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2017.10

津市で５分の１未満の危険物を置き場ごとに数えてよいのはどんなときか｜空地１ｍと準不燃材料に読み替える微量危険物の扱い

灯油や塗料を少しずつ、工場や作業場のあちこちに置いている建物は珍しくありません。
置き場ごとには指定数量の５分の１に届かなくても、建物全体で足し合わせると届いてしまうことがあります。
津市消防本部の「少量危険物及び指定可燃物の規制に関する指導運用指針」は、こうした微量危険物の置き場を、条件つきで場所ごとに数えてよいとしています。
国の火災予防条例（例）から津市の指針の読み替えまで、順番にたどります。

津市の工場で、機械ごとに灯油の缶を少しずつ置いています。
全部を足すと少量危険物になると言われて困っています。

津市の指針には、置き場ごとに数えてよい条件が書いてあります。
まずその条件を確かめましょう。

条件というのは、置き場の造りのことですか。

はい、少量危険物の置き場の条件を読み替えて使います。
空地の幅や壁の材料が少し緩くなります。

この記事の結論

国の火災予防条例（例）第32条は、品名や指定数量が違う危険物を同一の場所で扱うとき、指定数量の５分の１で割った商を足して１以上なら少量危険物とみなす
津市の指針第14は、建物の中の微量危険物の合計が５分の１以上になっても、条件に合えば置き場ごとに数量を算定できるとしている
条件は少量危険物の置き場の指針（第３）を準用し、空地の幅を３ｍから１ｍに、耐火構造や不燃材料を「不燃材料又は準不燃材料」に読み替える
建物の屋内と屋上にある微量危険物の置き場の合計は、指定数量の倍数１未満にしなければならない
この扱いを使うと所有者等に維持管理の教示が行われるので、置き場の図と数量表をそろえて所轄の消防署と協議する

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国の条例例の合算から津市の指針の場所ごとの算定と空地の読み替えと建物全体の上限までを並べた図解

指定数量の５分の１に届かない危険物でも建物全体で足し合わせるのか

指定数量未満の危険物のルールは、国の法律ではなく市町村の火災予防条例が決めます。
その条例の手本になっているのが、消防庁が示した火災予防条例（例）です。

消防法第９条の４第１項（抜粋）
（略）指定数量未満の危険物及び（略）指定可燃物その他指定可燃物に類する物品の貯蔵及び取扱いの技術上の基準は、市町村条例でこれを定める。

火災予防条例（例）第32条（品名又は指定数量を異にする危険物）
品名又は指定数量を異にする２以上の危険物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合において、当該貯蔵又は取扱いに係る危険物の数量を当該危険物の指定数量の５分の１の数量で除し、その商の和が１以上となるときは、当該場所は指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱つているものとみなす。

鍵は「同一の場所」です。
条例（例）第32条は、同じ場所にある危険物を５分の１の数量で割って足し、１以上なら少量危険物として扱うと決めています。
裏を返すと、別の場所と認められれば足し合わせる必要はありません。
ただ、条例（例）は何をもって同一の場所とするかまでは書いていません。
また条例（例）第34条の３の基準の特例は、第32条を対象から外しているので、合算のルールそのものを特例で外すことはできません。
明日やることは、建物の中の危険物の置き場を一覧にし、品名と数量を書き出すことです。

