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2018.04

堺市で６階以上の事務所や工場に避難器具は必要か｜30人の上乗せと東大阪市も比較

６階建て以上の事務所ビルや工場で、避難はしごや救助袋などの避難器具が要るかどうかは、その階に何人いるかで決まります。
国の基準では、事務所や工場の６階なら収容人員150人以上になってはじめて避難器具が要ります。
ところが堺市では、火災予防条例第69条が、６階以上の階に30人以上で避難器具を求めています。
この記事では、堺市の条例の上乗せを国の条文から順にたどり、東大阪市と大阪市の条例とどこが違うかを比べます。

堺市で８階建ての事務所ビルを借りて、６階に40人の部署を入れる予定です。
ビルの管理会社から「避難器具が要るかもしれない」と言われました。

国の基準なら、事務所の６階は150人からです。
堺市には、それより少ない人数で求める条例があります。

40人でも避難器具が要るということですか。

はい、条例では30人以上の階が対象です。
根拠を一つずつたどってみましょう。

この記事の結論

国の消防法施行令第25条では、事務所や工場の６階に避難器具が要るのは収容人員150人以上（無窓階は100人以上）のときです
堺市火災予防条例第69条は、６階以上10階以下の階で収容人員が30人以上なら避難器具を設けるとしています
条例第62条第２項の読替えで、複合用途の建物でも用途ごとに分けず、その階全体の人数で数える書き方になっています
設ける避難器具の種類や個数を減らす規定は、国の令第25条と規則第26条・第27条の例によります
東大阪市火災予防条例第49条も６階以上・30人以上という同じ線を引いています

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消防法施行令第二十五条から堺市火災予防条例第六十九条と第六十二条の読替えを経て国の避難器具の基準の例による設け方までをたどる流れを示す図解

国の基準では６階の事務所や工場に避難器具は何人から必要なのか

まず、国の基準を整理します。
避難器具を設ける階は、消防法施行令第25条第１項が用途ごとに決めています。

消防法施行令第二十五条第一項柱書・第三号・第四号　避難器具は、次に掲げる防火対象物の階（避難階及び十一階以上の階を除く。）に設置するものとする。
三　別表第一（一）項から（四）項まで及び（七）項から（十一）項までに掲げる防火対象物の二階以上の階（特定主要構造部を耐火構造とした建築物の二階を除く。）又は地階で、収容人員が五十人以上のもの
四　別表第一（十二）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の三階以上の階又は地階で、収容人員が、三階以上の無窓階又は地階にあつては百人以上、その他の階にあつては百五十人以上のもの

工場は(12)項、事務所は(15)項に当たるので、国の基準では、事務所や工場の６階は収容人員150人以上（無窓階なら100人以上）で避難器具が要ります。
飲食店や物品販売店舗などの(１)項から(４)項と、学校や図書館などの(７)項から(11)項は、50人以上です。
このほか、同じ条の第５号が、直通階段が２以上ない３階以上の階（(２)項・(３)項などは２階以上）について、収容人員10人以上で避難器具を求めています。
(13)項の車庫や(14)項の倉庫は、第１号から第４号に名前が出てこないので、国の基準では第５号に当たる階だけが対象です。
工場の用途の考え方は工場や映画スタジオの記事で解説しています。

直通階段が２つある事務所ビルなら、国の基準では150人までは要らないのですね。

はい、国の基準は150人です。
次は、堺市の条例を見ましょう。

堺市の条例は６階以上のどの階に避難器具を求めているのか

堺市の審査基準は、第５章に堺市火災予防条例の付加基準の条文と「解説及び運用」を載せています。
避難器具は第69条です。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第５章火災予防条例審査基準堺市火災予防条例第69条第１項　第69 条令別表第1(1)項から(4)項まで及び(7)項から(16)項までに掲げる防火対象物の6 階以上の階(令第25 条第1 項第5 号の規定の適用を受けるもの及び11 階以上の階を除く。)のうち、収容人員が30 人以上の階には、避難器具を設けなければならない。

