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2017.11

津市でスプリンクラーの音響警報装置は自動火災報知設備があっても要るのか｜流水検知装置の近くに１か所を鈴鹿市・埼玉県央広域・大阪市・堺市と比べる

スプリンクラー設備は、ヘッドから水が出ると流水検知装置が働き、ベルやサイレンで建物の中に知らせます。
国の消防法施行規則は、自動火災報知設備で警報が鳴る建物なら、この音響警報装置を設けないことができると書いています。
ところが津市の審査基準は、自動火災報知設備があっても流水検知装置の近くに１か所は設けると書いています。
放送設備で鳴らす場合まで省略を認める本部もあり、同じ建物でも答えは管轄で変わります。

津市でスプリンクラー付きの店舗を計画しています。
自動火災報知設備があるので、スプリンクラー側のベルは要らないと聞きました。

国の規則だけならそのとおりですが、津市の審査基準はサイレンかゴングを１か所置くと書いています。
規則から順にたどってみましょう。

自動火災報知設備のない建物だと、どうなるのですか。

津市はその場合、各部分から水平距離25ｍ以下になるよう置くと書いています。
他の市の書き方とも比べます。

この記事の結論

消防法施行規則第14条第１項第４号のただし書は、自動火災報知設備で警報が発せられる場合は音響警報装置を設けないことができるとしている
津市は自動火災報知設備があっても、流水検知装置の近くにサイレンかゴングを１か所設ければ足りるとしている
津市は自動火災報知設備がない場合、規則第24条第５号ニに準じて各部分から水平距離25ｍ以下になるよう設けるとしている
鈴鹿市・埼玉県央広域・大阪市は、地区音響装置に代えて放送設備で鳴らす場合も音響警報装置を省略できると書いている
四日市市の基準には記載がなく、堺市は自動火災報知設備も放送設備も使わないときはゴングやベル等にするとしている

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スプリンクラーの音響警報装置の扱いについて国の規則と津市と鈴鹿市・埼玉県央広域・大阪市と堺市の書き方を並べた図解

国の規則ではスプリンクラーの音響警報装置を省略できるのか

天井にスプリンクラーヘッドと感知器があり壁に自動火災報知設備のベルと受信機がある事務所の断面のイメージ

まず、スプリンクラー設備の自動警報装置を定めた消防法施行規則第14条第１項第４号を確かめます。
鈴鹿市などの審査基準は、自動警報装置を流水検知装置・表示装置・音響警報装置で構成されるものと説明しています。

消防法施行規則第14条第１項第４号（抜粋）
四　自動警報装置は、次に定めるところによること。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつては自動警報装置を、自動火災報知設備により警報が発せられる場合は音響警報装置を、それぞれ設けないことができる。
イ　スプリンクラーヘッドの開放又は補助散水栓の開閉弁の開放により警報を発するものとすること。
ロ　発信部は、各階（ラック式倉庫にあつては、配管の系統）又は放水区域ごとに設けるものとし、当該発信部には、流水検知装置又は圧力検知装置を用いること。
（略）

国の規則では省略できます。
ただし書が省略を認めているのは音響警報装置だけで、流水検知装置や表示装置まで省けるわけではありません。
埼玉県央広域の審査基準は、流水検知装置の信号を自動火災報知設備の受信機に入れ、地区音響装置を鳴らす配線を例図で示しています。
国の規則には、省略するときに音響警報装置を１つ残すという定めはありません。
明日やることは、設備図で流水検知装置の信号が自動火災報知設備の受信機につながっているかを見ることです。

うちのビルのスプリンクラーは、作動すると自動火災報知設備のベルが鳴る仕組みでした。

それなら国の規則では音響警報装置を設けない設計も通ります。
ただし市の基準は別に確かめます。

津市では自火報があっても音響警報装置をどこに置くのか

スプリンクラーの立て管にある流水検知装置のすぐ横の壁に赤い音響警報装置を取り付けた弁室のイメージ

津市予防事務審査検査基準は、５－３スプリンクラー設備の８で流水検知装置と自動警報装置の置き方を定めています。
そのうち⑷が、音響警報装置の数と場所を書いた項目です。

津市予防事務審査検査基準５－３スプリンクラー設備８流水検知装置及び自動警報装置（抜粋）
⑷ 流水検知装置の自動警報装置（サイレン又はゴングに限る。）は、自動火災報知設備が設けられている場合、流水検知装置の近くに一箇所設ければ足りるものとする。ただし、自動火災報知設備が設けられていない場合は、規則第24条第５号ニに準じ水平距離が25ｍ以下となるよう自動警報装置を設けること。

津市では流水検知装置の近くに１か所置きます。
書き方は「一箇所設ければ足りる」で、国のただし書のようにゼロにしてよいとは書かれていません。
種類はサイレン又はゴングに限ると書いています。
同じ８の⑶は、流水検知装置を不燃材料で区画した専用室や配管室に置き、点検用の開口部の扉を施錠できない構造にすると書いています。
津市の基準には記号の凡例がなく、義務か行政指導かは「〜ものとする」「〜こと」という書きぶりからしか読めません。
明日やることは、津市で計画する建物の図面に、流水検知装置の横のサイレンかゴングが描かれているかを確かめることです。