どこまでを同じ場所と見るかで、少量危険物になるかどうかが変わるのですね。

そうです。
その線引きを書いているのが津市の運用指針です。

津市はどんな条件で微量危険物を置き場ごとに数えてよいとしているのか

津市の指針は、指定数量の５分の１未満の危険物を「微量危険物」と呼んでいます。
第14は、その微量危険物が一つの建物にいくつもある場合の数え方です。

津市消防本部「少量危険物及び指定可燃物の規制に関する指導運用指針」第14 指定数量の５分の１未満の危険物（以下「微量危険物」という。）に関する事項
一の建築物に複数の微量危険物が存在し、その危険物の数量の合計が指定数量の５分の１以上（第３に規定する少量危険物の貯蔵取扱場所の数量は除く。）となる場合に、当該建築物の個々の微量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所が、次の各号に掲げる条件のすべてに適合するときは、当該個々の微量危険物の場所を一の貯蔵取扱場所として扱い、当該場所ごとに危険物の数量を算定することができる。
ただしこの場合、所有者等に対し維持管理および遵守すべき基準について必要な教示をすること。
（略）
（２）　当該建築物の屋内又は屋上に設置するすべての貯蔵取扱場所（第３に規定する少量危険物の貯蔵取扱場所の数量は除く。）における危険物の数量の合計は、指定数量の倍数を１未満とすること。

条件は２つそろえます。
１つ目は、それぞれの置き場が第３（少量危険物の置き場の指針）を読み替えた条件に合うことです（第14⑴）。
２つ目は、建物の屋内と屋上にある置き場の合計を、指定数量の倍数１未満に収めることです（第14⑵）。
例えば指定数量1,000リットルの灯油を150リットルずつ３か所に置くと、合計450リットルで５分の１の200リットルを超えますが、条件に合えば１か所ずつ150リットルとして数えられ、建物全体でも倍数0.45です。
指針は倍数１未満とした理由までは書いていませんが、指定数量以上になると消防法第10条（許可を受けた施設以外での貯蔵・取扱いの禁止）の範囲に入る量です。
明日やることは、置き場ごとの数量と、建物全体の倍数を表にして並べることです。

置き場ごとの数量と、建物全体の合計の両方を見るのですね。

はい、どちらか一方だけでは足りません。
次は置き場の造りの条件を見ます。

少量危険物の置き場の条件は微量危険物ではどう読み替わるのか

第14⑴は、条件を一から書かずに、少量危険物の置き場の指針（第３）を借りています。
借りるときに、いくつかの言葉を差し替えるのが読み替えです。

同指針第14（１）
当該個々の微量危険物の貯蔵取扱場所は、第３に規定する少量危険物の指針を準用すること。準用する場合において、第３の規定中「幅３メートル以上の空地」とあるのは「幅１メートル以上の空地」と、「耐火構造」又は「不燃材料」とあるのは「不燃材料又は準不燃材料」と、「特定防火設備のうち、防火戸とし、随時開けることができる自動閉鎖式」とあるのは「防火設備のうち、防火戸」と読み替えるものとする。また、第３の規定中「出入口以外の開口部を有しない」及び「開口部のない」とある部分は準用しない。

読み替えは３か所で、外す文言が２つあります。
空地の幅は３ｍが１ｍになり、壁や柱の耐火構造・不燃材料は「不燃材料又は準不燃材料」になります。
出入口の戸は「防火設備のうち、防火戸」に読み替えるとされています。
ただし読み替え前の文言は、第３の１⑷の「特定防火設備のうち、随時開けることができる自動閉鎖式の防火戸」と一字一句は一致しないので、どこまでが差し替わるかは所轄で確かめてください。
さらに「出入口以外の開口部を有しない」「開口部のない」という壁の開口部の制限は、微量危険物の置き場には持ち込みません。
明日やることは、置き場の図面に第３のどの項を使うかを書き込み、読み替えた後の数字で寸法を当てることです。

項目	少量危険物の置き場（第３）	微量危険物の置き場（第14⑴の読み替え後）
設備のまわりの屋内空地	幅３ｍ以上（第３１⑵）	幅１ｍ以上
空地が取れないときの壁・柱	耐火構造（出入口以外の開口部がない壁に限る）（第３１⑷）	不燃材料又は準不燃材料（開口部の制限は準用しない）
区画する壁・柱・床・天井	出入口以外の開口部がない不燃材料（第３２⑴）	不燃材料又は準不燃材料（開口部の制限は準用しない）
隣り合う置き場との区画	開口部のない耐火構造の床又は壁（第３２⑴）	不燃材料又は準不燃材料（「開口部のない」は準用しない）
出入口の戸	特定自閉防火戸（第３１⑷・２⑵は引火点40度未満のとき）	「防火設備のうち、防火戸」と読み替える（読み替え前の文言は第３と一字一句は一致しない）