「解説及び運用」は、条文のねらいを次のように書いています。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第５章火災予防条例審査基準第69条【解説及び運用】柱書・１　本条は、政令第25 条の適用を受けない防火対象物について、避難器具を設置しなければならない範囲とその基準を定めたものである。なお、本条で避難器具を設置しなければならない防火対象物から政令別表第１(5)項及び(6)項が除かれているのは、政令第25 条において規定しているためである。
１第1 項の規定は、6 階以上の階でその収容人員が３０人以上となる場合に避難器具を設置しなければならないことを規定したものである。なお、政令第25 条第1 項の規定の適用のない避難階（建基政令第13 条の3 第1 号に規定する避難階をいう。）については適用されないものであること。

堺市では、６階から10階までの階で収容人員が30人以上なら、用途が事務所でも工場でも避難器具を設けます。
条文から外れる階は３つです。

11階以上の階（国の令第25条も11階以上を除いています）
国の令第25条第１項第５号がすでに当たる階（直通階段が２以上ない階は、国の基準で10人以上から求められています）
避難階（解説１で適用しないとしています）

用途ごとに国の基準と並べると、次のようになります。

用途（６階から10階の階）	国の令第25条	堺市条例第69条
(１)項〜(４)項劇場・飲食店・店舗など	50人以上	30人以上
(７)項〜(11)項学校・図書館・浴場など	50人以上	30人以上
(12)項工場など・(15)項事務所など	150人以上（無窓階は100人以上）	30人以上
(13)項車庫など・(14)項倉庫	第５号に当たる階だけ	30人以上
(５)項共同住宅など・(６)項福祉施設など	国の基準（30人以上・20人以上など）	条例の対象外（国の基準による）

事務所と工場は、国の150人から堺市の30人へと、５分の１まで下がることになります。

６階から10階までの階が、ちょうど上乗せの対象なのですね。

はい、11階以上と避難階は外れます。
次は、30人をどう数えるかです。

複合ビルや工場では30人をどう数えるのか

人数の数え方は、第69条の解説２が「第２章第１節第７収容人員の算定」によるとしています。
その最初の項目が、数える単位を決めています。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第２章第１節第７収容人員の算定１共通的取扱い (１)◆①　収容人員の算定は、法第8 条の適用については棟単位である（政令第2 条が適用される場合を除く。）が、政令第24 条の適用については棟単位又は階単位、政令第25 条及び条例第69 条の適用については階単位とする。◆①

防火管理者の要否は建物全体の人数で見ますが、避難器具は、その階にいる人数で30人以上かどうかを見ます。
人数の数え方そのものは、消防法施行規則第１条の３の表によります。
工場などの(12)項は従業者の数、事務所などの(15)項は従業者の数に、従業者以外の人が主に使う部分の床面積を３平方メートルで割った数を足します。
従業者の数え方は、同じ第７が次のように決めています。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第２章第１節第７収容人員の算定１共通的取扱い (５)ア　ア従業者の数は、正社員又は臨時社員等の別を問わず平常時における最大勤務者数とすること。ただし、短期間かつ臨時的に雇用される者（デパートの中元、歳暮時のアルバイト等）は、従業者として取り扱わないこと。

