屋内消火栓のポンプや自動火災報知設備は、停電しても動くように非常電源につながっています。その非常電源から設備までの電気の通り道が「非常電源回路」です。
一般の電気回路には、漏電したときに電気を自動で切る漏電遮断器がよく付いています。では、消防用設備等の電源回路にも付けてよいのでしょうか。
堺市消防局の審査基準は、消防用設備等の電源回路には地絡で電路を遮断する装置を設けないと定めています。しかもこの決まりは、屋内消火栓設備の項目に書かれ、ほかの設備はそれを借りる形になっています。
この記事では、堺市の審査基準の「非常電源回路等」の項目を国の基準と分けて読み、ほかの設備がどう借りているかを順にたどり、大阪市と東大阪市の基準とも比べます。
堺市のビルで、消火栓ポンプの電源回路を改修する予定です。
漏電遮断器を付けてもよいのでしょうか。
堺市の審査基準は、地絡で電路を遮断する装置を設けないとしています。
屋内消火栓の項目に書いてあります。
屋内消火栓以外の設備はどうなりますか。
ほかの設備は、屋内消火栓の項目を「例による」で借りています。
借り方を順にたどりましょう。
この記事の結論
- 国の消防法施行規則第12条第１項第４号ホは、非常電源の配線に他の回路による障害を受けない措置を求めていますが、地絡遮断装置には触れていません
- 堺市は屋内消火栓設備の項目で、専用の回路・開閉器を点検に便利な場所に置くこと・地絡で電路を遮断する装置を設けないことを定めています
- スプリンクラー設備や誘導灯などほかの設備は、この屋内消火栓の項目を「例による」で借りています。泡と水噴霧はスプリンクラーを経由して借ります
- ガス漏れ火災警報設備は、非常電源を共用しない場合は専用回路と地絡の項目だけを借ります。ガス系・自動火災報知設備・放送設備は配線区分の項目を除いて借ります
- 大阪市と東大阪市の公開資料では、地絡遮断装置を設けない決まりは非常コンセント設備の項目で確認できました。全設備に共通の形で書いているのは堺市です
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堺市の非常電源回路の基準はどこに書いてあるのか
堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」 第３章 第３ 非常電源 Ⅱ 細目 ６ 非常電源回路等（柱書） 非常電源回路、操作回路、警報回路、表示灯回路等（以下「非常電源回路等」という。）は、省令第12 条第１ 項第４ 号ホ及び第５ 号の規定によるほか、消防用設備等の種別に応じて次により施設すること。
まず、全国共通の国の基準を確かめます。
消防法施行規則 第12条第１項第４号ホ（柱書） 配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、他の回路による障害を受けることのないような措置を講じるとともに、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。
消防法施行規則 第12条第１項第５号（柱書） 操作回路又は第三号ロの灯火の回路の配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次のイ及びロに定めるところによること。
ただ、どんな措置なら「障害を受けない」といえるのかは、条文に具体的には書かれていません。地絡（漏電）で電路を遮断する装置についても、第４号ホと第５号の条文には文言がありません。
堺市の基準では、出発点となる場所も定義しています。
堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」 第３章 第３ 非常電 Ⅰ 概要 ２ 用語の意義 (３) 非常電源の専用区画等とは、不燃専用室、キュービクル式の外箱及び低圧で受電する非常電源専用受電設備の配電盤又は分電盤並びにその他による区画をいう。
国の規則には、漏電遮断器のことは書いていないのですね。
はい、第４号ホと第５号には書かれていません。
堺市は屋内消火栓の項目で決めています。
屋内消火栓設備には何が決められているのか
堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」 第３章 第３ 非常電源 Ⅱ 細目 ６ (１) 屋内消火栓設備 ア 非常電源回路は、非常電源の専用区画等から直接専用の回路とすること。ただし、他の消防用設備等及び防災設備用の回路、高圧又は特別高圧の電路若しくは２系統以上の給電回路等であって、かつ、それぞれ開閉器、遮断器等で分岐できる回路にあってはこの限りでない。
堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」 第３章 第３ 非常電源 Ⅱ 細目 ６ (１) 屋内消火栓設備 イ 前アの非常電源回路に使用する開閉器、遮断器等は、点検に便利な場所に設けること。また、これらを収容する箱の構造・性能は、前２．（１）．イに規定する非常用配電盤等の例によること。ただし、当該消防用設備等のポンプ室内に設置する場合にあっては、この限りでない。
堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」 第３章 第３ 非常電源 Ⅱ 細目 ６ (１) 屋内消火栓設備 ウ 電源回路には、地絡により電路を遮断する装置を設けないこと。
- ア：非常電源の専用区画等から直接、専用の回路にする（他の消防用設備等の回路などで、開閉器や遮断器で分岐できるものは例外）
- イ：回路の開閉器や遮断器は点検に便利な場所に置き、それを入れる箱は「非常用配電盤等」の例による（ポンプ室内なら例外）
- ウ：電源回路には地絡で電路を遮断する装置を設けない
堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」 第３章 第３ 非常電源 Ⅱ 細目 ２ (１) イ（★） 省令第12 条第１ 項第４ 号イ（ホ）に規定する低圧で受電する非常電源専用受電設備の配電盤又は分電盤（以下「非常用配電盤等」という。）は、認定品を使用すること。
堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」 第４章 消防用設備等検査実施要領 第３ 非常電源 Ⅰ 外観検査 ４ 配線 (３) 消防用設備等の電源回路には、漏電遮断器が設けられていないこと。
ただし、電気の技術基準のほうで地絡遮断装置が必要になる場合もあります。堺市はウの「なお」書きで、その場合の扱いを示しています。
堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」 第３章 第３ 非常電源 Ⅱ 細目 ６ (１) ウ（なお書き） なお、「電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９ 年通商産業省令第52 号。以下「電技」という。）」第15 条により、地絡遮断装置の設置が必要となる場合は、「電気設備の技術基準の解釈」の第40 条第４ 項を適用すること。
堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」 第３章 第３ 非常電源 Ⅱ 細目 ６ (１) ウ 囲み「電気設備に関する技術基準の解釈」抜粋 第40条第４項 低圧又は高圧の電路であって、非常用照明装置、非常用昇降機、誘導灯、鉄道用信号装置その他その停止が公共の安全確保に支障を生ずるおそれがある機器器具に電気を供給するものには、電路に地絡を生じたときにこれを技術員駐在所に警報する装置を設ける場合は、前３ 項に規定する装置を施設することを要しない。
アからウには印がありません。堺市の凡例では、無印は次の意味です。
堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」 第１章 総則 ４ 凡例 (１) 無印 ： 法令基準及びその解釈（行政手続指針（平成６ 年10 月 全国消防長会（消防機関の行政手続に関する検討会）発行）による法令解釈、補完基準を含む）
漏電遮断器の代わりに、漏電を知らせる警報装置にするのですね。
はい、遮断ではなく警報という考え方です。
機器の選定は設計の段階で確かめます。
ほかの設備は屋内消火栓の規定をどう借りているのか
堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」 第３章 第３ 非常電源 Ⅱ 細目 ６ (２) スプリンクラー設備 スプリンクラー設備の非常電源回路等は、第３－１７図の例により非常電源の専用区画等から電動機の接続端子までの太線（ ）部分を耐火配線、操作回路等の点線（ ）部分を耐火配線又は耐熱配線とし、別表に示す配線方法により施設するほか、前（１）の例により施設すること。
堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」 第３章 第３ 非常電源 Ⅱ 細目 ６ (３) 水噴霧消火設備及び泡消火設備 水噴霧消火設備及び泡消火設備の非常電源回路等は、前（２）の例により施設すること。
