大阪市でホテルや病院の屋内消火栓は易操作性１号消火栓が原則なのか｜堺市とも比較

ホテルや病院を建てたり改修したりするとき、屋内消火栓の種類をどれにするかを決める場面があります。
国の基準では、多くの建物で１号消火栓と２号消火栓のどちらを選んでもよいことになっています。
ところが大阪市の運用基準は、宿泊施設や病院、福祉施設について一人で扱いやすい消火栓を原則とすると定めています。
この記事では、大阪市の運用基準の該当箇所から国の施行令・施行規則と大阪市火災予防条例までを順にたどり、堺市・東大阪市の資料とも比べます。

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大阪市の運用基準は屋内消火栓の種類をどう決めているのか

大阪市消防局は、消防用設備等の設置や審査の取扱いを「消防用設備等の設置に係る運用基準」にまとめて公開しています。
この記事で扱うのは、その第１章 第２節 屋内消火栓設備の「第２」です。 ここで大事なのが、見出しの末尾に付いている「◆」です。
大阪市の運用基準は、記号の意味を凡例で次のように説明しています。 つまり第２は、法令で義務づけられた基準ではなく、大阪市の行政指導として書かれています。
見出しに付いた◆がその下の１と２の全体に及ぶかは凡例に明記されていませんが、第２の中身は１と２だけなので、第２全体が行政指導と読むのが自然です。
とはいえ、設計の事前相談や届出の段階で、この基準に沿うよう求められることになります。
計画が固まる前に、所轄の消防署にどの種類にするかを伝えておくと手戻りを防げます。

国の基準では屋内消火栓の種類はどう選べるのか

屋内消火栓設備の技術上の基準は、消防法施行令第11条第３項に書かれています。
建物の種類によって、使える消火栓が分かれます。 第１号は、(12)項イの工場・作業場、(14)項の倉庫と、指定可燃物を大量に扱う建物です。
ここには第１号の基準、つまり１号消火栓しか使えません。
第２号はそれ以外の建物で、第１号の基準（１号消火栓）か、イ（２号消火栓）か、ロ（広範囲型２号消火栓）を選べます。
ホテルや病院は第２号の側なので、国の基準だけを見れば１号消火栓のままでもかまいません。 では、易操作性１号消火栓はどこに出てくるのでしょうか。
施行令には名前がなく、施行規則の起動装置の規定の「ただし書」に出てきます。 大阪市の運用基準は、４種類の消火栓をこの条文に結びつけて定義しています。 易操作性１号消火栓は、性能は１号消火栓のまま、操作だけを一人向けにしたものという位置づけです。
施行令第11条第３項の数値をまとめると次のとおりです。 堺市の審査基準は、１号消火栓を「二人以上の操作によるもの」と説明しています。 起動ボタンを押す人とホースを延ばす人が要る１号消火栓に対し、易操作性１号消火栓はバルブを開けたりホースを延ばしたりするとポンプが起動するので、一人でも扱えます。
１号と２号の届く範囲の違いは、１号と２号と広範囲型２号の水平距離の記事で解説しています。

大阪市で易操作性１号消火栓などが原則になる４つの用途はどこか

第２の１が挙げる４つを、国の消防法施行令別表第一の用途に当てはめると次のとおりです。 (６)項イは病院・診療所・助産所の区分ですが、第２の１(３)は「のうち病院」と病院だけに絞っています。
(６)項ハも「就寝施設を有するものに限る」とされているので、通うだけのデイサービスなどは１の対象ではなく、２の「努めて」の側になります。 ４つに共通するのは、夜間に人が寝ている建物や、避難や初期消火に手助けが要る人がいる建物だという点です。
運用基準は理由を書いていませんが、少ない職員でも一人で操作できる消火栓を置いてほしいという趣旨だと読めます。 もう一つ押さえたいのは「原則として」という言葉です。
例外の条件は書かれていないので、１号消火栓を残したい事情があるときは、所轄の消防署に相談して判断を受けることになります。
既存の１号消火栓を易操作性１号に改修する方法は、改修易操作性１号消火栓の記事で解説しています。