会議室の数え方は会議室の収容人員の記事で解説しています。
次に、複合用途の建物です。
国の令第９条は、(16)項の複合用途の建物の各部分を、用途ごとに一つの建物とみなして基準を当てはめると決めています。
堺市の条例は、第62条第２項で、この令第９条を条例の付加基準にも準用しつつ、第69条第１項を外しています。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第５章火災予防条例審査基準堺市火災予防条例第62条第２項　2 令第8 条及び第9 条の規定は、この章の規定の適用を受ける防火対象物について準用する。この場合において、令第8 条中「この節」とあるのは「この章」と、令第9 条中「この節（第12 条第1 項第3 号及び第10 号から第12 号まで、第21 条第1 項第3 号、第7 号、第10 号及び第14 号、第21 条の2 第1 項第5 号、第22 条第1 項第6 号及び第7 号、第24 条第2 項第2 号並びに第3 項第2 号及び第3 号、第25 条第1 項第5 号並びに第26 条」とあるのは「この章（第65 条第1 項第1 号、第66 条第1 項第4 号、第68 条第1 項及び第69 条第1 項」と読み替えるものとする。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第５章火災予防条例審査基準第62条【解説及び運用】２　２第2 項の政令第9 条の規定の適用が除外されるものは、屋内消火栓設備（条例第65 条第1 項第1 号）、スプリンクラー設備（条例第66 条第1 項第4 号）、自動火災報知設備（条例第68 条第1 項）及び避難器具（条例第69 条第1 項）である。

堺市の条例第69条では、複合用途の建物の６階を用途ごとに分けず、(16)項の階として階全体の人数で30人以上かどうかを見る読み方になります。
たとえば６階に事務所20人と飲食店15人が入っていれば、合わせて35人で30人以上に当たる、と読めます。
令第９条のみなしの考え方は複合用途の建物と令第９条の記事で解説しています。

テナントごとに少なくても、階で合わせると30人を超えることがあるのですね。

はい、階全体で数えるのがポイントです。
次は、どんな避難器具を設けるかです。

堺市の条例の避難器具は国の基準の何を借りて設けるのか

第69条第２項は、設け方を自分では書かず、国の基準に預けています。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第５章火災予防条例審査基準堺市火災予防条例第69条第２項　2 前項の規定に設ける避難器具は、令第25 条並びに規則第26 条及び第27 条の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第５章火災予防条例審査基準第69条【解説及び運用】３・４　３第2 項の規定は、避難器具の設置及び維持についての技術上の基準を規定したものであり、政令第25 条並びに規則第26 条及び第27 条の規定により6 階以上の階に適応する避難器具を設けること。
４政令別表第１(13)項及び(14)項に掲げる防火対象物にあっては、滑り台、避難はしご、救助袋、緩降機及び避難橋のいずれかを設置すること。

借りている先を順に見ます。
国の令第25条第２項第１号の表は、６階以上の階に適応する避難器具を、(６)項以外の用途では滑り台・避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋としています。
(13)項と(14)項は令第25条第１項第１号から第４号の区分に入らないので、解説４が同じ５種類をはっきり書いていると読めます。
個数を減らす規定は、消防法施行規則第26条です。

消防法施行規則第二十六条第一項・第二項　令第二十五条第一項各号に掲げる防火対象物の階が次に該当するときは、当該階に設置する避難器具の個数は、令第二十五条第二項第一号本文中「百人」を「二百人」に、「二百人」を「四百人」に、「三百人」を「六百人」に読み替えて算出して得た数以上とする。
一　特定主要構造部を耐火構造としたものであること。
二　直通階段を避難階段又は特別避難階段としたものが二以上設けられていること。
２　令第二十五条第一項各号に掲げる防火対象物の階に建築基準法施行令第百二十条、第百二十一条及び第百二十二条の規定により必要とされる直通階段で、建築基準法施行令第百二十三条及び第百二十四条に規定する避難階段（屋外に設けるもの及び屋内に設けるもので消防庁長官が定める部分を有するものに限る。）又は特別避難階段としたものが設けられている場合は、当該階に設置する避難器具の個数は、令第二十五条第二項第一号本文又は前項の規定により算出して得た数から当該避難階段又は特別避難階段の数を引いた数以上とすることができる。この場合において、当該引いた数が一に満たないときは、当該階に避難器具を設置しないことができる。