- 国の規則第12条第１項第４号ホ・第５号が、非常電源の配線に他の回路による障害を受けない措置などを求める
- 堺市の６柱書が、国の規定の「によるほか」、設備の種別に応じて(１)〜(15)によるとする
- (１)屋内消火栓設備のアからウが、専用の回路・開閉器の置き場所と箱・地絡遮断装置を設けないと定める
- (２)スプリンクラー設備が、自分の図による配線区分の「ほか、前(１)の例により」として(１)を借りる
- (３)水噴霧消火設備と泡消火設備が、「前(２)の例により」として(２)を借り、(２)を通じて(１)のアからウにたどり着く
(１)をそのまま借りている設備は、ほかにもあります。たとえば誘導灯です。
堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」 第３章 第３ 非常電源 Ⅱ 細目 ６ (11) 誘導灯 誘導灯の非常電源回路は、第３－２４図の例により非常電源の専用区画等から誘導灯の接続端子までの太線（ ）部分を耐火配線、操作回路等の点線（ ）部分を耐火配線又は耐熱配線とし、別表に示す配線方法により施設するほか、前（１）の例により施設すること。
| 設備（堺市の６の号） | 借りている項目 | アからウ（専用回路・開閉器・地絡） |
|---|---|---|
| (１) 屋内消火栓設備 | （本体） | かかる |
| (２) スプリンクラー設備 | 前(１)の例 | かかる |
| (３) 水噴霧消火設備・泡消火設備 | 前(２)の例（(２)を通じて(１)） | かかる |
| (４) 不活性ガス消火設備 | 前(１)（エを除く）の例 | かかる |
| (５) ハロゲン化物・粉末消火設備 | 前(４)の例（(４)を通じて(１)） | かかる |
| (６) 屋外消火栓設備 | 前(１)の例 | かかる |
| (７) 自動火災報知設備 | 前(１)（エを除く）の例 | かかる |
| (８) ガス漏れ火災警報設備 | 共用しない：前(１)ア及びウの例 共用する：前(１)の例 | 共用しないときはイがかからない |
| (９) 非常ベル・自動式サイレン | 前(１)の例 | かかる |
| (10) 放送設備 | 前(１)（エを除く）の例 | かかる |
| (11)〜(15) 誘導灯・排煙設備・連結送水管・非常コンセント設備・無線通信補助設備 | 前(１)の例 | かかる |
屋内消火栓設備の非常電源回路に使う耐火電線の基準は、耐火電線の区分の記事で解説しています。
泡消火設備は、スプリンクラーを経由して屋内消火栓の項目を借りるのですね。
はい、２段の借り方です。
番号を順にたどると見落としません。
ガス漏れ火災警報設備や放送設備の借り方はどう違うのか
堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」 第３章 第３ 非常電源 Ⅱ 細目 ６ (８) ガス漏れ火災警報設備 ア 非常電源を他の消防用設備等と共用しない場合
（ア） 前（１）．ア及びウの例により施設すること。
（イ） 受信機の予備電源を受信機の外部に設けるものは、不燃性の箱に収納し、受信機と予備電源との間は耐火配線又は耐熱配線とすること。
（ア） 前（１）．ア及びウの例により施設すること。
（イ） 受信機の予備電源を受信機の外部に設けるものは、不燃性の箱に収納し、受信機と予備電源との間は耐火配線又は耐熱配線とすること。
堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」 第３章 第３ 非常電源 Ⅱ 細目 ６ (８) ガス漏れ火災警報設備 イ 非常電源を他の消防用設備等と共用する場合
（ア） 前（１）の例によること。
（ア） 前（１）の例によること。
次に、エを除いて借りる設備です。不活性ガス消火設備・自動火災報知設備・放送設備は「前(１)（エを除く。）の例」としています。ハロゲン化物消火設備と粉末消火設備は「前(４)の例」なので、不活性ガス消火設備を通じて、やはりエを除いた(１)を借ります。
自動火災報知設備には、さらにただし書があります。
堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」 第３章 第３ 非常電源 Ⅱ 細目 ６ (７) 自動火災報知設備（ただし書） ただし、次に掲げるものについては、これによらないことができる。
