堺市で発電機のまわりは何メートル空けるのか｜変電設備の準用と大阪市も比較

ビルや工場に置くディーゼルなどの発電機には、消防の基準があります。
堺市では、堺市火災予防条例第19条が内燃機関を原動力とする発電設備の位置・構造・管理を定めています。
第19条は、自分の４つの号に加えて、変電設備（第18条）と炉（第２条）の規定を準用して基準を組み立てています。
この記事では、国の省令・堺市の条例・堺市消防局の【解説及び運用】を分けて読み、保有距離の表と準用の連鎖を順にたどります。
大阪市の条例・運用基準とも比べます。

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堺市の発電機にはどんな基準がかかるのか

まず、全国共通の国の法令を確かめます。
発電機のような火災のおそれのある設備は、消防法第９条で市町村の条例に任されています。 この「政令で定める基準」が消防法施行令第５条で、細かい中身は総務省令に任されています。
その省令（対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令）が、第３条第17号で内燃機関を原動力とする発電設備を対象に挙げています。 省令には、ほかに排気筒を防火上有効なものとすること（第10条第10号）、燃料タンクと内燃機関の間に２m以上の水平距離を保つか遮へいを設けること（第10条第３号）、発電機や燃料タンクを堅固に固定すること（第12条第４号）、浸水しない位置（第16条第５号）、屋外では建物から３m以上離すこと（第16条第４号）があります。
一方、省令第17条の表は、内燃機関を原動力とする発電設備に、消防法施行令第５条第１項第３号・第４号（不燃性の床の上・外部への延焼を防止する措置をした室）などを適用しないとしています。
発電機を不燃の室に入れるという規定は、国の省令には見当たりません。
そのうえで、堺市の条例は次のように定めています。 第２号から第４号は、国の省令の防振・排気筒・固定とほぼ重なります。
第１号の「容易に点検することができる位置」が、次の章で見る保有距離の表につながります。
堺市消防局の【解説及び運用】は、この条文がかかる発電設備を次のように説明しています。 非常電源の自家発電設備には、消防法施行規則と告示の基準も別にかかります（自家発電設備の置き場所と保有距離の記事で取り上げています）。
第19条は、常用の発電機や、固定して置く発電機にもかかる点が大事です。
流れを順番に並べます。

1. 消防法第９条が、火災のおそれのある設備の基準を市町村の条例に任せています
2. 消防法施行令第５条と省令が、条例で定める基準を示し、内燃機関を原動力とする発電設備が対象になります
3. 省令は防振・排気筒・固定・浸水・屋外の３mなどを定めていますが、不燃の室に入れる規定はありません
4. 堺市火災予防条例第19条第１項が、点検しやすい位置・防振・排気筒・機器の固定を定めています
5. 堺市の【解説及び運用】が、各号の読み方と、一般用の発電設備にもかかることを示しています

発電機のまわりは何メートル空ければよいのか

第１号の「容易に点検することができる位置」を、堺市の解説は距離で示しています。 第２－１９－１表の内容を整理します。 発電機が２台並ぶときは本体どうしを1.0m以上、壁などとの間は周囲0.6m以上をとる、という読み方になります。
第２号の防振について、解説５は次の方法を挙げています。 第３号の排気筒について、解説６は、排気筒そのものを不燃性とするほか、できるだけ可燃物に近づけず、近づく場合は遮熱材で可燃物を保護することなどを含むとしています。
高温の排気ガスが可燃物に吹き付けないようにすることも挙げられています。
図面で確かめる順番を並べます。

1. 発電機と原動機本体のまわりに0.6m以上、２台以上なら本体の相互間に1.0m以上をとります
2. 操作盤の操作を行う面は1.0m以上、点検を行う面は0.6m以上、換気口の面は0.2m以上をとります
3. 燃料槽が別置きなら、原動機が予熱する方式かを確かめ、2.0m以上（遮へいすれば0.6m以上）か0.6m以上かを決めます
4. 床や台を建物から切り離すか、スプリングなどで振動を吸収する方法を決めます
5. 排気筒の経路で、可燃物に近づく部分がないかを確かめます

変電設備の規定を借りるとはどういうことか

第19条第２項が、ほかの条文を借りる「準用」の規定です。 準用は、別の条文を必要な読み替えをして当てはめることです。
借りている先は２つあります。
１つ目は、変電設備の第18条第１項です。
その第３号が、室の条件を定めています。 これを準用するので、発電機も、キュービクル式を除き、不燃材料で区画し、窓と出入口に防火戸を設けた室に置くことになります。
堺市の解説７(１)は、準用の中身を次のように書いています。 第３号のただし書の「有効な空間」は、変電設備の解説５(２)で、周囲に５m以上かつ上方に10m以上の空間、または室内に不活性ガス消火設備を有効に設けた場合などとされています。
発電設備にただし書を当てはめるときの具体的な条件は、第19条の解説には書かれていません。
ただし書を使う計画は、所轄の消防署と確かめておくのが確実です。
２つ目は、炉の第２条第１項第16号（灯油・重油などの液体燃料を使う炉の附属設備）です。 第19条第２項の読み替えで「たき口」が「内燃機関」になるので、燃料タンクと内燃機関の間に２m以上の水平距離を保つか、遮へいを設けることになります。
国の省令第10条第３号も、内燃機関を原動力とする発電設備について同じ読み替えをしています。
前の章の表（燃料槽と原動機の間）は第１号「点検しやすい位置」の読み方で、この２mは第16号ウの火災予防の基準です。
根拠の号が別なので、両方を図面で確かめます。
準用はさらに先へつながります。
第18条第１項第13号は、点検と記録を求めています。 この「消防長が指定するもの」は、堺市消防局告示「必要な知識及び技能を有する者の指定について」（平成20年消防局告示第１号）に書かれています。
電気主任技術者・電気工事士のほか、発電設備には次の者が加わります。 第18条第１項第７号の標識も準用され、堺市の条則別表１は「発電設備である旨」を白地に黒文字、幅15cm以上・長さ30cm以上としています。
たどった準用の連鎖を番号で並べます。

