危険物施設の定期点検は、すべて自分の目で確かめなければならないと思っていませんか。
実は平成３年の消防危第48号通知は、長らく「目視」を前提にした点検表のままでした。
令和３年３月、この点検表にカメラやドローンでの代替を認める規定が加わりました。
消防庁の通知が示した代替の条件と、画像の保管ルールを解説します。
点検表の「目視」という項目は、カメラや拡大鏡を使っても大丈夫なのでしょうか。
目視と同等以上の情報が得られれば代替できます。
消防庁が示した具体的な条件を見ていきましょう。
代替といっても、どの設備のどの点検表でも使えるんですか。
そのとおりです。
まずはなぜ代替が認められるようになったのかから説明します。
- 令和３年３月26日、消防危第43号により定期点検の「目視」項目にカメラ等での代替が認められました
- 対象は配管・タンク・消火設備など48号通知の点検表すべて（別記２〜14）です
- 代替方法を使ったときは措置内容欄への記載と画像（動画を含む）の保管が必要です
- ドローンを使う場合は別のガイドラインに基づく飛行計画書等を予防規程に位置づける必要があります
- 保管する画像は少なくとも次回の点検までは所有者等が保管する義務があります
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危険物施設の目視点検はなぜカメラでの代替が認められるようになったのか
背景には、施設そのものの高経年化があります。
平成３年に定められた消防危第48号の点検表は、長らく「目視」だけを前提にしていました。
しかし現場では、ファイバースコープやカメラ、ドローンなど、目視を補う検査機器がすでに広く使われるようになっています。
そこで消防庁は、同検討会の検討結果を踏まえ、令和３年３月26日付けの消防危第43号で48号通知を一部改正しました。
今回の改正によって、点検表の「目視」という表現そのものの意味が明確になったといえます。
30年前の通知が、今になって見直されたんですね。
はい、現場の実態に合わせた見直しです。
次は対象になる範囲を見ていきましょう。
どの点検表のどんな項目が代替の対象になるのか
対象になる範囲を確認しましょう。
危険物を扱うほぼすべての施設の定期点検表が、今回の対象に含まれます。
製造所や一般取扱所はもちろん、屋内・屋外・地下・移動タンクの各貯蔵所、給油取扱所、さらに消火設備や自動火災報知設備の点検表まで及びます。
一方で、対象になるのは点検方法が「目視」と定められている項目だけです。
作動確認やハンマーテストなど、もともと目視以外の方法が指定されている項目は、今回の改正の対象になりません。
うちの給油取扱所の点検表も対象になりますか。
はい、対象になります。
具体的にどんな方法が認められるのか見ていきましょう。
代替する方法として何が認められ何を残す必要があるのか
消防庁が示した条件を確認します。
「点検を実施する者が自ら目視と同等以上の情報が得られると判断した方法」であることが条件になります。
使ったときは、点検表の措置内容欄に代替方法で実施した旨を書き、用いた画像（動画を含む）を保管しておく必要があります。
さらに検査器具を載せたドローンを使う場合は、別のガイドラインに基づく飛行計画書や自主行動計画を予防規程の添付書類に位置づけることが追加で求められます。
ドローンによる屋外貯蔵タンクの点検そのものの実務は、別の記事でさらに詳しく解説しています。
ドローンを使うだけで条件が増えるんですね。
はい、空を飛ぶ分の安全対策が別途必要になります。
実務で見落としやすい点を次に説明します。
実務で見落としやすいのはどこか
見落としやすい点が２つあります。
「同等以上の情報が得られる」と判断するのは、点検を実施する者自身です。機器を導入しただけで安心せず、その判断根拠を自分で説明できる状態にしておく必要があります。
２つ目は画像の保管期間です。通知が求めるのは「少なくとも次回の点検まで」であり、点検記録そのものの保存期間（危険物の規制に関する規則第62条の８が定める通常３年間等）とは別の話です。
画像だけを早めに消してしまうと、次の点検で前回との比較ができなくなるおそれがあります。
画像は点検記録と同じ期間保管すればいいと思っていました。
条件が別なので、分けて管理すると安心です。
最後に、明日からの確認事項をまとめます。
明日からなにを確認すればよいのか
特別な準備は要りません。順番に確認するだけです。
まず自分の施設の点検表で「目視」とされている項目を確認します。
次に、カメラやファイバースコープなどで代替する予定があるなら、措置内容欄への記載方法と画像の保管先を点検担当者とあらかじめ決めておきます。
ドローンを検討している場合は、関連するガイドラインに基づく飛行計画書を予防規程の添付書類として準備しておく必要があります。
迷ったときは、次回の点検のタイミングで管轄消防本部に相談してみてください。
次の点検のとき、点検表の「目視」の項目を確認してみます。
それでじゅうぶんです。
「目視」の項目の確認から始めましょう。
よくある質問
まとめ
目視だけでなくカメラという選択肢があると分かりました。
助かります。
代替方法の記録、画像の保管、そしてドローンを使うときのガイドライン確認。
この３つを順に進めれば大きく外しません。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 「製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について」の一部改正について（令和３年３月26日 消防危第43号）
- 製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について（平成３年５月29日 消防危第48号、令和３年３月消防危第43号改正）
- 消防法第14条の３の２
- 危険物の規制に関する規則第62条の８
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。代替方法の判断や運用は事業所や管轄消防本部ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
