大阪市で避難器具の置き場所に照明はいるのか｜床面１ルクスと電池式照明を解説

緩降機や避難はしごは、火災のときに窓やバルコニーから地上へ降りるための避難器具です。使う場面は夜や停電のさなかかもしれません。
国の告示は、避難器具を「明るさが確保される場所」に設置するとだけ定め、照度の数値は書いていません。
これに対して大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、床面で１ルクス以上という数値と、使ってよい照明装置の種類まで決めています。
では大阪市では、避難器具の置き場所にどんな照明が必要なのでしょうか。
この記事では、国の基準と大阪市の運用を分けて読み、東大阪市・堺市の扱いとも比べます。

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国の基準は避難器具の置き場所の明るさに何を求めているのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。避難器具の設置と維持の細かな基準は、消防法施行規則第27条が定め、残りを消防庁長官の告示に任せています。 この委任を受けた告示が「避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目」（平成８年消防庁告示第２号）です。設置場所の明るさは、その第六にあります。 告示が求めているのは、使い方を確かめて操作できる明るさです。何ルクスという数値も、どんな照明を付けるかも書かれていません。
昭和50年の国の質疑応答では、夜間に器具を扱うための照明設備は義務づけられていないものの、夜間の取扱いが困難な場所には設置するよう指導するとされていました。この質疑は避難器具の夜間の照明と標識の記事で解説しています。
大阪市の火災予防条例も、避難器具設置場所の管理として照度を挙げています。 条例も「必要な照度」までで、数値はありません。具体的な数値と照明の種類を書いているのが、運用基準です。

大阪市の運用基準は避難器具の照明について何を決めているのか

大阪市の運用基準は、第３章 避難設備 第１節 避難器具に「第７ 設置場所の明るさの確保」を置いています。 見出しの末尾に◆が付いています。運用基準の凡例では、◆を次のように定めています。 つまり第７は、法令の数値をそのまま写したものではなく、大阪市が防火安全性を高めるために定めた行政指導の基準です。第７の組み立ては、次の順にたどれます。

1. 土台は国の告示第２号の第六（明るさが確保される場所に設置）。第７は「告示第２号第６によるほか」と書き、告示の上に具体的な条件を足している
2. 求める明るさは、常用電源が遮断された場合においても確保できるもの。ふだんの照明が消えた停電時が基準になる
3. 照度は避難器具設置場所の床面で１ルクス以上。建築基準法施行令第126条の５が非常用の照明装置に求める「床面において一ルクス以上」と同じ数値になっている
4. 照明装置は２(１)の非常用の照明装置か、２(２)の電池式照明装置のどちらか（電池式は次の見出し）
5. ただし書で、屋外にあって自然採光等で避難上支障のないものは照明装置を設けなくてよい（４つ目の見出し）

建築基準法の非常用の照明装置は、第126条の４で設置が必要な建物や居室が決まっています。避難器具の置き場所がもともと非常用の照明装置の範囲に入っていれば、その照明で条件を満たせることもあります。非常用の照明装置の設置義務の記事で対象を確かめておきましょう。

電池式の照明で足りるのはどんな避難器具のときか

第７の２(２)は、非常用の照明装置の代わりに使える電池式の照明装置を定めています。 電池式で足りるかどうかは、次の順に確かめます。

1. 設ける避難器具が避難ロープ・すべり棒・避難はしごのどれかか。緩降機や救助袋、すべり台は(２)に挙がっていないので、(１)の非常用の照明装置を設けることになると読める
2. 括弧書きのとおり３階以下の階に設けるものか
3. 照度が30センチメートル前方でおおむね50ルクスあるか（ア）
4. 照らし方が散光式か（イ）。一点だけを照らすスポット型ではなく、まわりを広く照らすもの
5. 壁に掛けた状態で点灯できるか（ウ）。手に持たなくても手元を照らせることが条件
6. 器具本体に乾電池の取替年月日のラベルが貼ってあるか（エ）