条例第69条第２項が規則第26条の例によるとしているので、条例で30人以上になった階にも、国と同じ減らし方を当てはめる書き方です。
屋外避難階段や特別避難階段があれば、その数を引いて１に満たなければ設置しないことができます。
ただし、令第25条第２項第１号は号ごとに100人・200人・300人までごとに１個と数え方を分けていて、条例第69条はどの号の数え方によるかを書いていません。
何個置くかは、設計の段階で所轄の消防署に確かめます。
規則第26条の各項は第１項の読替えの記事、第２項の引き算の記事、第５項の免除の記事で、屋内避難階段の「消防庁長官が定める部分」は屋内避難階段の開口部の記事で解説しています。高さ31メートルを超えるか地階を除く階数が11以上の建物では、堺市の高層建築物に係る指導指針が、階段の側からも求めています。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第２章第２節第３高層建築物に係る指導指針５避難対策 (３)エ★　エ政令第25 条又は条例第69 条の規定により、避難器具の設置を必要とする階には、当該規定により必要とされる避難器具の個数以上の特別避難階段、屋外避難階段又は「消防法施行規則第4 条2 の3 並びに第26 条第2 項、第5 項第3 号ハ及び第6 項第3 号の規定に基づき、屋内避難階段等の部分を定める件」（平成14 年消防庁告示第7 号）に定める部分を有する屋内避難階段を努めて設けること。★

堺市で条例第69条の上乗せから設け方までたどる順番を、番号つきでまとめます。

消防法施行令第25条第１項が、事務所や工場の６階は150人以上などと、用途ごとに国の線を引く
堺市火災予防条例第69条第１項が、６階以上10階以下の階で30人以上なら避難器具を設けると上乗せする
条例第62条第２項が、令第９条のみなしから第69条第１項を外し、複合用途の建物も階全体の人数で見る
審査基準第７収容人員の算定１(１)◆①が、条例第69条の人数は階単位で数えるとする
条例第69条第２項が、器具の種類・個数の減らし方・細目を令第25条と規則第26条・第27条の例によるとし、解説４が(13)項・(14)項の５種類を示す
条例第72条が、消防長又は消防署長が認めるときの基準の特例を置く

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第５章火災予防条例審査基準第72条【解説及び運用】　本条の特例を適用するか否かは、個々の防火対象物の具体的態様により消防長又は消防署長が判断するものであり、防火対象物の関係者又は消防用設備等の設計者等の判断によるものではない。

30人の線は堺市の条例で、器具の選び方と減らし方は国の基準なのですね。

はい、線は条例、設け方は国の例です。
次は、近くの市と比べてみましょう。

東大阪市や大阪市の条例と堺市の条例はどこが違うのか

東大阪市火災予防条例は、第５章の附加基準の第49条で避難器具を定めています（東大阪市例規集で原文を確認）。

東大阪市火災予防条例第49条　第49条　令別表第１(１)項から(４)項まで及び(７)項から(16)項までに掲げる防火対象物の６階以上の階（令第25条第１項第５号の規定の適用を受けるもの及び11階以上の階を除く。）で、収容人員が30人以上のものには、避難器具を設けなければならない。
２　前項の規定により設ける避難器具は、次に掲げる区分に従い、令第25条第２項並びに規則第26条及び第27条の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
(１)　令別表第１(１)項から(４)項まで、(７)項から(11)項まで、(13)項及び(14)項に掲げる防火対象物にあっては、令第25条第１項第３号に適応するものとされる避難器具
(２)　令別表第１(12)項及び(15)項に掲げる防火対象物にあっては、令第25条第１項第４号に適応するものとされる避難器具
(３)　令別表第１(16)項に掲げる防火対象物にあっては、当該階の用途に応じて令第25条第１項各号に適応するものとされる避難器具

