堺市で５階建て以上なら屋内消火栓設備がいるのか｜条例の上乗せを大阪市と東大阪市も比較

ビルを建てたり用途を変えたりするときは、屋内消火栓設備がいるかどうかを、まず消防法施行令第11条で確かめます。
ところが堺市では、国の基準ではいらない規模の建物にも、堺市火災予防条例第65条で屋内消火栓設備が求められることがあります。
対象は、複合用途の建物（(16)項）と、地階を除く階数が５以上の建物の２つです。
この記事では、国の条文から堺市の条例と審査基準の解説までを順にたどり、大阪市と東大阪市の条例とも比べます。

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堺市は国の基準に屋内消火栓をどう上乗せしているのか

まず、国の基準を確認します。
屋内消火栓設備を付ける建物は、消防法施行令第11条第１項が用途ごとに決めています。 第１項には、(１)項の延べ面積500平方メートル以上や、指定可燃物を多く扱う建物なども並んでいます。
ただし、「地階を除く階数が５以上」という基準はなく、複合用途の(16)項も号として挙がっていません。
(16)項の建物は、消防法施行令第９条で、用途ごとの部分をそれぞれ一つの防火対象物とみなして判定します。 国の基準は全国共通です。
これに上乗せする根拠が、消防法第17条第２項です。 堺市は、この規定に基づいて、堺市火災予防条例の第５章に消防用設備等の「付加基準」を置いています。
条例の条文と【解説及び運用】は、堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」の第５章に収められています。 屋内消火栓設備の上乗せは、第65条です。
第65条の【解説及び運用】は、冒頭で「政令第11条第１項の適用を受けない防火対象物に対して」設置の基準を定めたものと説明しています。
つまり、国の第11条では対象にならない建物を、堺市の条例で拾っているという関係です。

５階建て以上の建物で屋内消火栓がいらないのはどんな場合か

第65条第１項第２号は、用途を問わず、地階を除く階数が５以上の建物に屋内消火栓設備を求めています。 かっこ書きが、対象から外れる場合です。
【解説及び運用】は、これを（１）から（５）に分けて説明しています。読みやすく並べ直すと次のとおりです。 表の「耐火構造」は、条文では「特定主要構造部が耐火構造」と書かれています（特定主要構造部は建築基準法第２条第９号の２イの用語です）。
５階以上の部分が小さいか、細かく区画されていれば、５階建て以上でも対象外になるというしくみです。
例として、１階が店舗150平方メートル、２階から５階が各150平方メートルの事務所という、延べ750平方メートルの５階建てを考えます（地階と無窓階はないものとします）。

• 国の基準：店舗の部分は150平方メートルで700平方メートルに届かず、事務所の部分も600平方メートルで1,000平方メートルに届きません。４階と５階の事務所も各150平方メートルで、第６号の200平方メートルに届かないので、国の第11条では対象外です
• 堺市の第１号：複合用途ですが、延べ750平方メートルなので1,000平方メートルに届きません
• 堺市の第２号：５階建てで、５階以上の部分は150平方メートルです。100平方メートルを超えるので、原則として屋内消火栓設備が必要になります
• 耐火構造で壁と天井の仕上げを難燃材料にしていれば、基準が200平方メートルになり、150平方メートルは対象外の範囲に入ります

内装の「難燃材料」をどう判定するかについて、【解説及び運用】の３は、審査基準の別の節を借りるよう指示しています。 この７は、国の第11条第２項の倍読みなどと並べて、条例第65条第１項の壁と天井の仕上げも同じ取扱いにすると明記しています。
建築基準法の内装制限の感覚で腰壁を木の板にしていると、消防法令上は難燃材料の内装と認められないおそれがあります。
区画のほうは、審査基準 第２章 第１節「第６ 政令第８条等に規定する区画等の取扱い」の７が扱っています。 この７も、同じ第６の３の一部を準用しています。
準用先の細部（区画の構造や開口部の扱い）はこの記事では扱わないので、区画で対象外にしたいときは、設計の段階で所轄の消防署に確かめてください。

複合用途の建物は延べ面積をどう数えるのか

第65条第１項第１号は、店舗や事務所や住戸が同じ建物に入る複合用途の建物（(16)項）の基準です。 建築基準法第２条第９号の３は準耐火建築物の定義です。
構造と内装の組み合わせで、延べ面積の基準は次の３段階になります。 ここで大事なのが、用途ごとに分けず、建物全体の延べ面積で数えるという点です。
国の第11条では、(16)項の建物は第９条で用途ごとに分けて判定しました。
堺市の条例は、第62条第２項で第９条を準用しつつ、読み替えで第65条第１項第１号を外しています。 第９条の「用途ごとに一つの防火対象物とみなす」ルールが第１号には働かないので、店舗・事務所・住戸の床面積をすべて足した延べ面積で判定する、と読めます。
なお、3,000・2,000・1,000平方メートルの並びは、国の(15)項などの1,000平方メートルに、第11条第２項の３倍・２倍の倍読み（内装と倍読みの記事）を当てはめた数字と同じです。
例として、１階が飲食店400平方メートル、２階が事務所400平方メートル、３階が共同住宅400平方メートルの、延べ1,200平方メートルの３階建てを考えます（地階と無窓階はないものとします）。

