津市で１号消火栓と２号消火栓を同じ建物に混ぜてよいのか｜操作性の統一と大阪市の併設水量を比べる

屋内消火栓には１号消火栓・易操作性１号消火栓・２号消火栓・広範囲型２号消火栓があり、消防法施行令第11条第３項がどれを選べるかを決めています。
ただ、一つの建物の中で種類を混ぜてよいかは、国の条文には書かれていません。
津市の予防事務審査検査基準は、一つの防火対象物には原則として操作性やホースの長さが異なる屋内消火栓箱を設けないとしています。
津市の基準を軸に、鈴鹿市・埼玉県央広域・四日市市・堺市・大阪市の書き方を比べます。

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津市の基準は一つの建物の屋内消火栓をどうそろえるよう求めているのか

津市消防本部は、予防事務審査検査基準の５－２で屋内消火栓設備の細かな決まりを書いています。
種類をそろえる決まりは、その最後の「その他」に置かれています。 操作性とホースの長さの両方です。
津市の５－２ ９は、一つの防火対象物には原則として、操作性又はホースの長さが異なる屋内消火栓箱等を設けないとしています（津市の基準には記号の凡例が無く、画像でも印は付いていません）。
２号消火栓と広範囲型２号消火栓は、令第11条第３項第２号で一人で操作できるホースの構造が求められています。
易操作性１号消火栓は、開閉弁の開放やホースの延長と連動してポンプが起動する方式の１号消火栓です（消防法施行規則第12条第１項第７号ヘただし書）。
ホースも、津市は１号消火栓を15ｍ以上を２本とし、易操作性１号などは水平距離25ｍ（２号は15ｍ）の範囲に放水できる長さとしているので、種類が変わると箱の中身も変わります。
明日やることは、各階の消火栓箱を開けて、種類の表示とホースの本数を書き出すことです。

国の基準では一つの建物に違う種類の屋内消火栓を設けてはいけないのか

屋内消火栓の種類の決まりは、消防法施行令第11条第３項にあります。
ここでは種類ごとの距離・水源・放水の性能が分けて書かれています。 選べるのは区分ごとです。
第１号は、(12)項イの工場や(14)項の倉庫で第１項第２号・第６号に当たるものと、指定可燃物を政令の数量の750倍以上扱う第１項第５号のものに、１号消火栓の基準を当てています。
第２号は、それ以外の防火対象物又はその部分について、第１号の基準のほか、２号消火栓（イ）と広範囲型２号消火栓（ロ）の基準も選べるとしています。
条文は「防火対象物又はその部分」ごとに基準を当てる書き方で、一つの建物の中で種類をそろえよという文は置かれていません。
そのため、混ぜてよいかどうかは各消防本部の審査基準を見ることになります。
明日やることは、建物の用途が(12)項イや(14)項に当たるかと、指定可燃物の量を確かめることです。

鈴鹿市と埼玉県央広域と四日市市は同じ操作性にそろえるよう求めているのか

鈴鹿市・埼玉県央広域・四日市市の基準には、ほぼ同じ言葉で「同一操作性」が出てきます。
違いは、例外の書き方と記号の付き方です。 ３本部とも同一操作性です。
鈴鹿市（第４章 第２ ６⑷ア）と埼玉県央広域（第３章 第２ ７⑸ア）は同じ文で、同じ防火対象物には同一操作性のものを設けるとし、増築したときの増築以外の部分にある既存のものはかっこ書きで外しています（どちらも▲＝行政指導の印を画像で確かめました）。
両本部とも続けて、令第11条第３項第１号の防火対象物でなくても、可燃性物品を多量に貯蔵し又は取り扱うものには１号消火栓（易操作性を含む）を設けるとしています。
埼玉県央広域は７⑴で、新設するときや既存の１号消火栓を改修するときは、易操作性１号・２号・広範囲型２号を設置指導するとも書いています。
四日市市（第２章 第２ ９）は、屋内消火栓を易操作性１号・２号・広範囲型２号とし、同じ防火対象物には同一操作性のものを設けるとしていて、増築の例外は書いていません（行政指導を示す下線は付いていないことを画像で確かめました）。
明日やることは、増築や改修の予定がある建物で、今の消火栓の種類を設計者と共有しておくことです。