東大阪市も、６階以上の階で30人以上という第１項の線は堺市と同じです。
違うのは第２項で、東大阪市は用途ごとに、国の表のどの区分の避難器具を使うかを条文で書き分けています。
堺市は、(13)項・(14)項の器具を「解説及び運用」の４で示しています。
また、東大阪市の第５章の通則（第42条）には、堺市の第62条第２項のような令第９条の準用の規定は見当たりませんでした。大阪市については、大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」の避難器具の節には、条例の付加基準に当たる６階以上・30人のような記述は見当たりませんでした。大阪市火災予防条例の原文は今回確認できなかったため、大阪市で同じ線があるかどうかは所轄の消防署で確かめてください。３市で確かめた範囲を並べます。

項目	堺市	東大阪市	大阪市
６階以上・30人以上の付加	条例第69条第１項	条例第49条第１項（同じ線）	今回は条例原文を確認できず
11階以上・国の第５号の階	除く	除く	―
複合用途の建物の数え方	令第９条のみなしから外す（第62条第２項）	通則に同じ規定は見当たらない	―
器具の区分の書き方	国の例による・(13)(14)項は解説４で５種類	用途ごとに国の表の区分を条文で指定	―
個数を減らす規定	規則第26条の例	規則第26条の例	―

６階以上・30人以上という線は、堺市と東大阪市で同じです。
書き方の違いは、複合用途の建物の扱いと、器具の区分をどこに書くかにあります。
どの市でも、最終的な判断は所轄の消防署なので、テナントを入れる前やレイアウトを変える前に確かめます。

堺市と東大阪市は、同じ30人の線なのですね。

はい、線は同じで書き方が少し違います。
建物のある市の条例を確かめましょう。

よくある質問

Q堺市の事務所ビルの５階に40人いる場合も、条例の避難器具はかかりますか？

A条例第69条は６階以上の階が対象なので、５階は国の令第25条で判断します。事務所の５階は150人以上（無窓階は100人以上）ですが、直通階段が２以上ない階なら第５号で10人以上から必要です。

Q11階以上の階にも、30人の上乗せはかかりますか？

A条例第69条は11階以上の階を除いています。国の令第25条も11階以上の階を除いているので、11階以上の階は避難器具の設置の対象になっていません。

Q堺市のマンションや老人ホームの６階にも、条例の30人はかかりますか？

A条例第69条は(５)項と(６)項を除いています。国の令第25条がすでに２階以上で30人以上・20人以上などと決めているためです。

Qいまあるビルで、６階の人数が増えて30人を超えたらどうなりますか？

A条例と審査基準は、人数が後から増えたときの扱いを書いていません。テナントの入れ替えやレイアウトの変更を考える段階で、所轄の消防署へ相談してください。

まとめ

✔国の令第25条では、事務所や工場の６階に避難器具が要るのは収容人員150人以上（無窓階は100人以上）です

✔堺市火災予防条例第69条は、６階以上10階以下の階で30人以上なら避難器具を設けるとしています

✔11階以上の階、国の第５号が当たる階、避難階は条例の対象から外れます

✔人数は階単位で数え、複合用途の建物も用途で分けずに階全体で見る読み方になります

✔器具の種類と個数の減らし方は、国の令第25条と規則第26条・第27条の例によります

✔東大阪市火災予防条例第49条も、６階以上・30人以上という同じ線を引いています

✔何個置くかや特例は、設計やテナント変更の段階で所轄の消防署に確かめます

参考・出典

堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第２章第１節第７収容人員の算定１共通的取扱い(１)(５)／第２章第２節第３高層建築物に係る指導指針５避難対策(３)エ／第５章火災予防条例審査基準堺市火災予防条例第62条・第69条・第72条（解説及び運用を含む）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
東大阪市火災予防条例第42条・第49条（東大阪市例規集）／東大阪市消防局「避難器具の設置に係る運用基準」　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
消防法施行令第９条、第25条
消防法施行規則第１条の３、第26条、第27条

※本記事は公表されている法令および各市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。３市の比較は、各市の火災予防条例の原文と公開されている基準で確かめた範囲のものです。個々の建物で避難器具が要るかどうかや何個置くかは、所轄消防署にご確認ください。