機械のまわりに１ｍ空ければ、別の置き場として認めてもらえるのですか。

幅だけでは足りず、設備の種類や白線の表示も第３のとおりです。
次でその中身を見ます。

空地で分ける置き場と区画で分ける置き場は何が違うのか

準用される第３には、置き場を一つと数えるための型がいくつも並んでいます。
屋内でよく使うのは、設備のまわりに空地を取る１と、壁で区画する２です。

同指針第３少量危険物の場所に関する貯蔵又は取扱い（抜粋）
１　屋内に空地を設ける貯蔵取扱場所においては、次の各号に掲げる条件のすべてに適合する場合には、当該場所は、一の貯蔵取扱場所として扱うことができる。
（略）
（２）　貯蔵・取扱設備（危険物を移送するための配管を除く。）の周囲には幅３メートル以上の空地（以下「屋内空地」という。）を保有すること。また、当該屋内空地は、他の貯蔵・取扱設備に係る屋内空地と兼ねることはできないこと。
（３）　屋内空地は、（略）その範囲は、容易に消えない白線等で床面に明示すること。（略）
２　屋内に防火上有効な区画を設ける貯蔵取扱場所（容器又はタンクにより貯蔵し、又は取り扱う場合を含む）においては、次の各号に掲げる条件のすべてに適合する場合には、当該場所は、一の貯蔵取扱場所として扱うことができる。
（１）　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所が、出入口以外の開口部を有しない不燃材料の壁、柱、床又は天井により他の部分と区画すること。（略）

空地型は設備の種類に縛りがあります。
第３の１⑴は、ボイラーやバーナーなどの消費設備、発電設備、塗装設備、焼入れ設備、潤滑油循環設備などを挙げ、これらに類するものか消防署長が認めたものに限っています。
消防署長が認めるものには、その場で開けない密栓した金属製容器を、転倒防止と受け皿付きで置く形も含まれています。
空地は他の設備の空地と兼ねられず、白線などで床に示し、空地の上の天井などは津市火災予防条例第31条の３の２第１号の材料・構造とします。
区画型は、容器やタンクで置く場合も含めて、置き場を壁・柱・床・天井で他の部分と仕切る型で、微量危険物では材料が「不燃材料又は準不燃材料」になります。
明日やることは、各置き場が空地型と区画型のどちらで成り立つかを決め、空地型なら設備の種類が第３の１⑴に当たるかを確かめることです。

缶を床に並べているだけの置き場は、そのままでは空地型に当てはまらないかもしれませんね。

密栓した金属缶なら、転倒防止と受け皿をそろえて消防署長に相談する形になります。
最後に、手続きの流れを確かめます。

置き場を分けて数えるとき明日からなにをすればよいのか

ここまでの条文と指針は、順番にたどると一本の流れになります。
津市の指針の中だけでも、第14から第３、第３から第10へと参照が続きます。

同指針第10 危険物の数量及び各種届出等
１　第３の各項に規定する一の貯蔵取扱場所が、一の建築物に他の貯蔵取扱場所と設置される場合（略）には、消防法第10条第２項に規定する「同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合」に該当しないものとし、当該一の貯蔵取扱場所に係る危険物の数量は、他の貯蔵取扱場所の数量と合算しないことができる。

たどる順番は６つです。

消防法第９条の４：指定数量未満の危険物の基準は市町村条例で決める
火災予防条例（例）第32条：同一の場所の危険物は５分の１で割って足し、１以上なら少量危険物とみなす
津市の指針第14の柱書：建物内の微量危険物の合計が５分の１以上でも、条件に合えば置き場ごとに算定できる
第14⑴：置き場の条件は第３を準用し、空地１ｍ・不燃材料又は準不燃材料などに読み替える
第14⑵：建物の屋内と屋上の置き場の合計（少量危険物の置き場を除く）を指定数量の倍数１未満にする
第10の１：第３の型で一つの置き場と扱える場所は、消防法第10条第２項の「同一の場所」に当たらないとして他の置き場と合算しないことができる