ア 耐火配線の部分で、受信機が設けられている部屋（関係者以外の者がみだりに出入りすることのできないものに限る。）内の配線を別表Ａ欄の（１）から（10）に示す電線等を用いて金属管工事又は２種金属製可とう電線管工事としたもの
イ 前（１）エ．に該当するもの
ア 耐火配線の部分で、受信機が設けられている部屋（関係者以外の者がみだりに出入りすることのできないものに限る。）内の配線を別表Ａ欄の（１）から（10）に示す電線等を用いて金属管工事又は２種金属製可とう電線管工事としたもの
イ 前（１）エ．に該当するもの
放送設備は、このただし書をさらに借ります。
堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」 第３章 第３ 非常電源 Ⅱ 細目 ６ (10) 放送設備（ただし書） ただし、前（７）．ア又はイに準ずるものは、この限りでない。
ガス漏れ火災警報設備は、共用しないなら開閉器の項目は借りないのですね。
はい、借りるのはアとウだけです。
でも地絡の決まりはかかります。
大阪市や東大阪市と比べると何が違うのか
大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」 第６章 非常電源（前文） 第１章から第５章まで及び第８章の消防用設備等に設けられる非常電源及び配線については、当該部分の規定によるほか、次による。
大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」 第６章 非常電源 第７ 非常電源回路等 １ 設置方法 (１) 非常電源回路等の耐火配線及び耐熱配線は、別表６－６によること
(２) 非常電源回路等は、消防用設備等の種別に応じ、次によること
(２) 非常電源回路等は、消防用設備等の種別に応じ、次によること
開閉器を入れる箱にあたる部分は、大阪市は第３の非常電源専用受電設備で、配電盤等を国の規則の例によるとしています（無印）。
大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」 第６章 非常電源 第３ 非常電源専用受電設備 １ 機器 (２) 低圧で受電する非常電源専用受電設備の配電盤等並びにその非常電源回路に配電盤等を設ける場合は規則第12条第１項第４号イ(ﾎ)の規定の例により設置するほか、設置場所に応じ別表６－２によること
大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」 第５章 第４節 非常コンセント設備 第１ ３ 電源からの回路 (６)（◆） 地絡により電路を遮断する装置を設けないこと
大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」 凡例 ◆ ：行政手続法上の行政指導に該当する事項（行政指導基準）
東大阪市「非常コンセント設備の設置に係る運用基準」 Ⅱ 細目 ４ 電源及び回路 ⑴・⑵（⑵は●） ⑴ 電源からの回路は、主配電盤から専用回路とすること。ただし、他の消防用設備等の回路を接続する場合で、当該回路による障害を受けるおそれがないものにあっては、この限りでない。
⑵ ⑴の回路には、地絡により電路を遮断する装置を設けないこと。
⑵ ⑴の回路には、地絡により電路を遮断する装置を設けないこと。
３市を並べると、次のとおりです。
| 項目 | 堺市 | 大阪市 | 東大阪市 |
|---|---|---|---|
| 地絡遮断装置を設けない（全設備） | ６(１)ウを各設備が借りる（無印） | 公開の第６章では見当たらない | 公開の６つのPDFに非常電源の章がない |
| 地絡遮断装置を設けない（非常コンセント） | ６(14)が(１)を借りるのでかかる | 第１ ３(６)（◆） | ４⑵（●） |
| 専用の回路 | ６(１)ア（全設備が借りる） | 非常コンセントの幹線は専用の配線 | 非常コンセントは主配電盤から専用回路 |
| 開閉器を入れる箱 | 非常用配電盤等の例（ポンプ室内は除く） | 規則４号イ(ホ)の例＋別表６－２ | 書いていない |
| 地絡を警報する装置の考え方 | 電技解釈第40条第４項を適用 | 書いていない | 書いていない |
| 検査での確かめ方 | 検査実施要領で漏電遮断器がないことを確認 | 公開資料では確認できず | 公開資料では確認できず |
堺市で非常電源回路を計画するときは、次の点を確かめます。
- その設備の号を開き、「前(１)の例」「前(２)の例」「前(４)の例」をたどって(１)まで戻る
- 回路が非常電源の専用区画等から直接、専用の回路になっているか
