津市でスプリンクラーの流水検知装置１つが受け持てるのは3,000平方メートルまでか｜階をまたげる例外を６つの消防本部で比べる

スプリンクラー設備には、ヘッドから水が出たことを知らせる流水検知装置（アラーム弁）が、階や区域ごとに付いています。
国の消防法施行規則は「各階又は放水区域ごと」に設けるとだけ書いていて、１つの装置が何平方メートルまで受け持てるかは決めていません。
津市消防本部の予防事務審査検査基準は、この広さを3,000平方メートル以下とし、原則として２つ以上の階にまたがらないと書いています。
広さの上限はどの本部もそろっていますが、ヘッドの少ない階を上下の階とまとめてよい条件は、消防本部ごとに違います。

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国の決まりでは流水検知装置をどの単位で付けるのか

まず、スプリンクラー設備の自動警報装置を定めた消防法施行規則第14条第１項第４号を確かめます。
流水検知装置は、この自動警報装置の「発信部」に使う機器として出てきます。 国が決めているのは階ごとという単位だけです。
施行規則は発信部を各階又は放水区域ごとに設けるとしていますが、１つの流水検知装置が何平方メートルまで受け持てるかは書いていません。
そのため、広さの上限や「階をまたいでよい場合」は、各消防本部が審査基準で決めています。
また、受け持つ区域の広さを数えるときは、施行規則第13条第３項第１号の浴室や便所のように、ヘッドを設けなくてよい部分をどう扱うかも問題になります。
このあと、津市・鈴鹿市・埼玉県央広域（鴻巣市など）・四日市市・大阪市・堺市の６つの消防本部の書き方を並べます。
東大阪市は、手元の公開資料にスプリンクラー設備の節がなかったため比べていません。

津市では１つの流水検知装置が何平方メートルまで受け持てるのか

津市予防事務審査検査基準の５－３スプリンクラー設備は、８「流水検知装置及び自動警報装置」で受け持つ区域を決めています。
同じ８には、装置を置く場所や表示窓の決まりも並んでいます。 ３千平方メートルと１つの階が目安です。
津市は１つの流水検知装置の受け持ちを3,000平方メートル以下とし、２つ以上の階にまたがらないことを原則にしています。
ただし「原則として」とあるだけで、どんな階なら例外になるのかは書かれていません。
津市の基準は大阪市や鈴鹿市のように記号で義務と指導を分けていないため、どこまでが指導かも文面からは読み取れません。
あわせて、装置は階段や非常用エレベーターの乗降ロビーの近くで人が出入りしやすい場所に置き、その場所に非常用照明を付けることも求めています。
設計の段階で、各階の床面積が３千平方メートルを超えないか、装置を置く場所が階段の近くにとれるかを図面で確かめておきます。

工場や作業所なら12,000平方メートルまで広げられるのか

鈴鹿市・埼玉県央広域・四日市市の基準は、3,000平方メートルの上限に工場などの例外を添えています。
鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準の書き方を見てみます。 見通せる工場だけ４倍まで広げられます。
鈴鹿市と埼玉県央広域は、工場や作業所で主要な出入口から内部を見通せる場合に限り、受け持ちを12,000平方メートル以下としています（どちらも▲＝行政指導）。
四日市市消防同意事務審査基準も同じ12,000平方メートルの例外を書いていて、この部分は下線＝本市の行政指導です。
一方、津市・大阪市・堺市の基準には工場の例外がなく、3,000平方メートルだけが書かれています。
また鈴鹿市・埼玉県央広域・大阪市は、受け持つ広さに便所や浴室などヘッドを設けない部分の床面積も含めると書いています。
ヘッドのある部分だけを足して3,000平方メートルに収めるのではない点に注意してください。

ヘッドが少ない階は上下の階の流水検知装置にまとめてよいのか

屋上の塔屋や小さな機械室の階にヘッドが数個だけあるとき、その階のために流水検知装置を１つ増やすかどうかが問題になります。
大阪市消防局の運用基準は、次の３つがそろえば上下の階と同じ区域にできると書いています。 ヘッドの数の線引きが本部ごとに違います。
大阪市と堺市はヘッド10個以下（補助散水栓は１個と数える）に、自動火災報知設備の警戒区域が単独であること、受信部と受信機が同じ場所にあることを足した３つの条件です（大阪市は節の見出しに◆＝市の行政指導、堺市は★＝市独自）。
鈴鹿市と埼玉県央広域は、ヘッドが10個未満で、流水検知装置のある階の直上階か直下階であり、その階が自動火災報知設備で有効に警戒されていれば認めています。
四日市市は「階又は塔屋」のヘッドが30未満で、自動火災報知設備で有効に警戒されていれば２以上の階を受け持てるとしていて、上下の階という限定は書かれていません。
津市は例外の条件を書いていないため、塔屋などをまとめたいときは、ヘッドの数と自動火災報知設備の警戒区域を図面に書いて所轄の消防署に相談します。

設計の前に何を確かめておけばよいのか

受け持つ区域の決め方は、図面の段階で決めておかないと、あとから装置や配管を足すことになります。
各本部の基準には、区域を分けたあとの表示についての決まりもあります。 区域の分け方と一覧図をセットで決めます。
１つの階を２つ以上の区域に分けるときは、鈴鹿市と埼玉県央広域は防火区画をまたがないように分け、装置の近くに受け持ち区域一覧図を備えるよう指導しています。
堺市も、制御弁の近くに警戒区域図を備えるなどして、その弁が受け持つ系統を表示するよう求めています（★）。
階段室のヘッドは、鈴鹿市と埼玉県央広域ではどの階の流水検知装置からの配管につないでもよいとされています。
津市では表示装置の表示窓を流水検知装置ごとに設け、装置の場所に非常用照明を付けることも求めているので、配置図と電気設備図の両方で確かめます。
明日やることは、階ごとの床面積とヘッドの個数を表にし、3,000平方メートルと例外の線にかからないかを確かめることです。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行規則 第13条・第14条（e-Gov法令検索）
• 津市予防事務審査検査基準 ５－３ スプリンクラー設備（津市消防本部）
• 鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準 第４章 第３ スプリンクラー設備（鈴鹿市消防本部）
• 埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準 第３章 第３ スプリンクラー設備（埼玉県央広域消防本部）
• 四日市市消防同意事務審査基準 スプリンクラー設備 ６ 流水検知装置及び自動警報装置（四日市市消防本部）
• 大阪市消防局 消防用設備等の設置に係る運用基準 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備 第７ 自動警報装置（大阪市消防局）
• 堺市消防同意・消防用設備等審査基準 スプリンクラー設備（堺市消防局）

※本記事は各消防本部が公表している審査基準と消防法施行規則に基づく一般的な解説です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。