堺市で地下駐車場は泡消火設備があっても1,500平方メートルごとに防火区画がいるのか｜前室も解説

地下の駐車場は、建物の中でも火が出ると煙と熱がこもりやすい場所です。
国の基準では、防火区画の面積は1,500平方メートルごとが基本で、泡消火設備などの自動式の消火設備を付けた部分は、床面積の２分の１を除いて数えられます。
ところが堺市の「消防同意・消防用設備等審査基準」は、地階の駐車場について、泡消火設備があっても概ね1,500平方メートル程度以下ごとに区画するよう求めています。
この記事では、国の基準と堺市の指導基準を分けて読み、区画・避難経路・前室・防火戸の感知器まで順にたどって、大阪市・東大阪市の公開資料と比べます。

▼

国の基準で地下駐車場の防火区画は何平方メートルごとか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。地下の駐車場には、消防法と建築基準法の２つの基準がかかります。
消防法施行令第13条は、駐車の用に供する部分の床面積に応じて、泡消火設備などの設置を求めています。 一方、防火区画の面積は、建築基準法施行令第112条第１項が決めています。 国の基準で地下駐車場の区画を考えるときは、次の順にたどります。

1. 消防法施行令第13条で、地階の駐車場の床面積が200平方メートル以上なら、泡消火設備などが必要になると確かめる
2. 建築基準法施行令第112条第１項で、防火区画は床面積の合計1,500平方メートル以内ごとが基本だと読む
3. 同じ項のかっこ書きで、スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備などの自動式のものを付けた部分は、床面積の２分の１を除いて数えると読む
4. その結果、自動式の泡消火設備が全体にある区画は、実際の床面積で3,000平方メートルまでが１つの区画に収まる計算になる

つまり国の基準だけで見ると、消防法で泡消火設備を付ける地下駐車場は、そのまま区画の面積も広げられる組み合わせです。
区画の構造やスプリンクラー緩和の全体像は、防火区画1,500平方メートルの記事で詳しく解説しています。

堺市の審査基準は地階の駐車場の防火区画をどう指導しているのか

堺市消防局の「消防同意・消防用設備等審査基準」は、第２章第１節の第９に防火区画の取扱いを置いています。地階の駐車場については、次のように書いています。 文末の★は、この審査基準の凡例で次のように説明されています。 国の基準と堺市の指導を重ねると、次の順に読めます。

1. 国の基準（建築基準法施行令第112条第１項）では、自動式の泡消火設備を付けた部分は床面積の２分の１を除いて数えられる
2. 堺市の審査基準 第９ １(３)は、地階の駐車場について、泡消火設備等の自動消火設備があってもと、その緩和を前提にしない書き方をしている
3. そのうえで、概ね床面積1,500平方メートル程度以下ごとに防火区画を設けるよう求めている
4. なお書きで、区画ごとに２以上の避難経路を確保するよう求めている
5. 凡例で、文末の★は堺市消防局が防火安全性の向上のために定めた指導基準だと確かめる

たとえば地下１階の駐車場が2,800平方メートルで、全体に自動式の泡消火設備を付ける場合、国の基準の計算では床面積が1,400平方メートルとなり、１つの区画に収まります。
堺市の指導基準に沿うなら、概ね1,500平方メートル程度以下ごとに２つ以上の区画に分ける計画になります。 同じ第９は、建築基準法施行令第112条第１項でスプリンクラー設備等の消防用設備等を設ける場合の扱いも★で書いています。 ※の「省令」は消防法施行規則のことで、第13条の６第１項第１号の表は、水源の水量を求めるときのスプリンクラーヘッドの個数を決めています。標準型ヘッドの「その他のもの」の欄は次のとおりです。 区画の面積を広げるために付けるスプリンクラー設備も、消防法令の基準に合わせて設けるのが堺市の指導です。

堺市で区画ごとの避難経路と避難階段の前室はどう考えるのか

堺市の審査基準は、地階の駐車場に面する避難階段等について、次の★も置いています。 国の基準では、地下の階に通じる階段の種類は、建築基準法施行令第122条第１項が階の深さで決めています。 国の基準と堺市の指導を、次の順に重ねて読みます。

