堺市で壁で区切った建物は階段が共用だと別の防火対象物にならないのか｜東大阪市とも比較

１つの建物を開口部のない耐火構造の壁で区切ると、区切られた部分ごとに別の建物（別の防火対象物）として消防用設備等を考えられる仕組みがあります。
消防法施行令第８条の区画で、いわゆる「令８区画」と呼ばれるものです。
ところが堺市では、壁が基準どおりでも、廊下や階段を共用していると別の防火対象物とみなさないという取扱いが審査基準に書かれています。
庇の下やバルコニーでつながる場合の例外、区切った後の階数の数え方まで、同じ項目にまとめられています。
この記事では、国の基準と堺市の運用を分けて読み、東大阪市と大阪市の書き方とも比べます。

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国の基準では壁で区切った建物はどう扱われるのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。
消防法施行令第８条は、次のように定めています。 「この節」は、施行令の消防用設備等の設置と維持の基準をまとめた節です。
つまり、令８区画で分けられるのは消防用設備等の設置の判定で、建物そのものが２つになるわけではありません。
壁や床の構造は、消防法施行規則第５条の２が決めています。 第３号にはただし書きがあり、壁に接する外壁や屋根の幅3.6メートル以上を耐火構造とし、開口部を設けないか、防火戸を付けて開口部どうしを90センチメートル以上離せば、突き出しを省けます。
第４号は、配管の貫通を原則として認めず、給排水管で呼び径200ミリメートル以下などの条件を満たす場合に限って認めています。
換気口の扱いは令８区画の壁に小さな通気口や換気口を付けてもよいのかで取り上げています。
ここで大事なのは、国の条文は壁や床の構造を決めているだけで、廊下や階段を共用する場合の扱いは書いていないことです。

堺市は廊下や階段を共用する建物をどう扱うのか

堺市消防局の審査基準は、第６「政令第８条等に規定する区画等の取扱い」の１で、令８区画（審査基準では「令8.1号区画」）を扱っています。
(１)から(３)で壁の構造や配管の貫通を細かく決めたうえで、(４)で次のように定めています。 第６－８図には２つの例が描かれています。
１つは、上下の階を床で区画していても、１本の共用階段で各階の出入口がつながっている例です。
もう１つは、同じ階を壁で区画していても、両側の部分が１本の廊下と階段を共用している例です。
どちらも、区画の壁や床そのものは「令8.1号区画に適合する」と書かれたうえで、区画されていないものとして扱うとされています。 イの末尾の◆③は、第６の通知一覧で「増築部分が令８条の区画に該当するか」（昭和55年３月12日消防予第37号）を指しています。
堺市の凡例では、◆は「指導基準のうち、消防庁の通知等を参考に定めたもの」です。
つまり、共用の廊下や階段で区画を認めない扱いは、消防庁の質疑を参考にした堺市の指導基準として位置付けられています。
堺市の取扱いを順番に並べると次のとおりです。

1. 消防法施行令第８条が、開口部のない耐火構造の床や壁で区画された部分を別の防火対象物とみなすと定めます
2. 消防法施行規則第５条の２が、その床や壁の構造（２時間の耐火性能・50センチメートルの突き出し・配管の貫通）を決めます
3. 堺市の審査基準 １(１)〜(３)が、構造や配管の貫通の細かい読み方を定めます
4. 堺市の審査基準 １(４)が、(１)〜(３)に合っていても廊下や階段を共用する部分とは区画されていないものとして扱うと定めます（◆③）
5. 同じ１(４)のアが、庇の下とバルコニーで別の防火対象物とみなすことができる例を挙げます
6. 別の防火対象物になった部分は、１(５)で用途・床面積・階数ごとに設備を決めます

庇の下やバルコニーでつながる場合はどうなるのか

１(４)のアは、廊下や階段とは違い、別の防火対象物とみなすことができる例を２つ挙げています。
１つ目は、出入口の前の庇の下を避難経路として共用する場合です。 庇の下を共用するときは、区画の壁を庇の先端まで延ばすのが原則です。
ただし、庇の下が床面積に入らず、庇の下を通らずに道路まで行ける幅１メートル以上の避難通路があれば、先端まで延ばさなくてよいとされています。
第６－６図は、各区画と上階からの避難経路が、隣の区画の前の庇の下を通らずに道路へ出られる例を描いています。
この(ア)には★が付いています。
★は、堺市消防局が防火安全性の向上のために独自に定めた指導基準です。
２つ目は、階段室型の共同住宅です。 階段室ごとに住戸が区画されていれば、バルコニーでつながっていても区画されたものとして扱えます。
第６－７図では、バルコニー部分の区画の位置で、壁の両側を合わせて3.6メートル以上を耐火構造の壁とし、中央の90センチメートル以上を除いた部分に開口部を設けるなら防火戸にする、と添え書きされています。
これは、施行規則第５条の２第３号ただし書きの「幅3.6メートル以上」「開口部相互間90センチメートル以上」と同じ数字です。
この(イ)には印が付いていないので、堺市の凡例では法令基準とその解釈（無印）に当たります。

