消防法は、危険物の安全審査や消防用機械器具等の検定を行う特別な法人に、専用の名称を与えています。
危険物保安技術協会と日本消防検定協会です。
この名称を、協会ではない個人や会社が無断で名乗ることは許されません。
協会でない者が名乗るだけで、過料という罰則が科される仕組みになっています。
協会の名前を、協会じゃない人が勝手に使うこともあるんですか。
はい、それを無断で使うことを禁止する条文があります。
消防法第46条の４という条文を見ていきましょう。
名前を名乗るだけで罰則になるんですか。
はい、10万円以下の過料という罰則が設けられています。
どんな仕組みか、条文で確認していきます。
- 危険物保安技術協会・日本消防検定協会は、消防法に基づいて設立された特別な法人です（消防法第16条の10・第21条の17）
- 協会でない者がこの名称を用いると、10万円以下の過料に処せられます（消防法第46条の４）
- 危険物保安技術協会は、自ら名乗る義務と他者に使わせない禁止の両方が条文に定められています（消防法第16条の13）
- 日本消防検定協会は、他者の使用を禁止する規定だけが定められています（消防法第21条の22）
- 消防法第45条の両罰規定には第46条の４は含まれず、法人が罰せられることはありません
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名称を無断で使うと消防法上どう扱われるのか
どのような罰則が設けられているのか、条文から確認します。
危険物保安技術協会と日本消防検定協会は、消防法が条文の中でその名称を使って設立した特別な法人です。
この名称を、協会ではない個人や会社が無断で名乗ると、10万円以下の過料という行政上の制裁を受けます。
対象は協会の内部にいる役員や職員だけではなく、外部の誰であっても当てはまります。
次に、それぞれの協会の名称がどのように条文で規律されているかを確認します。
名称を名乗るだけで、もう過料の対象になるんですね。
はい、実際に協会として活動するかどうかに関わらず、名乗った時点で対象になります。
どの条文が根拠か、次で確認します。
危険物保安技術協会にはどのような名称の規律があるのか
まず協会自身の義務から見ていきます。
第16条の13第１項は、協会自身に対して「危険物保安技術協会」という文字を名称に使うことを義務付けています。
同条第２項は、協会でない者がこの文字を名称に使うことを禁止しています。
過料の対象になるのは第２項に違反した場合で、第46条の４が引用しているのもこの第２項です。
次に、日本消防検定協会側の規定を見てみます。
協会自身にも名乗る義務があるのは意外です。
はい、義務と禁止がセットになっている条文です。
日本消防検定協会側はどうか見てみましょう。
日本消防検定協会の名称はどう保護されているのか
条文の立て方の違いから見ていきます。
第21条の３は、検定を行う法人を最初から「日本消防検定協会」という名称で法律に書き込んでいます。
このため、危険物保安技術協会のような「協会は名乗らなければならない」という義務規定は置かれていません。
一方で、第21条の22は、協会でない者がこの名称を用いることを禁止しています。
違反すれば、同じく第46条の４により10万円以下の過料に処せられます。
日本消防検定協会には名乗る義務の規定が無いんですね。
はい、法律が設立のときからその名称で呼んでいるからです。
禁止の規定だけで足りる仕組みになっています。
名称を無断使用しても両罰規定で会社も罰せられるのか
第46条の４がこの対象に入っているかを確認します。
第45条の両罰規定が列挙する対象は、第39条の２の２・第39条の３の２・第41条から第43条の４まで、そして第44条の一部の号に限られます。
第46条の４はこの列挙に含まれていません。
過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、そもそも両罰規定が及ぶ対象にならないためです。
さらに、第46条の２・第46条の３が「協会の役員又は職員」に対象を限定するのに対し、第46条の４は条文上「者」とだけ定めており、協会の内部者に限らず誰であっても対象になります。
つまり、名乗った会社自体は罰せられないということですね。
はい、対象は違反した個人だけです。
役員や職員に限らず、誰でも対象になる点が第46条の２とは違います。
名称を名乗る相手に出会ったら何を確認すればよいか
落ち着いて次の順で確認します。
- 身分証明書の提示を求める
- 協会の公式窓口に在籍を確認する
- 不審なときは最寄りの消防署や総務省消防庁に相談する
点検や検定を理由に訪問や電話をしてきた相手が危険物保安技術協会や日本消防検定協会を名乗った場合、まず身分証明書の提示を求めます。
不審な点があれば、その場で契約や支払いをせず、協会の公式窓口に在籍を確認します。
確認が取れない場合は、最寄りの消防署や総務省消防庁に相談することもできます。
名称を無断で使う行為そのものが過料の対象であることを知っておくだけでも、不用意な対応を避けられます。
実際に名乗る相手が来たら、何を確認すればいいですか。
まずは身分証明書の提示を求めてください。
不審なときは協会の窓口か最寄りの消防署に確認しましょう。
よくある質問
まとめ
協会でない者が名乗っても、名乗った個人だけが罰せられることが分かりました。
これで安心です。
消防法第46条の４は名称の無断使用を禁じる規定です。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 消防法第16条の10・第16条の13・第21条の３・第21条の17・第21条の22
- 消防法第45条・第46条の４
- e-Gov法令検索（デジタル庁）
※本記事は公表されている法令に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
