堺市でマンションの駐輪場や植栽は開放型の判定に響くのか｜防犯格子の80パーセントも解説

廊下が外に開いたマンションは、消防法の特例で開放型特定共同住宅等として扱われることがあります。
開放型と認められるかどうかで、置かなければならない消防用設備等が変わります。
堺市消防局の審査基準には、駐輪場・植栽・防犯格子のように、建ててから増えたり育ったりする物の扱いが書かれています。
この記事では、国の省令と告示から堺市の審査基準までのつながりを順にたどり、大阪市・東大阪市の基準とも比べます。

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堺市で開放型特定共同住宅等と認められるには何が要るのか

開放型特定共同住宅等という言葉は、国の省令が定めています。
共同住宅などに、通常の消防用設備等に代えて別の設備を使えるようにした総務省令第40号です。 「消防庁長官が定める構造」は、構造類型告示と呼ばれる告示の第４に書かれています。
廊下と隣の建物との距離は、次のように決まっています。 告示の第４は、このほかに廊下の外気に面する部分の面積なども定めています（後の見出しで扱います）。
開放型かどうかは、設備の省略に直結します。
たとえば同じ省令の第３条第４項は、開放型特定共同住宅等の14階以下の部分について、内装や防火戸の条件を満たせば共同住宅用スプリンクラー設備を設置しないことができるとしています。
スプリンクラー設備を省略できる条件は、特定共同住宅等のスプリンクラー設備の省略を扱った記事で詳しく解説しています。 堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）は、特定共同住宅等に係る審査基準の中で、この告示の扱いを書いています。
開放型の節の書き出しは、次のとおりです。 つまり、国の告示が土台で、堺市の基準はその上に足す作りです。
堺市の項目の末尾には印が付いていて、総則が意味を説明しています。 同じ総則は、指導は関係者に義務を課すものではなく、任意の協力によって実現されるものとも書いています。
このあと見る駐輪場・植栽・防犯格子の項目は、多くが★の堺市独自の指導です。
つながりを番号順に並べると、次のとおりです。

1. 国の省令第２条第９号が、開放型特定共同住宅等の構造を消防庁長官が定めるとしています。
2. 消防庁長官の定めが構造類型告示の第４で、中心線から１メートル以上の離隔や廊下の開放性の数値があります。
3. 堺市の審査基準は「構造類型告示第４の規定によるほか、次によること」として、駐輪場・駐車場・植栽・さくや格子の扱いを足しています。
4. 足された項目の多くは★で、最終的な判断は所轄の消防署が行います。

廊下の前に駐輪場や駐車場があると１メートルの離隔はどうなるのか

告示の「他の建築物等の外壁との中心線から１メートル以上」は、廊下の前に何かを建てると問題になります。
堺市の審査基準は、廊下の前の駐輪場と駐車場について、次のように分けています。 堺市の図（第４－19図から第４－23図）を読むと、扱いは次のように整理できます。 ポイントは、廊下の手すりより高い物が前に立つかどうかです。
平屋の駐輪場や青空駐車場は「開放性がある」「低い」ので、離隔の規定を適用しない扱いです。
一方、地上２段以上の機械式駐車装置は塔のように立つので、他の建築物と同じく離隔が要る扱いになります。 同じ敷地の中の物でも、相手が建物の外壁なら扱いは同じです。
次の項目は◆で、消防庁の通知を参考にした指導です。 廊下の一部だけが１メートル未満になる場合は、その部分が「外気に面しない部分」になります。 この「外気に面しない部分」には、告示で長さの上限があります。 機械式駐車装置を増やしたときの読み方を、番号順に並べると次のとおりです。

1. まず装置が地上２段以上かを見ます。平屋の駐輪場・青空駐車場・地下１段型なら離隔の規定は適用しません。
2. 地上２段以上なら、廊下との間に中心線から１メートル以上の離隔が要るかを確かめます。装置の上端が手すりより低い階は規定なしです。
3. １メートル未満の部分は外気に面しない部分になり、告示の６メートル以下・幅員の４倍以下に収まるかを見ます。
4. 廊下の端を含むかどうかで、さらに堺市の審査基準（２）ウの細かい扱いがあるので、図面を持って所轄の消防署に相談します。

機械式駐車装置そのものの自動火災報知設備の扱いは、高架下の駐車場と機械式駐車装置の記事で解説しています。

廊下の前の植栽はどんなときに閉鎖部分として扱われるのか

植栽は建てたときは低くても、年がたつと育ちます。
堺市の審査基準は、廊下の近くの植栽について次のように定めています。 「次のとおり」の中身は、第４－27図と第４－28図の備考に書かれています。
図の備考を読み取ると、次の２つです。