この扱いを使うと、指針は所有者等に維持管理の教示をするとしているので、白線や受け皿を保つことが前提になります。
なお、今回の比較で読んできた鈴鹿市・四日市市・埼玉県央広域・大阪市の消防用設備等の基準には、微量危険物の置き場を分けて数える項目は見当たりませんでした。
東大阪市は「少量危険物等の運用指針」、堺市は「少量危険物等の審査基準」という別の資料によるとしているので、津市以外で同じ扱いがあるかは、その市の資料で確かめる必要があります。
明日やることは、置き場の一覧表と配置図に、空地の白線・壁の材料・戸の種類を書き込み、所轄の消防署に持って相談することです。

つまり、置き場の図と数量表がそろって初めて、分けて数える話ができるのですね。

そのとおりです。
置き場を増やすときも、建物全体の倍数を毎回足し直してください。

よくある質問

Q微量危険物とは法令の用語ですか？

A津市の指針第14が、指定数量の５分の１未満の危険物を「微量危険物」と呼ぶと定めている指針の中の呼び名です。消防法や火災予防条例（例）の条文に出てくる言葉ではありません。

Q建物に少量危険物の置き場が別にあるときは合計に入れますか？

A第14の柱書も第14⑵も、第３に規定する少量危険物の置き場の数量は除くとしています。微量危険物の置き場どうしの合計で、５分の１以上かどうかと倍数１未満かどうかを見ます。

Q屋上に置いた危険物も合計に入りますか？

A第14⑵は「当該建築物の屋内又は屋上に設置するすべての貯蔵取扱場所」と書いているので、屋上の置き場も合計に入ります。

Q指針ができる前からある置き場にも適用されますか？

A指針の第15は、施行前に届出済みの施設は、適合しない部分の位置・構造・設備を変更しない限り従前の例によるとしています。改正（令和５年11月30日など）のたびに同じ経過措置が付いているので、変更の計画があるときに確かめてください。

まとめ

✔指定数量未満の危険物の基準は、消防法第９条の４により市町村条例で決まる

✔火災予防条例（例）第32条は、同一の場所の危険物を５分の１で割って足し、１以上なら少量危険物とみなす

✔津市の指針第14は、条件に合えば微量危険物を置き場ごとに算定できるとしている

✔置き場の条件は第３を準用し、空地３ｍを１ｍに、耐火構造・不燃材料を不燃材料又は準不燃材料に読み替える

✔壁の開口部の制限は微量危険物の置き場には準用しない

✔建物の屋内と屋上の微量危険物の置き場の合計は指定数量の倍数１未満に収める

✔置き場の一覧表と配置図をそろえて所轄の消防署と協議する

参考・出典

消防法第９条の４・第10条（e-Gov法令検索）
火災予防条例（例）第31条の３の２・第32条・第34条の３（昭和36年11月22日自消甲予発第73号消防庁長官通知）
少量危険物及び指定可燃物の規制に関する指導運用指針（令和５年11月改訂版）第３・第10・第14・第15（津市消防本部）
鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準（鈴鹿市消防本部）・四日市市消防同意事務審査基準（四日市市消防本部）・埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準（埼玉県央広域消防本部）・消防用設備等の設置に係る運用基準（大阪市消防局）

※本記事は津市消防本部が公表している指導運用指針と、消防法・火災予防条例（例）に基づく一般的な解説です。津市火災予防条例の条番号は、指針が引用している範囲でのみ記載しています。「見当たらない」としたものは、各本部の消防用設備等の基準を検索した範囲の結果で、少量危険物の別の資料に定めがある可能性はあります。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。