- 開閉器や遮断器が点検に便利な場所にあり、箱が非常用配電盤等の例によっているか（ポンプ室内を除く）
- 電源回路に漏電遮断器が入っていないか（電気の技術基準で必要な場合は警報の形にする）
- ガス漏れ火災警報設備は非常電源を共用するかどうかで借りる範囲が変わる
大阪市と東大阪市も、非常コンセントには地絡遮断装置を付けないのですね。
はい、非常コンセントでは３市とも同じです。
ほかの設備は管轄で確かめましょう。
よくある質問
Q堺市では、消防用設備等の電源回路に漏電遮断器を付けてよいですか？
A審査基準の第３ 非常電源 ６(１)ウで、地絡により電路を遮断する装置を設けないとされています。屋内消火栓設備の項目ですが、ほかの設備もこれを借りています。
Q電気の技術基準で地絡遮断装置が必要になる場合はどうしますか？
A堺市は、「電気設備の技術基準の解釈」第40条第４項を適用するとしています。地絡を警報する装置を設ける形です。
Q泡消火設備の項目には地絡のことが書いていませんが、かかりますか？
A泡消火設備は「前(２)の例」でスプリンクラー設備を借り、スプリンクラー設備が「前(１)の例」で屋内消火栓設備を借りるので、地絡の決まりもかかります。
Q大阪市や東大阪市にも同じ決まりはありますか？
A公開資料では、非常コンセント設備の項目に地絡遮断装置を設けない決まりがあります。全設備に共通の形で書いているのは堺市で、ほかの設備は所轄の消防署で確かめます。
まとめ
✔国の規則第12条第１項第４号ホは、非常電源の配線に他の回路による障害を受けない措置を求めています
✔堺市は屋内消火栓設備の６(１)で、専用の回路・開閉器の置き場所と箱・地絡遮断装置を設けないことを定めています
✔電気の技術基準で必要な場合は、遮断でなく警報する装置の形にします
✔ほかの設備は「前(１)の例」などで屋内消火栓の項目を借り、泡と水噴霧はスプリンクラーを経由します
✔ガス漏れ火災警報設備は、非常電源を共用しないときはアとウだけを借ります
✔大阪市と東大阪市は、非常コンセント設備で地絡遮断装置を設けないとしています
✔運用基準は改正されることがあるので、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認しましょう
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まず電源回路に漏電遮断器が入っていないかを図面で確かめます。
借りている号もたどります！
堺市では、６(１)のアからウと「前(１)の例」を読むのが要点です。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
この記事を書いた人
㈱防災屋Web編集部
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
監修・編集者
青木 俊輔
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
主な活動
参考・出典
- 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１章 総則 ４ 凡例、第３章 第３ 非常電源 Ⅰ 概要 ２ 用語の意義 (３)・Ⅱ 細目 ２ (１) イ・６ 非常電源回路等（柱書・(１)〜(15)）、第４章 消防用設備等検査実施要領 第３ 非常電源 Ⅰ 外観検査 ４ 配線 (３) https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
- 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第５章 第４節 非常コンセント設備 第１ ３ (６)、第６章 非常電源（前文・第３ １ (２)・第７ １） https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
- 東大阪市消防局「非常コンセント設備の設置に係る運用基準」凡例、Ⅱ 細目 ４ 電源及び回路 ⑴・⑵ https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
- 消防法施行規則 第12条第１項第４号イ(ホ)・ホ・第５号、第31条の２（e-Gov法令検索）
※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。個々の建物の電源回路や遮断器の選び方は、電気設備の設計者と所轄の消防署にご確認ください。