• 植栽が手すりより低い場合は、手すりの上の高さ（図のＨ）をそのまま開放部分の高さとして扱います（第４－27図）。
• 植栽が手すりより高く育った部分は、植栽の上端から上の高さ（図のＨ２）が１メートル以上なら開放部分、１メートル未満なら閉鎖部分として扱います（第４－28図）。

閉鎖部分になると、その分だけ廊下の外気に面する部分の面積が減ります。
告示は、外気に面する部分の面積が見付面積の３分の１を超えることを求めています（次の見出しで条文を見ます）。
つまり、木が育って閉鎖部分が増えると、開放型の前提がくずれるおそれがあるということです。 植栽の扱いを、管理の流れで並べると次のとおりです。

1. 廊下や階段室等から２メートル未満に植栽があるかを、全部の階で確かめます。
2. 植栽が手すりより低ければ、手すりの上の高さで開放部分を数えます。
3. 手すりより高い部分は、植栽の上から上部までの高さが１メートル以上残っているかを測ります。
4. 剪定で維持できない場所は閉鎖部分として扱われるので、植え替えや剪定の計画を管理の予定に入れます。

避難器具の降りる場所の植栽は、別の決まりがあります。東大阪市の例は避難器具の降りる場所の駐輪場と植栽の記事で解説しています。

手すりの上の防犯格子やさく・金網は外気に面する部分になるのか

１階や２階の外廊下には、防犯のために格子をつけたいという相談がよくあります。
まず、国の告示が廊下に求める開放性を見ておきます。 告示の「手すり等」に、さくや金網が入るかどうかで数え方が変わります。
堺市の審査基準は、次のように定めています。 第４－33図には、格子をつけたときの計算式が「外気に面する部分＝Ｌ×Ｈ×有効開口率」と示されています。
Ｌは廊下の長さ、Ｈは手すりの上から上部までの高さです。
読み方を、番号順に並べると次のとおりです。

1. 格子やさく・金網の開放率が80パーセント以上かを、製品の寸法から確かめます。
2. 80パーセント以上の格子は、手すりの上の部分を外気に面する部分として扱うことができます。
3. ただし面積は閉鎖されている部分を除いた有効面積で数えます（Ｌ×Ｈ×有効開口率）。
4. 数え直した面積が、告示の見付面積の３分の１を超えるかを確かめます。足りなければ開放型の前提がくずれます。

開放率80パーセント未満の格子や、ルーバーを手すりの上につける場合は、この扱いが使えません。
格子をつける前に、製品の開放率と廊下全体の計算を消防署に見てもらうのが確実です。

大阪市や東大阪市の基準と比べて何が同じで何が違うのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」にも、開放型特定共同住宅等の扱いがあります。
同一の建物の外壁などを「他の建築物等の外壁」に準じる点は、堺市と同じ書き方です。 大阪市は、廊下の一部が１メートル未満になる場合の取扱いで、相手の建物の高さが手すりの上端より低い場合を除くと書いています。
これは、堺市の「他の建築物（高さが手すり等の上端より低い場合）は離隔の規定を適用しない」と同じ考え方です。
一方、さくや金網の数え方は、書き方が違います。 ３市を並べると、次のとおりです。
大阪市は運用基準の特定共同住宅等の節、東大阪市は公開されている６つの運用基準を確かめた範囲です。 大阪市の「見当たらない」は、公開されている特定共同住宅等の節を検索して確かめた範囲です。
東大阪市は、公開されている運用基準が消火器具・自動火災報知設備・避難器具・誘導灯・連結送水管・非常コンセント設備の６つで、特定共同住宅等の基準は公開されていません。
東大阪市・大阪市で同じ相談をするときは、所轄の消防署に直接確かめてください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章 総則（２ 運用上の留意事項・４ 凡例）、第３章 第２節 第１ 特定共同住宅等に係る審査基準 Ⅳ 構造類型告示 ２ 開放型特定共同住宅等（（２）ア・イ・エ、（５）ア・イ・ウ、（６）ア、第４－19図〜第４－28図・第４－33図）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第８章 第７節 特定共同住宅等 第４ 構造類型告示 ２（１）・（４）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市 消防用設備等の運用基準（公開資料）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 特定共同住宅等の構造類型を定める件（平成17年消防庁告示第３号）第四　https://www.fdma.go.jp/laws/kokuji/post39/
• 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成17年総務省令第40号）第２条第９号・第３条第４項第１号

※本記事は公表されている法令および各市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準・審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物が開放型特定共同住宅等に当たるかの判断は、所轄の消防署にご確認ください。