1. 建築基準法施行令第122条第１項で、地下２階以下の階に通じる直通階段は、避難階段か特別避難階段にすると読む（同項かっこ書き・ただし書の例外あり）
2. 同じ項で、地下３階以下の階に通じる直通階段は、特別避難階段にすると読む
3. 第123条第３項第１号で、特別避難階段は屋内と階段室をバルコニーか付室を通じて連絡する構造だと確かめる
4. 堺市の審査基準 第９ １(４)★は、地階の駐車場に避難階段等が直接面する場合に、その避難階段等に防火区画された前室を設けるよう求めている
5. あわせて１(３)のなお書きで、区画ごとに２以上の避難経路を確保する

国の基準では、付室が構造として求められるのは特別避難階段です。堺市は、地階の駐車場に避難階段等が直接面する配置そのものに着目して、駐車場と階段のあいだに防火区画された前室をはさむよう指導しています。
どの階段が「避難階段等」に当たるか、前室の広さや扉の仕様をどうするかは審査基準に書かれていないので、所轄の消防署で確かめてください。

堺市で地下駐車場の防火戸や防火シャッターの感知器はどう選ぶのか

地下の駐車場を区画すると、車路の部分には防火シャッターなどの防火設備が入ります。堺市の審査基準は、防火戸の閉鎖方式を次のように書いています。 車が通る車路のように開け閉めが多い場所では、感知器と連動して閉まる常時開放式の防火設備を使うことが多くなります。その感知器について、審査基準は次のように書いています。 この(８)は、次の順にたどると読めます。

1. (８)の柱書で、煙で自動的に閉まる防火設備から10メートル以内に、煙感知器の設置に不適当な場所があるかを確かめる
2. アからキの場所の一つに、オ 排気ガスが多量に滞留する場所が挙がっている（審査基準は昭和48年建設省告示第2563号を出典として示している）
3. 車の排気ガスがたまりやすい地下駐車場の車路まわりがオに当たるかどうかを、計画の段階で所轄と確かめる
4. そこに煙感知器を設けるなら、なお書き★で、蓄積型の煙感知器にするか、非蓄積型を２つの感知器の作動の組合せで連動させる
5. 監視する防火設備が多くなるときは、(９)★で防災センター等で閉鎖や作動の状態も監視できる集中制御方式にする

排気ガスで煙感知器が誤って働くと、車路の防火シャッターが使用中に降りてしまいます。堺市の★は、誤作動を減らしながら確実に閉まるようにするための指導と読めます。

大阪市と東大阪市では地下駐車場の防火区画はどう扱われているのか

消防法施行令第13条と建築基準法施行令第112条第１項は、大阪市・東大阪市・堺市で同じ国の基準です。違いが出るのは、各市が公開している運用の資料です。
堺市の審査基準は、建築確認の消防同意で見る建物の構造や防火区画まで含んでいます。一方、大阪市の「消防用設備等の設置に係る運用基準」と、東大阪市が公開している６つの運用基準（消火器具・避難器具・自動火災報知設備・誘導灯等・連結送水管・非常コンセント設備）は、消防用設備等の設置の取扱いが中心です。 大阪市の運用基準には、加圧防排煙設備の節に、建築基準法の面積区画にふれた次の例があります。 ここでは、自動式の消火設備による２分の１の緩和で3,000平方メートルごとに区画する場合が、例として書かれています。地階の駐車場だけを1,500平方メートル程度で区画させる記載は、大阪市・東大阪市の公開資料には見当たりませんでした。 「見当たらない」は、公開されている運用基準のPDFに記載が無いという意味で、大阪市・東大阪市で同じ指導をしないという意味ではありません。
建築確認の消防同意や事前相談で求められることもあるので、地下駐車場の計画は、各市の所轄の消防署で早めに確かめてください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１章 総則 ４ 凡例、第２章 第１節 総論 第１ 審査上の留意事項 １(７)・(12)、第９ 防火区画 １ 面積区画 (３)・(４)、４ 防火戸 (８)・(９)・(11)、８ その他 (６)　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/setubikijun.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第８章 第６節 加圧防排煙設備 第３ ２ (４)　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（消火器具・避難器具・自動火災報知設備・誘導灯及び誘導標識・連結送水管・非常コンセント設備）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第13条、消防法施行規則 第13条の６、建築基準法施行令 第112条・第122条・第123条

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の防火区画は、所轄の消防署と建築確認の窓口にご確認ください。