別の防火対象物になったら階数や床面積はどう数えるのか

１(５)は、令第８条を使った建物で消防用設備等をどう決めるかを、３つに分けて書いています。 アとイの例では、延べ面積4,000平方メートルの(16)項イの建物を壁で区切り、A（(５)項ロ・3,000平方メートル）とB（(４)項・1,000平方メートル）に分けています。
Aは延べ面積3,000平方メートルの(５)項ロ、Bは延べ面積1,000平方メートルの(４)項として、それぞれに当てはまる設備を設置するとされています。
ウの例１は、11階建ての部分と６階建ての部分を縦の壁で区切ったもので、Aは階数11、Bは階数６の防火対象物として扱います。
ウの例２は、床で上下に区切ったものです。
下のAは階数３の防火対象物として扱います。
上のBは、下の３階分を足して階数14の防火対象物とし、Bのいちばん下の部分（b部分）は４階として設備を決めます。
つまり、床で上下に区切っても、上の部分は地面から数えた本当の階で判定するということです。

1. 区画された部分ごとに用途（項）を決めます
2. 区画された部分ごとに延べ面積を出します
3. 縦の壁で区切った部分は、その部分の階数で判定します
4. 床で上下に区切ったときは、上の部分の階数に下の部分の階数を足します
5. そのうえで、廊下や階段を共用していないか（１(４)）をもう一度確かめます

なお、同じ第６の１(６)は、１つの階を壁で区切った場合の「階単位の規制」の扱いを定めています。
こちらは四日市市で１つの階を耐火構造の壁で区切ったら床面積は区画ごとに数えるのかで、堺市も含めて比べています。

東大阪市や大阪市の基準と比べて何が違うのか

東大阪市消防局は、令第８条の区画そのものをまとめた基準を公開していません。
ただし、避難器具の運用基準の「５ 収容人員の算定方法」に、令第８条で上下が分かれた場合の扱いがあります。 施行令第25条第１項第１号と第２号の括弧書きは、避難器具を付ける収容人員の基準を下げる規定です。 たとえば、下の階に飲食店（(３)項）がある福祉施設（(６)項）の階は、20人でなく10人以上で避難器具が必要になります。
東大阪市は、令第８条で下の飲食店と上の福祉施設が別の防火対象物になっても、同じ棟の上の階である以上、この括弧書きを使うとしています。
この５ ⑴には印が付いておらず、東大阪市の凡例では無印＝法令基準です。
堺市の１(５)ウの「上の部分の階数に下の部分の階数を算入する」と、上下に区切っても上の部分を同じ棟の上の階として見る点で考え方が近いと言えます。
ただし、東大阪市のこの項目は避難器具の収容人員に限った書き方で、堺市のように令８区画全体の扱いを定めたものではありません。
大阪市消防局の運用基準は、公開されている各章を確かめた範囲では、令８区画の構造や共用部分の扱いをまとめた節が見当たりません。
特定共同住宅等の節で「令第８条の規定により区画され、一の防火対象物とみなされたものも含まれる」と触れるなど、設備ごとの節で個別に扱っています。 廊下や階段の共用の扱いが書かれているのは、３市のうち堺市だけです。
東大阪市や大阪市の建物では、書かれていないから区画が認められるとは限らないので、計画の早い段階で所轄の消防署に確かめてください。
国の条文の読み方は壁で仕切れば消防用設備等の基準は分けられるのかで詳しく取り上げています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第６ 政令第８条等に規定する区画等の取扱い １(４)ア(ア)(イ)・イ・(５)ア〜ウ・(６)・第６－６図〜第６－８図・通知一覧、第１章 総則 ４ 凡例　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市消防局「避難器具の設置に係る運用基準」凡例・５ 収容人員の算定方法　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第８章 第７節 特定共同住宅等 第１ 用語の意義 ２　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 消防法施行令 第８条・第25条第１項
• 消防法施行規則 第５条の２
• 消防庁「増築部分が令８条の区画に該当するか」（昭和55年３月12日 消防予第37号）※堺市の審査基準の通知一覧による

※本記事は公表されている法令および堺市・東大阪市・大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。