1. 第19条第２項が、変電設備の第18条第１項を発電設備に準用します
2. 第18条第１項第３号により、キュービクル式を除き不燃材料の区画と、窓・出入口の防火戸が必要になります
3. 第18条第１項第13号により、資格者による点検と記録・保存が必要になります
4. その資格者は消防局告示第１号の２で、発電設備には自家用発電設備専門技術者が加わります
5. 第19条第２項は炉の第２条第１項第16号も準用し、「たき口」を「内燃機関」と読み替えて燃料タンクとの２mを求めます

キュービクル式や屋上の発電機はどう扱うのか

準用した第18条第１項第３号は、括弧書きで「消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のもの」を除いています。
発電設備での読み方を、解説７(２)が示しています。 この基準に適合するキュービクル式は、不燃材料で区画した室に入れなくてよいことになります。
屋外に置く発電設備は、第19条第３項で定められています。 準用する第18条第２項が、屋外の３mを定めています。 屋外の発電設備は建物から３m以上離すのが原則で、認める構造のキュービクル式や、開口部のない不燃の外壁に面するときは除かれます。
解説８は、土地の事情で屋外（屋上）に置く発電設備が増えたことから設けた規定だと説明しています。
第19条第４項は、気体燃料を使うピストン式で出力10kW未満のもののうち、板厚0.8mm以上の鋼板製の外箱に収めた一定のものを別に扱っています。
解説９は、こうしたものは火災の危険性が低いため、屋外で建物から３m以上の距離をとること等を要しないとしたと説明しています。
屋上や屋外の計画で確かめる順番を並べます。

1. 発電設備がキュービクル式か、室に据え付ける形かを分けます
2. キュービクル式なら、平成20年消防局告示第４号への適合か、日本内燃力発電設備協会の認定品かを書類で確かめます
3. 屋外なら、建物から３m以上とれるか、開口部のない不燃の外壁に面するかを確かめます
4. 気体燃料で10kW未満の小型なら、第４項の外箱の条件に当たるかを確かめます
5. 屋外でも、燃料タンクと内燃機関の２mや保有距離・標識・点検はかかります

大阪市の発電設備の基準は堺市とどこが違うのか

大阪市では、大阪市火災予防条例第13条が同じ設備を定めています。
第１項の３つの号（点検しやすい位置・防振・排気筒）は堺市の第１号から第３号と同じ内容です。 組み立ては堺市と同じで、炉の液体燃料の附属設備（大阪市は第３条第１項第17号）と、変電設備の第12条第１項を準用し、「たき口」を「内燃機関」と読み替えています。
大阪市はこれに加えて、燃料電池発電設備の第９条の２の２第１項（気体燃料を使うものの配管・計量器などを、電気設備のあるパイプシャフトなどに設けない規定）も準用しています。
大阪市の変電設備の第12条第１項第３号には出入口の扉の自動閉鎖装置の規定があり、ただし書はありません（大阪市の変電室の記事で取り上げています）。
保有距離は、大阪市の運用基準 第12章 第４が示しています。 大阪市の「キュービクル式以外」の表の数値は、堺市の第２－１９－１表と同じです。
大阪市は別に「キュービクル式」の表を設け、前面及び操作を行う面1.0m以上・点検を行う面0.6m以上・換気口を有する面0.2m以上としています。
主な違いを表にします。 大阪市の運用基準が挙げる「次に定める構造」は(１)から(12)までの12項目で、外箱の板厚1.6mm以上（屋外用は2.3mm以上）や、直径10mmの丸棒が入る穴やすき間がないことなどが並んでいます。
東大阪市消防局の公開資料（消火器具・自動火災報知設備・誘導灯・避難器具・連結送水管・非常コンセントの６基準）では、消火器具の基準が発電設備のある場所の消火器に触れているだけで、発電設備の位置・構造の節はありません。
東大阪市火災予防条例の発電設備の条文は、今回は確かめていません。
堺市と大阪市で計画するときの確かめ方を整理します。

1. 建物のある市の条例の条番号（堺市は第19条・大阪市は第13条）を確かめます
2. 保有距離は、堺市は第２－１９－１表、大阪市はキュービクル式かどうかで表を選びます
3. 発電機室の区画は、準用する変電設備の条文で確かめます（堺市はただし書、大阪市は扉の自動閉鎖装置）
4. キュービクル式は、市ごとに挙げている告示や認定・認証に当たるかを書類で確かめます
5. 図面に保有距離と燃料タンクの距離を書き込み、所轄の消防署と確かめます

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局 審査基準（堺市火災予防条例 第２章 第２条、第18条、第19条【解説及び運用】、必要な知識及び技能を有する者の指定について（平成20年消防局告示第１号）、条則別表１）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第12章 電気設備 第４ 内燃機関を原動力とする発電設備　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 大阪市火災予防条例 第３条、第９条の２の２、第12条、第13条（大阪市例規データベース）
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開６基準）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法 第９条、消防法施行令 第５条
• 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令 第３条、第10条、第12条、第16条、第17条

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。