堺市で蓄電池設備の容量はどう決めるのか｜発電機の規定の借り方を大阪市と比較

停電したときに屋内消火栓のポンプや排煙機を動かす非常電源には、発電機のほかに蓄電池設備を使うことがあります。
蓄電池設備で気になるのが容量です。何分間動けばよいのか、いくつもの設備に電気を送るときはどう数えるのか、計画の段階で迷いやすいところです。
堺市消防局の審査基準は、蓄電池設備の容量を決める項目で、自家発電設備（発電機）の容量の規定を一部借りる書き方をしています。
この記事では、堺市の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第３ 非常電源の４(４)容量を国の基準と分けて読み、借りている規定をたどったうえで、大阪市の基準とも比べます。

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堺市の蓄電池設備にはどんな基準がかかるのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。非常電源の決まりは、消防法施行規則第12条第１項第４号に屋内消火栓設備の項目として置かれ、ほかの設備がこれを借りる形になっています。
その第４号ハが蓄電池設備の柱書です。 柱書が借りている「ロ（イ）」は、自家発電設備の容量の項目です。 つまり国の条文でも、蓄電池設備の容量は、自家発電設備の容量の規定を借りて決まるつくりです。ハの（ニ）は、消防庁長官が定める基準に適合するものであることも求めています。
この長官の基準は「蓄電池設備の基準」（昭和48年消防庁告示第２号）で、名前と番号は東大阪市の自動火災報知設備の運用基準にも出てきます。告示の性能や容量の考え方は、蓄電池設備の容量と基本性能の記事で解説しています。 堺市の審査基準は、第３ 非常電源の「４ 蓄電池設備」で、この国の規定に加える項目を並べています。 「省令」は消防法施行規則のことです。柱書は国の第４号ハの規定によるほかとしていて、その下に(１)構造及び性能、(２)結線方法、(３)設置場所等、(４)容量、(５)保有距離が続きます。
消防用設備等に内蔵する電池（誘導灯の内蔵電池など）は、この項目の対象から外れています。

蓄電池設備の容量はどんな条件で確かめるのか

堺市の４(４)容量のアは、容量を確かめるときの条件を決めています。 順に並べると、次のとおりです。

1. 蓄電池を最低許容電圧まで放電する（公称電圧の80%。リチウムイオン蓄電池は性能を保つのに最低限必要な電圧）
2. そこから24時間充電する
3. 充電をせずに、１時間以上監視状態を続ける
4. その直後に、消防用設備等が第３－１表の右欄の時間以上有効に作動できること

第３－１表は、堺市の同じ第３の「１ 非常電源の設置」にある表で、右欄が作動時間です。ページ画像で確かめた主な行は次のとおりです。 蓄電池の「使える時間」は、満充電のカタログ値ではなく、いったん空に近い状態から24時間で戻し、さらに１時間待機した後に残っている力で見る、という考え方です。
リチウムイオン蓄電池の最低許容電圧を別に書いているのは堺市の表現の特徴で、大阪市の同じ項目にはこの断り書きはありません（後半の大阪市との比較で扱います）。

発電機の容量の規定をどう借りているのか

ここが、この記事でいちばん大事な読み方です。４(４)のイは、自家発電設備の容量の項目を借りています。 「前３．(４)」は、同じ第３の「３ 自家発電設備」の(４)容量です。そこにはアからエまでの４つの項目があり、イだけを除いて借りることになります。借りる側から順にたどると、次のとおりです。

1. 国の規則第12条第１項第４号ハ柱書で、蓄電池設備はロ（イ）（自家発電設備の容量）の例による
2. 堺市の４柱書で、国の第４号ハの規定によるほか、４の各項目による
3. ４(４)アで、放電→24時間充電→１時間以上監視の後に第３－１表の時間以上作動できること
4. ４(４)イで、自家発電設備の３(４)を、イを除いて例による
5. 借りた先の３(４)ア・ウ・エで、同じ敷地の別棟で共用する場合・一般負荷と共用する場合・一般負荷を遮断する方式の扱いが入る

借りた先の３(４)アは、次のとおりです。 蓄電池設備に読み替えると、同じ敷地の別々の建物で１つの蓄電池設備を共用し、建物ごとに設備が独立して使われる場合は、建物ごとに負荷の合計を出し、いちばん大きい建物の分の容量があればよいということになります。
アには◆①の印があります。堺市の凡例では、無印は法令基準とその解釈、◆は次の意味です。 第３の末尾の通知一覧で、◆①は「消防用設備等の非常電源として用いる自家発電設備の出力の算定について」（昭和63年８月１日消防予第100号）とその一部改正の通知です。蓄電池設備の４(４)イ自体は無印ですが、借りた先のアは通知を参考にした指導基準という位置づけです。
続くウとエは、ふだんの照明やコンセントなど消防用設備等以外の負荷（一般負荷）と共用する場合の項目です。 エの条件は(ア)から(カ)までの６つで、要点は次のとおりです。