大阪市では１号消火栓と２号消火栓を混ぜたとき水源とポンプはどれだけ要るのか

大阪市の運用基準の屋内消火栓の節を検索しても、同一操作性を求める文は見当たりませんでした。
代わりに、放水量の異なる屋内消火栓を併設するときの水源とポンプの量を書いています。 隣り合う２個で数えます。
大阪市は、同じ階で１号消火栓と２号消火栓が相互に隣接して設けられるときの水源を3.8㎥とし、１号消火栓どうしが隣り合えば5.2㎥としています。
3.8㎥は令第11条第３項の１個あたりの水源（１号2.6㎥・２号1.2㎥）を足した数で、5.2㎥は１号２個ぶんにあたります。
同じ考え方で、１号と広範囲型２号なら4.2㎥、２号と広範囲型２号なら2.8㎥と定めています（隣接の場合と５階以上で各階１個の場合に◆＝大阪市の行政指導の印）。
加圧送水装置も第４ ２(1)アで、相互に隣接する２個を同時に使ったときにそれぞれの種類の放水圧力と放水量を満たすよう求め、ポンプの吐出量を１号＋２号で220L/min以上などと表にしています（第４ ２(3)◆）。
明日やることは、大阪市で種類を混ぜる計画なら、同じ階で隣り合う消火栓の組み合わせを図面に書き出すことです。

増築や改修で既存の１号消火栓が残るときはどう扱われるのか

種類が混ざる場面がいちばん出やすいのは、建物を増築したり消火栓を取り替えたりするときです。
この例外の書き方が、消防本部ごとに違います。 例外の範囲が違います。
堺市は原則として同一操作性とし、既存の１号消火栓の一部を易操作性１号消火栓に替える場合だけを除いています（★＝堺市独自の指導の印を画像で確かめました）。
鈴鹿市と埼玉県央広域は、増築したときの増築以外の部分にある既存のものを外していて、例外の形が堺市と違います。
津市は「原則として」とだけ書き、四日市市は例外を書いていません。
堺市の文のうえでは、既存の１号消火栓を残したまま増築部分に２号消火栓を足す形は、例外として挙げられていません。
明日やることは、増築や改修の設計を頼む前に、所轄の消防署へ既存の消火栓をどうするかを相談することです。 東大阪市は、手元にある運用基準の資料に屋内消火栓設備の章が無いため、この比較から外しました。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令 第11条（e-Gov法令検索）
• 消防法施行規則 第12条第１項第７号（e-Gov法令検索）
• 津市予防事務審査検査基準 ５－２ 屋内消火栓設備 ７・８・９（津市消防本部）
• 鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準 第４章 第２ 屋内消火栓設備 ６・第３ スプリンクラー設備 補助散水栓（鈴鹿市消防本部）
• 埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準 第３章 第２ 屋内消火栓設備 ７・第３ スプリンクラー設備 14（埼玉県央広域消防本部）
• 四日市市消防同意事務審査基準 第２章 第２ 屋内消火栓設備 ９（四日市市消防本部）
• 堺市消防同意・消防用設備等審査基準 第３章 第１節 第２ 屋内消火栓設備 Ⅱ ７・第４ スプリンクラー設備 補助散水栓（堺市消防局）
• 消防用設備等の設置に係る運用基準 第１章 第２節 屋内消火栓設備 第３・第４（大阪市消防局）

※本記事は各消防本部が公表している審査基準・運用基準と、消防法施行令・施行規則に基づく一般的な解説です。大阪市の同一操作性の定めは屋内消火栓の節を検索した範囲で見当たらなかったことを示しており、別の資料に定めがある可能性はあります。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。