大阪市でメゾネット住戸の上の階に発信機はいらないのか｜東大阪市と堺市も比較

マンションには、住戸の中に階段があり、２つの階にまたがるメゾネット型の住戸があります。玄関は共用廊下のある階にだけあり、上の階は住戸の中の階段でしか行けない、というつくりがよくあります。
このとき困るのが、火災を知らせる押しボタン（発信機や非常放送の起動装置）の置き場所です。国の基準は押しボタンを「各階ごとに」置くよう求めているので、そのまま読むと上の階の住戸の中にも必要になります。
大阪市消防局の運用基準は、こうした住戸について、廊下階の目に付きやすい場所に置き、建物の各部分から歩行距離50メートル以下なら、各階ごとの決まりによらないことができる、という特例を置いています。
この記事では、国の基準と大阪市の運用を分けて読み、どの条文のどの部分を外しているのかを順にたどります。東大阪市と堺市の基準とも比べます。

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メゾネット住戸で押しボタンの置き場所が問題になるのはなぜか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。自動火災報知設備の発信機は、消防法施行規則で次のように決まっています。 ポイントは「各階ごとに」「その階の各部分から」という書き方です。距離は50メートルでも、数える相手はその階の中の発信機です。
メゾネット住戸の上の階は、ふつう共用廊下に面していません。その階の中に発信機を置こうとすると、住戸の中の部屋に置くことになり、ほかの住戸の人は押しに行けません。
もう１つ、柱書の後半にも注目します。非常警報設備を規則第25条の２第２項のとおり設けた場合は、この発信機の決まりから除かれています。その場合は、非常警報設備の起動装置の決まりがかかります。 起動装置も、発信機と同じく「各階ごとに」歩行距離50メートル以下です。大阪市が発信機と起動装置の両方に同じ形の特例を置いているのは、どちらの決まりがかかる建物もあるからだと考えられます。

大阪市でメゾネット住戸の上の階に発信機を置かなくてよい条件は何か

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、自動火災報知設備の節の最後に特例基準を置いています。柱書は次のとおりです。 根拠は消防法施行令第32条又は大阪市火災予防条例第47条です。条例の側の条文の中身は、この記事では扱いません。この特例基準の９が、メゾネット型の住戸の発信機の項目です。 対象は、メゾネット型だけでなくスキップフロア型や、そのほか２以上の階数がある１つの住戸です。条件は２つで、両方を満たす必要があります。
(１)は置き場所です。「廊下階」は、共用廊下がある階を指すと読めます。その階の廊下・階段・出入口の付近など、多くの人の目に触れて、すぐに押せる場所に置きます。
(２)は距離です。国の基準の「その階の各部分から」が、「当該防火対象物の各部分から」に変わっています。上の階の住戸の奥から、住戸の中の階段を下りて玄関を出て、廊下の発信機に着くまでが50メートル以下かを確かめます。
条文のつながりを順に並べると、次のとおりです。

1. 消防法施行令第21条で自動火災報知設備が必要な建物に、消防法施行規則第24条第８号の２イが、発信機を各階ごとに、その階の各部分から歩行距離50メートル以下で置くよう求める
2. メゾネット住戸の上の階は共用廊下に面していないので、そのままでは住戸の中に発信機が必要になる
3. 大阪市は特例基準の柱書で、令第32条又は条例第47条を適用するとする
4. 特例基準の９で、２以上の階数がある住戸は廊下階の目に付きやすい場所に置き、建物の各部分から歩行距離50メートル以下なら、規則第24条第８号の２イによらないことができるとする

外しているのは第８号の２のイだけです。床面からの高さ（ロ）や表示灯（ハ・ニ）の決まりはそのまま残ると読めます。

非常放送の起動装置とスピーカーの区域はどう扱うのか

大阪市の運用基準は、非常警報設備（放送設備）の節にも特例基準を置いています。柱書の根拠は令第32条だけです。 発信機の９と同じ２つの条件で、外す相手が規則第25条の２第２項第２号の２イに変わっただけです。自動火災報知設備は条例第47条も根拠に挙げていますが、放送設備は令第32条だけという違いがあります。
すぐ前の２は、スピーカーを置く単位（放送区域）の扱いです。 国の基準では、放送区域は次のように定義されています。 国の定義のままだと、住戸の中の戸で仕切られた部屋ごとに区域が分かれます。大阪市の２は、住戸の中の戸があっても住戸ごとに１つと数えてよいとし、メゾネットは「２以上の階にわたらない」という国の定義に合わせて、各階ごとの部分を１つとしています。
国の通知でも、寄宿舎・下宿・共同住宅について同じ趣旨の扱いが示されています。その内容は放送区域の数え方の記事で解説しています。大阪市の２は「令別表第１に掲げるいずれの防火対象物にあっても」と書いているので、共同住宅以外の建物の住戸部分にも当てられる書き方です。

