自動火災報知設備の感知器はどこまで省略できるのか｜高さ８メートルの熱半導体式から共同住宅の用途変更まで五つの質疑応答を現行の条文と照らして解説

感知器をどこまで省略してよいのか、逆にどこまで新しく設置義務が及ぶのか、現場では判断に迷う場面が少なくありません。
消防実務六法には、高さ８メートルの感知器の種別から、拘置所のような特殊な建物の扱いまで、当時の消防庁が答えた質疑応答が数多く収録されています。
この記事では、そのなかから五つを選び、現行の消防法施行令・施行規則と照らし合わせて読み直します。
高さ８メートルの熱半導体式から共同住宅の用途変更まで、順に確かめていきましょう。

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熱半導体式第２種の感知器を高さ８メートル以上の場所で使用できるのか

取付け面の高さが８メートル以上になると、感知器は種別によって使えるものと使えないものが分かれます。昭和48年の質疑は、熱半導体式という感知器を８メートル以上の場所で使ってよいかを尋ねました。 当時は使用できるとされましたが、現行の表に同じ区分はそのままの形では出てきません。
現行の規則第23条第４項第２号の表は、取付け面の高さに応じて設置できる感知器の種別を定めており、掲げられているのは差動式スポット型・差動式分布型・補償式スポット型・定温式・イオン化式スポット型・光電式スポット型の６区分だけで、「熱半導体式」という区分名は出てきません。熱半導体式スポット型は、感知器の規格上は差動式スポット型の一方式として扱われていますが、同表で取付け面の高さが８メートル以上15メートル未満の欄に掲げられているのは差動式分布型・イオン化式スポット型・光電式スポット型の３種類だけで、差動式スポット型は含まれていません。
当時の回答がそのまま現在にも通用するとは限らず、高さ８メートル以上の場所に設置する感知器の選定は、現行の表と所轄消防署で確認する必要があります。

拘置所の収容舎房は感知器の設置を省略できるのか

被疑者を収容する部屋は、一般の居室と構造も使われ方も大きく異なります。昭和49年の質疑は、拘置支所の収容舎房について、感知器の設置を省略できるかを尋ねました。 拘置所だから一律に省略できるのではなく、構造と運用実態の組み合わせが決め手になっています。
現行の消防法施行令第32条も、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときは、基準を適用しない、という当時と同じ枠組みを定めています。
この回答が省略を認めた決め手は、鉄筋コンクリート造で可燃物が畳・寝具・被服程度に限られること、火気の使用や持込みが厳禁されていること、そして常時看守が１名ついて２時間交代で監視する体制が取られていたことの組み合わせです。令第32条は建物の種類で一律に決まる規定ではなく、個々の建物の構造と運用実態を踏まえて消防長又は消防署長が判断するものなので、同じような収容施設でも監視体制や可燃物の状況が異なれば結論も変わります。

押入れに感知器を設ける場合、どの設置場所の区分を適用するのか

押入れは天井が低く奥行きも浅い特殊な空間で、一般の居室と同じ感覚で感知器の種別を選べるとは限りません。昭和50年の質疑は、この区分の考え方を尋ねました。 押入れは、天井の高さだけでなく温度の上がり方という視点でも区分されます。
差動式の感知器は周囲の温度が上昇する速さをとらえて作動する仕組みのため、火災が起きても温度の上がり方が緩やかな場所では、一般の居室と区別して種別を選ぶ必要があります。押入れは、建具で仕切られて気密性が高い反面、ふだん火気を使う場所ではなく、出火しても温度上昇が緩やかと見込まれることから、この通達の区分に当てはめて感知器の種別を選ぶ扱いとされました。
この通達そのものは現在も消防庁の運用基準として参照されており、押入れのような特殊な空間に感知器を設ける際は、天井面の高さだけでなく、その場所でどのように温度が上がると見込まれるかという視点もあわせて確認する必要があります。

総合操作盤があれば非常警報設備は要らなくなるのか

自動火災報知設備の信号を一括して扱う総合操作盤は便利な機器ですが、別の設備である非常警報設備の代わりにできるわけではありません。昭和51年の質疑は、その境界線を尋ねました。 自動火災報知設備と非常警報設備は、現行の政令でも別個の設備として基準が置かれています。
現行の消防法施行令第21条は自動火災報知設備の基準を、第21条の２は非常警報設備の基準を、それぞれ別の条文で定めています。自動火災報知設備は感知器が火災を自動で感知して受信機に知らせる設備であるのに対し、非常警報設備は非常ベルや放送設備など、建物にいる人へ火災を知らせ避難を促すための設備です。
総合操作盤は、自動火災報知設備をはじめとする複数の防災設備の状況を一括して表示・操作するための機器であって、それ自体が非常警報設備の役割（建物内への警報）を果たすわけではないため、総合操作盤を設けたからといって非常警報設備を省略することはできません。

共同住宅の一部を旅館や食堂に用途変更すると、残りの住宅部分にも設置が必要になるのか

自動火災報知設備の設置を免除されていた既存の共同住宅でも、建物の一部を別の用途に変更すると扱いが変わることがあります。昭和50年の質疑は、具体的な例を挙げて尋ねました。 一部屋の用途変更が、建物全体の扱いを変えることがあります。
現行の消防法施行令第34条は、既存の防火対象物であっても新しい基準がそのまま適用される「適用が除外されない消防用設備等」を列挙しており、自動火災報知設備は、別表第一(16)項イを含む防火対象物に設けるものとして、現行では第３号に置かれています。当時の回答が引用した「令第34条第２号」は、その後の改正で号の番号が移動し、現在は第３号に当たります。
共同住宅の一部を旅館や食堂に用途変更すると、建物全体が複合用途防火対象物である(16)項イに該当することになり、自動火災報知設備は既存不適格の保護を受けずに新しい基準がそのまま適用されるため、それまで免除されていた共同住宅部分にも新たに設置義務が及びます。用途変更を検討する際は、変更する部分だけでなく、建物全体の用途区分がどう変わるかを先に確認しておく必要があります。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第21条・第21条の２・第32条・第34条
• 消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第23条・第24条
• 熱半導体式感知器の高さに関する質疑（昭和48年10月23日　消防予第140号・消防安第42号　予防課長・安全救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 拘置所収容舎房の感知器省略に関する質疑（昭和49年４月２日　消防安第35号　安全救急課長から大分県あて回答）
• 押入れの感知器設置区分に関する質疑（昭和50年６月16日　消防安第65号　安全救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 総合操作盤と非常警報設備の代替に関する質疑（昭和51年３月23日　消防安第46号　安全救急課長から鹿児島県総務部長あて回答）
• 共同住宅の用途変更に関する質疑（昭和50年４月15日　消防安第43号　安全救急課長から岐阜県総務部長あて回答）
• 消防実務六法　質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や機関の名称、単位等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。