助設備が使用できる周波数帯の規定を見直しました。
この記事では、通知の中身と、現行の規則で確かめられる点を解説します。
無線通信補助設備の周波数帯が、見直されたのですか。
はい、消防救急無線のデジタル化が背景にあります。
まず、通知が何を求めたのかを確かめましょう。
周波数帯は、どう変わったのですか。
150メガヘルツ帯と指定周波数帯の規定が、一本化されました。
順に見ていきます。
- 消防予第121号（平成25年３月27日、消防庁予防課長）は、無線通信補助設備が使用できる周波数帯の規定を見直した運用通知です。
- 従前は150メガヘルツ帯又は指定周波数帯のどちらでもよいとされていましたが、消防救急無線のデジタル化で150メガヘルツ帯を使わない消防本部が出たため、指定周波数帯のみの規定に整理されました。
- 消防長又は消防署長は、平成26年４月１日までに、無線通信補助設備が電波の伝送又は輻射に適する周波数帯を指定することが求められました。
- 施行日時点で現に存する無線通信補助設備は、平成28年５月31日又は施行の日から起算して２年２月のいずれか早い日まで従前の基準でよい経過措置がありました。
- 現行の規則第31条の２の２第１号も、消防長又は消防署長が指定する周波数帯のみを定めており、150メガヘルツ帯の文言はありません。
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無線通信補助設備の周波数帯はなぜ平成25年に見直されたのか
まず、通知の本文を確かめます。
無線通信補助設備については、従前にあっては150メガヘルツ帯又は消防長若しくは消防署長が指定する周波数帯における電波の伝送又は輻射に適するものであることを求めていたものであるが、消防救急無線のデジタル化により、150メガヘルツ帯を使用しないこととする消防本部においては、防火対象物に設置された無線通信補助設備が使用できないおそれが生じることから、消防長又は消防署長が指定する周波数帯とする旨の規定としたこと。
従前の規定は、150メガヘルツ帯と、消防長又は消防署長が指定する周波数帯のどちらでもよいという書き方でした。
消防救急無線が150メガヘルツ帯を前提としなくなったことで、この帯域を使わない消防本部では、既設の無線通信補助設備が使用できないおそれが生じました。
そこで規定は、消防長又は消防署長が指定する周波数帯に一本化されました。
| 項目 | 通知の内容 |
|---|---|
| 発出 | 平成25年３月27日、消防庁予防課長 |
| 宛先 | 各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁・各指定都市消防長 |
| 背景 | 消防救急無線のデジタル化で150メガヘルツ帯を使わない消防本部が出現 |
| 求め | 規則第31条の２の２第１号を、指定周波数帯のみの規定に整理 |
150メガヘルツ帯だけでは、足りなくなったのですね。
はい、通知は指定周波数帯への一本化を示しています。
次に、条文がどう変わったのかを確かめましょう。
規則第31条の２の２第１号はどう変わったのか
まず、現行の条文を確認します。
無線通信補助設備は、漏えい同軸ケーブル、漏えい同軸ケーブルとこれに接続する空中線又は同軸ケーブルとこれに接続する空中線（以下「漏えい同軸ケーブル等」という。）によるものとし、当該漏えい同軸ケーブル等は、消防隊相互の無線連絡が容易に行われるものとして消防長又は消防署長が指定する周波数帯における電波の伝送又は輻射に適するものとすること。
漏えい同軸ケーブル等が適するべき周波数帯は、消防長又は消防署長が指定する周波数帯のみとされています。
この記事の執筆時点でe-Gov法令検索の現行条文を確認したところ、平成25年の改正後の文言のまま一致していました。
つまり、150メガヘルツ帯という選択肢は条文から完全に削られ、指定周波数帯への一本化がそのまま現行の基準になっています。
150メガヘルツ帯の文言は、もう条文に残っていないのですね。
はい、指定周波数帯のみの規定になっています。
次に、消防長・消防署長が何を決めるのかを見ましょう。
消防長・消防署長は何をいつまでに決めるのか
まず、通知の本文を確かめます。
消防長又は消防署長にあっては、平成26年４月１日までに、無線通信補助設備が電波の伝送又は輻射に適することが必要な周波数帯について定めるとともに、必要に応じ、施行日時点で現に存する防火対象物若しくはその部分又は施行日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する防火対象物若しくはその部分に設置されているものについて従前の例によることができる期限を定められたいこと。
指定するのは、無線通信補助設備が電波の伝送又は輻射に適することが必要な周波数帯です。
あわせて、既存の無線通信補助設備について、従前の基準でよい経過期限を必要に応じて定めることも求められています。
通知は「必要に応じ」としており、経過期限を定めるかどうかの判断は消防長又は消防署長に委ねられています。
周波数帯を決めるのは、消防長又は消防署長なのですね。
はい、平成26年４月１日までに定める必要があります。
次に、経過措置の期限を確かめましょう。
既存の無線通信補助設備はいつまで従前基準でよいのか
まず、改正規則附則の本文を確かめます。
第二４の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における無線通信補助設備に係る技術上の基準の細目については、平成28年５月31日又は施行の日から起算して２年２月を超えない範囲内において消防長若しくは消防署長が定める日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例によることとしたこと（改正規則附則第２条第３項関係）。
一つは平成28年５月31日、もう一つは施行の日から起算して２年２月を超えない範囲内で消防長又は消防署長が定める日です。
このどちらか早い日までは、施行日時点で現に存する防火対象物等の無線通信補助設備について、改正前の基準でよいとされていました。
無線通信補助設備に係る改正規定の施行日は、原則どおり平成26年４月１日です（改正規則附則第１条関係）。
| 区分 | 期限 |
|---|---|
| 全国一律の上限 | 平成28年５月31日 |
| 地域ごとの上限 | 施行の日（平成26年４月１日）から起算して２年２月を超えない範囲内で消防長等が定める日 |
| 実際の経過措置の期限 | 上記のいずれか早い日 |
平成28年５月31日と２年２月、どちらか早いほうなのですね。
はい、早い日が優先されます。
最後に、明日から確認すべきことをまとめます。
明日から無線通信補助設備で何を確認すればよいのか
次に挙げる確認は、通知が利用者に直接求めたものではなく、この記事の整理です。
- 自分の建物の無線通信補助設備が、所轄消防本部が指定する周波数帯に対応しているかを確かめる
- 所轄の消防本部に、指定周波数帯がいつから適用されているかを確認する
- 経過措置の対象になる設備かどうか、設置時期を確かめる
- 漏えい同軸ケーブル等の公称インピーダンスや難燃性など、他の基準の細目も規則第31条の２の２で確認する
- 判断に迷ったときは、所轄の消防機関に確かめる
周波数帯は消防本部ごとに指定されるため、全国一律の基準ではありません。
経過措置の期限はすでに平成28年５月31日前後で終了しているため、現在新たに設置する設備は指定周波数帯への対応が前提になります。
個々の建物の設備がどの周波数帯に対応しているかは、通知には書かれていません。
所轄消防本部の指定周波数帯を、まず確かめておきます。
はい、指定周波数帯への対応を確かめましょう。
最後に、よくある質問をまとめます。
よくある質問
まとめ
所轄消防本部の指定周波数帯を、確かめてから進めます！
無線通信補助設備の点検・整備は、㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 消防予第121号「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）」（平成25年３月27日 消防庁予防課長）
- 消防予第120号・消防危第46号「消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について」（平成25年３月27日 消防庁次長）
- 消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第31条の２の２第１号、消防法施行規則の一部を改正する省令（平成25年総務省令第21号）附則第１条・第２条第３項 e-Gov法令検索
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