弁室の中か、その近くにサイレンを付ければよいのですね。

流水検知装置の近くに１か所と書かれているので、場所は図面で所轄と詰めましょう。

自火報のない建物では音響警報装置をいくつ付けるのか

津市の⑷のただし書は、自動火災報知設備がない建物の場合を書いています。
ここでは国の規則の別の条文を借りているので、順にたどります。

消防法施行規則第24条第５号ニ（抜粋）
ニ　各階ごとに、その階（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が二十五メートル以下となるように設けること。

自火報がなければ25ｍで届くよう増やします。
たどり方は次の３段です。

規則第14条第１項第４号：ただし書の省略は自動火災報知設備で警報が発せられる場合だけなので、自動火災報知設備がなければ省略できない
津市５－３８⑷ただし書：自動火災報知設備がない場合は、規則第24条第５号ニに「準じ」て自動警報装置を設ける
規則第24条第５号ニ：本来は自動火災報知設備の地区音響装置の規定で、各階の各部分から１つの装置まで水平距離25ｍ以下とする

国の規則第14条第１項第４号には、音響警報装置の数や間隔の定めは見当たりません。
津市は、地区音響装置の25ｍの物差しを借りて数を決めています。
幅の狭い長さ60ｍの平屋なら、真ん中に１つでは両端まで届かず、２つ以上が要ります。
明日やることは、自動火災報知設備のない建物の平面図に、装置ごとに半径25ｍの円を描いて抜けがないかを見ることです。

細長い倉庫だと、ベルがいくつも要りそうですね。

津市の書き方では各階ごとに25ｍで数えるので、階ごとに図面で確かめましょう。

放送設備で鳴らす建物でも音響警報装置は省けるのか

スプリンクラーの立て管と自動火災報知設備の受信機と放送設備の増幅器と天井のスピーカーをつないだイメージ

国のただし書は「自動火災報知設備により警報が発せられる場合」と書くだけで、放送設備には触れていません。
規則第24条第５号は放送設備を設けた場合を地区音響装置の定めから外しているので、各本部がこの場合を補っています。

鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準第４章第３９自動警報装置 ⑹ 音響警報装置の設置免除
省令第14条第１項第４号ただし書きのほか、省令第24条第５号の規定により地区音響装置の代替として放送設備を設ける場合は、政令第32条の規定を適用して、音響警報装置を設けないことができる。（略）この場合において、放送設備の音声警報音のメッセージの内容は、火災放送とする。

３つの本部は放送設備でも省略を認めています。
鈴鹿市は政令第32条の特例として、埼玉県央広域は「同等に取り扱って差し支えない」として認め、どちらも放送のメッセージは火災放送にすると書いています。
大阪市は運用基準の第14 特例基準の９で、感知器の作動と連動して起動する放送設備（音響装置を付加したものに限る）で警報を発することができれば、音響警報装置を設けないことができるとしています。
堺市は、自動火災報知設備や、それと連動する放送設備を音響装置に使わない場合は、ウォーターモーターゴング（水車ベル）やベル等にすると書いています。
明日やることは、放送設備のある建物で、スプリンクラーの作動が火災放送につながる設計かを設備業者に確かめることです。

つまり、放送で知らせる建物なら別のベルは要らない市が多いのですね。

そう書く本部が多いですが、津市の⑷は放送設備の場合に触れていません。
津市なら所轄に確かめましょう。

ほかの市では音響警報装置をどう扱っているのか

同じ論点を、国の規則と６つの消防本部の基準で並べます。
東大阪市は公開されている運用基準にスプリンクラー設備の節がないため、表に入れていません。

	自動火災報知設備がある場合	放送設備で鳴らす場合	その他
国の規則	音響警報装置を設けないことができる（規則第14条第１項第４号ただし書）	定めなし	音響警報装置の数や間隔の定めなし
津市	流水検知装置の近くに１か所設ければ足りる（サイレン又はゴングに限る）	記載なし	自動火災報知設備がなければ規則第24条第５号ニに準じ水平距離25ｍ以下
鈴鹿市	国の規則のただし書のとおり	政令第32条を適用して設けないことができる（火災放送）	記号なし
埼玉県央広域	国の規則のただし書のとおり（配線の例図あり）	同等に取り扱って差し支えない（火災放送）	記号なし
四日市市	記載なし	記載なし	受信部には放水した階や区域を表示できる自動火災報知設備の受信機も含む
大阪市	国の規則のとおり	感知器と連動する放送設備（音響装置付き）なら設けないことができる（第14 特例基準９）	設けるときは開放した階の全域と防災センター等に警報・放送設備があればマイクを入れると鳴動停止
堺市	自動火災報知設備で警報を発することができれば設けないことができる（用語の説明）	自動火災報知設備と連動する放送設備も使わない場合はゴング・ベル等	－

自火報があっても１か所求めるのは津市だけです。
他の本部は国のただし書をそのまま使うか、放送設備で鳴らす場合にまで省略を広げています。
大阪市は、音響警報装置を設けるときに鳴らす範囲を開放した階の全域と防災センター等とし、放送設備があればマイクスイッチを入れると止まり、切ると再び鳴るようにすると書いています。
埼玉県央広域の審査基準は、鴻巣市・桶川市・北本市で同じものが使われます。

同じ設計でも、津市だけ機器が１つ増えることがあるのですね。

はい、まず建物のある市の審査基準を開いて確かめましょう。
迷うときは図面を持って所轄の消防署に相談すると確実です。