工場や倉庫ではなぜ易操作性１号消火栓に限られるのか

第２の２は、１の４つ以外の建物について書いています。 事務所や店舗などは「努めて」なので、１よりも弱い努力目標です。
ただし書は、２号系を選べない建物についての読み替えです。
このただし書は、ほかの条文を２つ借りているので、順にたどります。

1. 運用基準 第２の２ただし書が、「令第11条第３項第１号」と「条例第39条第２項」で１号消火栓を設置することとされる建物を指します。
2. 施行令第11条第３項第１号は、(12)項イの工場・作業場、(14)項の倉庫と、指定可燃物を大量に扱う建物です（前の見出しの条文）。ここでは１号消火栓しか使えません。
3. 大阪市火災予防条例第39条第１項は、施行令とは別に、市の条例で屋内消火栓設備の設置を求める建物を定めています（例えば、地階を除く階数が５以上の建物。構造などによって除かれるものがあります）。
4. 条例第39条第２項は、その設置の基準を施行令第11条第３項の例によるとし、工場・倉庫の部分については第２号を除くとしています。
5. つまり、条例で上乗せされる工場・倉庫でも２号系は選べず、１号消火栓になります。
6. そこで運用基準は、１号消火栓の中で一人向けの易操作性１号消火栓だけを勧めるという書き方をしています。

(16)項の複合用途の建物でも、工場や倉庫の部分には同じ扱いが及びます。
なお、ただし書も第２の中にあるので、易操作性１号消火栓に「限る」のは勧める種類の話で、行政指導の範囲と読めます。
倉庫の消防用設備の全体像は、倉庫の消防用設備等の記事で解説しています。

堺市と東大阪市では屋内消火栓の種類の扱いがどう違うのか

堺市の審査基準は、屋内消火栓設備の細目で次のように書いています。 堺市は用途を絞らず、すべての建物で「努めて」としています。
さらに、カラオケ施設と物品販売店舗の指導指針では、用途を決めて易操作性１号消火栓か２号消火栓を求めています。 物品販売店舗等の指導指針（第２章 第２節 第４ ８(1)）も、床面積の合計1,000平方メートル以上の店舗などを対象に同じ趣旨を★付きで書いています。
一方、同じ第２節にある「社会福祉施設及び病院等に係る指導指針」には、屋内消火栓の種類についての記述は見当たりませんでした。
堺市の★は「堺市消防局として定めた指導基準」の印で、総則は指導事項について次のように書いています。 東大阪市が公開している運用基準（消火器具・自動火災報知設備・誘導灯・避難器具・連結送水管・非常コンセントの６つ）には、屋内消火栓設備の基準が含まれていません。
そのため、東大阪市の扱いはこの資料からは比べられません。 大阪市は用途で「原則」と「努めて」を分け、堺市は全体を「努めて」にしたうえで店舗やカラオケで強める、という違いがあります。
堺市の条例による屋内消火栓の上乗せは、堺市の５階建て以上の屋内消火栓の記事で解説しています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章 第２節 屋内消火栓設備 第１ 用語の意義（13〜16）・第２ 易操作性１号消火栓、２号消火栓又は広範囲型２号消火栓の設置（１・２）、凡例　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 大阪市火災予防条例 第39条（大阪市例規データベース）
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章 総則 ２・第２章 第２節 第４ 物品販売店舗等に係る指導指針 ８(1)・第５ カラオケボックス等に係る指導指針 ４(4)ア・第３章 第１節 第２ 屋内消火栓設備（Ⅰ ２(16)・Ⅱ ７(1)ア・(2)ア）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市 消防用設備等の運用基準　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令第11条・別表第一
• 消防法施行規則第12条第１項第７号ヘ

※本記事は公表されている法令および各市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物にどの種類の屋内消火栓を設けるかは、所轄消防署との協議で決まります。