• (ア) 火災時や点検時に一般負荷が遮断されても、二次的災害の発生が予想されないこと（エレベーターも含めて考える）
• (イ) 常時は消防用設備等に監視電流を流し、原則としてポンプを用いる設備の起動時に一般負荷を遮断する方式。アナログ方式か蓄積機能付きの自動火災報知設備で、建物の全館を警戒している場合は、自動火災報知設備の作動信号で遮断する方式にできる
• (ウ) 遮断は自動、復旧は手動とする
• (エ) 遮断のための操作回路などの配線は、耐火配線か耐熱配線とする
• (オ)(カ) 遮断する機器は不燃材料で区画された電気室などの点検しやすい位置に置き、その旨を表示する

除かれたイは、次の項目です。 イを除く理由は審査基準に書かれていません。全負荷を同時に起動できるか、５秒以内に順に送れるかは発電機が立ち上がるときの話なので、蓄電池設備には当てはめない整理と読むのが自然です。

複数の設備に給電するときは何分で計算するのか

１つの蓄電池設備で、いくつもの消防用設備等に電気を送る場合の数え方は、４(４)のウにあります。 たとえば、第３－１表で30分間以上の設備と10分間以上の設備に同時に電気を送るなら、30分間を基準に容量を算定する、という読み方です。
「基準とし」なので、短い方の設備の負荷を足さなくてよいという意味ではありません。同時に動く負荷を、いちばん長い時間で見込むと考えると分かりやすいでしょう。 堺市の審査基準は、逆向きの借り方もしています。自家発電設備の項目の中で、発電機を動かすための蓄電池を４に合わせるよう求めています。 続く３(１)カは、発電機の起動用の蓄電池設備について、専用で容量が4,800Ah・セル以上ならキュービクル式、ほかの設備と共用ならキュービクル式、別室に設けるなら４(３)の例によるとしています。
その４(３)設置場所等は「前２．(３)の例によること」で、非常電源専用受電設備の設置場所の項目までつながります。この設置場所の項目は、堺市の発電機室の換気ダクトの記事でたどっています。

大阪市の容量算定は堺市とどこが違うのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、第６章 非常電源の第５ 蓄電池設備に「３ 容量算定」を置いています。 大阪市の(２)が借りる「第４．３．」は、自家発電設備の出力算定です。借りるのは(１)と(３)だけです。(１)は負荷の全部に所定の時間供給できる出力容量としたうえで、ただし書で同一敷地内の別の建物で共用する場合（ア）と、同時使用があり得ない設備の群（イ）を挙げています。(３)は一般負荷と共用する場合に一般負荷の容量を加算するという項目です。
大阪市の第４．３．には、一般負荷を遮断する方式なら加算しないことができるという(４)もありますが、蓄電池設備の(２)はこの(４)を挙げていません。堺市が借りているエ（遮断方式）に当たる部分です。
さらに大阪市の(４)は、容量の計算式を示しています。C＝１/L×［K₁I₁＋K₂(I₂－I₁)＋…］Ahで、Cは定格放電率換算容量、Lは保守率（0.8として計算）、Kは容量換算時間、Iは放電電流です。最低蓄電池温度は「５度」を標準とし、電池メーカーの容量換算時間表を使うこともできるとしています。 大阪市の凡例では、無印は法令基準（消防庁予防課長通知等で示されている法令解釈基準を含む）、◆は行政指導基準です。容量算定の(１)から(４)は無印です。 ２市を並べると、次のとおりです。 どちらも発電機の規定を借りる形は同じですが、借りる番号の範囲が違うため、一般負荷を遮断する方式の扱いと、同時使用があり得ない設備の群の扱いが２市で分かれます。
東大阪市の公開資料は消火器具・自動火災報知設備・誘導灯・避難器具・連結送水管・非常コンセントの６基準で、非常電源の章がなく、蓄電池設備の容量算定の項目は見当たりません。記載がないことは、容量の決まりがないという意味ではありません。
蓄電池設備のまわりの保有距離は、大阪市の蓄電池設備の保有距離の記事で堺市とも比べています。

1. 蓄電池設備から電気を送る消防用設備等の一覧と、それぞれの作動時間（堺市は第３－１表）
2. 複数の設備を同時に使うかどうか、使うなら最も長い時間はどれか
3. 同じ敷地の別棟と共用していないか、建物ごとに独立して使うか
4. 一般負荷と共用するか、一般負荷を遮断する方式にするか（堺市と大阪市で扱いが違う）
5. リチウムイオン蓄電池なら、最低許容電圧の考え方を所轄の消防署と確認したか

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章 総則 ４ 凡例、第３ 非常電源 Ⅱ 細目 １ 非常電源の設置（第３－１表）・３ 自家発電設備（(１)オ・カ、(４) 容量 ア〜エ）・４ 蓄電池設備（柱書、(４) 容量 ア〜ウ）・通知一覧　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第６章 非常電源 第４ 自家発電設備 ３ 出力算定・第５ 蓄電池設備（柱書、３ 容量算定 (１)〜(４)）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目 ７ 電源 ⑴ 常用電源 イ　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行規則 第12条第１項第４号ロ（イ）・ハ（e-Gov法令検索）
• 蓄電池設備の基準（昭和48年消防庁告示第２号）

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。個々の建物の蓄電池設備の容量計算は、設備の設計者と所轄の消防署にご確認ください。