４つの条件のうちエは、置いたあとの管理の条件です。電池が切れていれば役に立たないので、取替年月日を見て定期的に電池を替えることが前提になっています。消防用設備等の点検のときに、点灯と電池の日付をあわせて確かめるとよいでしょう。
なお、同じ「30センチメートル前方でおおむね50ルクス」「散光式」「乾電池の取替年月日のラベル」という条件は、東大阪市の誘導灯の運用基準にも出てきます。こちらは旅館やホテルなど（(５)項イ）の就寝室に置く携帯用照明器具の条件で、避難器具とは別の場面です。
大阪市で認められるさるばしごなど、低い階の避難器具の特例はさるばしごの記事で解説しています。

バルコニーや屋上の避難器具にも照明はいるのか

第７の柱書には、照明装置がいらない場合のただし書があります。 外したいときは、屋外にあることと自然採光等で避難上支障がないことの両方が条件です。屋外でも、まわりに明かりがなく夜は真っ暗になる場所では、支障がないとは言いにくくなります。「等」に何が入るかは書かれていないので、街灯や共用部の照明をあてにする場合は所轄の消防署に確認しましょう。
大阪市の運用基準は、器具そのものだけでなく器具の場所を示す標識の明るさにも触れています。 避難器具専用室を設ける場合は、第４で照明の付け方を決めています。 専用室の照明は、その階を使うときに必ず点く照明と連動して点灯できるものです。専用室の広さや扉を他市と比べた内容は避難器具専用室の記事で、標識の大きさや色は避難器具の標識の記事で解説しています。

東大阪市と堺市では避難器具の照明の扱いは違うのか

東大阪市は、火災予防条例そのものに夜間の照明設備を書き込んでいます。 東大阪市の運用基準は、この条例を受けて照明設備の付け方を決めています。 末尾の▲は、東大阪市の凡例で「法令基準に行政指導を加えた基準」の印です。東大阪市の照明は、次の順につながっています。

1. 条例第60条第２項第３号で、夜間使用する防火対象物には非常電源を付置した照明設備がいる（条例の義務）
2. 運用基準の⒀アで、照度は床面で１ルクス以上（大阪市と同じ数値）
3. ⒀イで、その照明設備は階段に設ける通路誘導灯の基準に準じて設ける。国の基準では、階段の通路誘導灯は消防法施行規則第28条の３第４項第４号で照度が決められている
4. ⒀イのただし書で、建築基準法施行令第126条の４の非常用の照明装置を設置した場合は、通路誘導灯の基準に準じなくてよい
5. ⒀のただし書で、屋外で自然採光等により支障がないもののほか、操作のいらないすべり台等と、自主設置の避難器具は除かれる

「準じて」の範囲がどこまでかは、運用基準に書かれていません。非常電源の容量なども含めて準じるのかは、東大阪市消防局に確認しましょう。東大阪市の運用基準には、大阪市のような電池式照明装置の規定は見当たりません。
堺市の審査基準は、「第17 避難器具」の細目に明るさの項目を置いていますが、文言は国の告示第六と同じで、★や◆の印もありません。 そのかわり、堺市火災予防条例第81条第２項第３号の「解説及び運用」が、必要な照度の考え方を書いています。 ３市とも、条例で「必要な照度」を求める点は同じです。違いは、大阪市と東大阪市が床面１ルクスという数値を運用基準で決めていること、東大阪市が夜間の非常電源付き照明を条例で求めていること、大阪市だけに電池式照明の条件があることです。
「記載なし」は、その市で照明がいらないという意味ではありません。東大阪市の避難器具の降りる場所の扱いは東大阪市の避難空地の記事で解説しています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第３章 避難設備 第１節 避難器具 第４ ２・第６・第７　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 大阪市火災予防条例 第54条第２項（大阪市例規データベース）
• 東大阪市消防局「避難器具の設置に係る運用基準」凡例・２ 共通事項 ⒀、公開の誘導灯の運用基準 第３ 通路誘導灯 ４ 特例(１)サ　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 東大阪市火災予防条例 第60条第２項（東大阪市例規集）
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１章 総則 ４ 凡例、第17 避難器具 Ⅱ 細目 ４、堺市火災予防条例 第81条第２項及び解説及び運用　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成８年消防庁告示第２号）第四・第六　消防庁ホームページ（告示PDF）
• 消防法施行規則 第27条・第28条の３（e-Gov法令検索）
• 建築基準法施行令 第126条の４・第126条の５（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および大阪市・東大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各市の資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。個々の建物で必要な照明設備は、所轄の消防署にご確認ください。