• 国の基準：飲食店の部分400平方メートルも共同住宅の部分400平方メートルも700平方メートルに届かず、事務所の部分も1,000平方メートルに届かないので、国の第11条では対象外です
• 堺市の第１号：準耐火建築物で壁と天井の仕上げを難燃材料にしていなければ「それ以外」に入り、1,200平方メートルは1,000平方メートル以上なので屋内消火栓設備が必要になります
• 耐火構造なら基準は2,000平方メートル以上になり、1,200平方メートルの建物は対象外です

同じ延べ面積でも、構造と内装で結論が変わるので、設計の早い段階で確かめておくのが安全です。
(16)項の考え方は複合用途の建物の判定の記事でも解説しています。

設置するときはどの基準で付けるのか

条例で対象になった建物に、どんな屋内消火栓設備を付けるのかは、第65条第２項が決めています。 条例は、技術的な中身を自分で書かず、国の第11条第３項・第４項と消防法施行規則第12条を「例により」借りています。
国の第11条第３項は、第１号が１号消火栓、第２号が２号消火栓（イ）と広範囲型の２号消火栓（ロ）の基準です。 第２項のかっこ書きは、工場・作業場（(12)項イ）と倉庫（(14)項）、複合用途の建物のうちその用途の部分について、第３項第２号を除いています。
消防法施行規則第12条第２項・第３項は、第２号イ・ロ（２号消火栓）の細目です。
したがって、工場や倉庫の部分は２号消火栓を選べず、１号消火栓の基準で付けると読めます。
これは、国の第11条第３項第１号が(12)項イと(14)項を１号消火栓に限っているのと同じ考え方です。
また、第４項の例によるので、スプリンクラー設備などを基準どおりに付けた部分は、その有効範囲内で屋内消火栓設備を省けることになります。 条例の基準そのものを外す特例は、第72条です。 【解説及び運用】は、特例を使うかどうかは関係者や設計者ではなく消防長又は消防署長が判断するもので、申請は「堺市消防同意・消防用設備等事務処理要綱第14条」によると書いています。
ここまでの流れを、番号つきでまとめます。

1. 消防法第17条第１項が、国の政令の技術上の基準に従って消防用設備等を設置・維持させる
2. 同条第２項が、市町村は条例で政令と異なる規定を設けることができるとする
3. 堺市火災予防条例第62条が、第５章をその付加基準とし、令第８条・第９条を準用する。読み替えで第65条第１項第１号には第９条の用途ごとのみなしが働かない
4. 第65条第１項が、複合用途の建物の延べ面積と、地階を除く階数５以上で設置対象を決める
5. 第65条第２項が、国の第11条第３項・第４項と規則第12条の例で付けさせる（工場・倉庫の部分は２号消火栓を除く）
6. 審査基準の【解説及び運用】３が、内装の判定に第２章 第１節 第10を借り、区画は同じ節の第６ ７が扱う
7. 第72条が、消防長又は消防署長が認めるときは条例の基準を適用しない特例を置く

１と２が全国共通の国の基準で、３から７が堺市の条例と審査基準の取扱いです。

大阪市や東大阪市の条例とは何が違うのか

大阪市火災予防条例第39条と東大阪市火災予防条例第45条も、屋内消火栓設備の上乗せを定めています。
大阪市は例規データベース、東大阪市は例規集で、それぞれ条文を確かめました。
どちらも、複合用途の建物の延べ面積と、地階を除く階数５以上という堺市と同じ２つの柱を持っています。
違いが出るのは、５階以上の部分の基準を200平方メートルに広げる条件です。 堺市は「建物の壁と天井を難燃材料」、大阪市は「５階以上の部分の壁と天井を準不燃材料」です。
準不燃材料は難燃材料より燃えにくい材料なので、材料の条件は大阪市のほうが高く、そのかわり範囲は５階以上の部分に限られています。
どちらが厳しいかは建物によって変わるので、市ごとの条文で確かめるのが確実です。
東大阪市の第45条第１項第２号も、大阪市と同じく準不燃材料です。
さらに、大阪市と東大阪市には、５階建て以上の水源の量と、東大阪市には屋上の放水口の規定もあります。 東大阪市は第４項で、この水源の規定を国の第11条で付ける５階建て以上の建物にも準用しています。
大阪市の第39条第３項も、条例と国の第11条のどちらで付ける場合も、５階建て以上の建物の水源を同じ数値以上にするとしています。
確かめた範囲を表にまとめます。 堺市には、屋上の放水口を連結送水管の付加基準（第71条）で定める条文がありますが、屋内消火栓設備の条文とは別のものです。
同じ大阪府内でも、市が変わると条文の細部が変わります。
大阪市の屋内消火栓設備の特例は大阪市の屋内消火栓の特例の記事で、堺市の複合用途の建物の自動火災報知設備は堺市の複合用途の自火報の記事で解説しています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第２章 第１節 第６ 政令第８条等に規定する区画等の取扱い ７・第10 内装制限・防火材料 ７／第５章 火災予防条例審査基準（堺市火災予防条例 第62条・第65条・第72条と各条の【解説及び運用】）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市火災予防条例 第39条・第47条（大阪市例規データベースで確認）
• 東大阪市火災予防条例 第45条・第52条（東大阪市例規集で確認）
• 消防法第17条
• 消防法施行令第８条・第９条・第11条
• 消防法施行規則第12条
• 建築基準法第２条

※本記事は公表されている法令および各市の公開資料に基づく一般的な解説です。条例や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。大阪市・東大阪市との比較は、各市の条例で確かめた範囲のものです。個々の建物に屋内消火栓設備が必要かどうかは、所轄消防署にご確認ください。