メゾネットや長屋の警戒区域は２つの階をまたいでよいのか

押しボタンと並んで気になるのが、受信機で火災の場所を見分ける単位（警戒区域）です。国の基準は次のとおりです。 国の基準では、面積が500平方メートル以下なら２の階までを１つの警戒区域にできます。大阪市の運用基準は、この場合の条件を足しています。 ２の階をまとめるなら、その警戒区域の中に階段があることが条件です。メゾネット住戸なら住戸の中の階段がこれに当たると考えられます。
東大阪市消防局の運用基準は、特例基準の中に、さらに一歩進んだ項目を置いています。 つながりを順に並べると、次のとおりです。

1. 消防法施行令第21条第２項第１号が、警戒区域を２以上の階にわたらないものとし、ただし書で総務省令に例外を任せる
2. 消防法施行規則第23条第１項が、500平方メートル以下で２の階にわたる場合を例外とする（大阪市・東大阪市・堺市はいずれも、この場合に区域内の階段を求めている）
3. 東大阪市は特例基準の柱書で、令第32条又は条例第52条を適用するとする
4. 特例基準の(３)で、長屋式建築物・階段室型共同住宅・メゾネット型共同住宅等は、500平方メートル以下なら規則第23条第１項にかかわらず２の階以上にできるとする

(３)の「２の階以上」は、３つ以上の階を１つの警戒区域にまとめることも含む書き方です。階段の条件（東大阪市の警戒区域のエ）が(３)にもかかるのかは書かれていないので、具体的な区域の切り方は所轄の消防署に確かめます。
大阪市と堺市の自動火災報知設備の基準を全文で検索したところ、長屋式建築物や階段室型共同住宅を名指しして２の階以上にできるとする項目は見当たりませんでした。長屋の設備の判定そのものは、大阪市の長屋の住戸ごとの判定の記事で解説しています。

東大阪市や堺市と比べると何が違うのか

東大阪市の運用基準は、特例基準の(４)でメゾネット型の発信機を扱っています。 堺市消防局の審査基準は、自動火災報知設備の特例適用基準の(２)に、ほぼ同じ文を置いています。 大阪市と書き方を比べると、距離を測る起点と、置き場所の条件が違います。
東大阪市と堺市は、「出入口がない階の住戸の各部分」から「出入口のある階の発信機」までを測ります。大阪市は「当該防火対象物の各部分」から「１の発信機」までを測り、置き場所にも廊下階の目に付きやすく容易に操作できる場所という条件を付けています。
堺市は非常ベル・自動式サイレンの起動装置について、この(２)を借りています。 放送区域は、堺市も住戸単位の扱いを書いていますが、対象の書き方が大阪市と違います。 堺市は令別表第１(５)項ロ（共同住宅など）に限り、大阪市は令別表第１のいずれの防火対象物の住戸部分も対象にしています。
東大阪市の公開資料（６つのＰＤＦ）には非常警報設備の運用基準が含まれていないため、表では「公開資料にない」としています。比べると次のとおりです。 大阪市でメゾネット住戸のある建物を計画するときは、次の点を確かめます。

1. その住戸が２以上の階数がある１つの住戸（メゾネット型・スキップフロア型など）に当たるか
2. 発信機（又は放送設備の起動装置）を、廊下階の廊下・階段・出入口付近など目に付きやすく押しやすい場所に置いているか
3. 上の階の住戸の奥など、建物のいちばん遠い場所から１つの押しボタンまで歩行距離50メートル以下か
4. スピーカーは、住戸の各階ごとの部分を１つの放送区域として置いているか
5. 使う項目（自動火災報知設備の第12 ９・放送設備の第６ ２・３）を図面に書き添え、所轄の消防署と事前に協議したか

ほかの本部の発信機の扱いは、鴻巣市の発信機の記事でも比べています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章 第１節 自動火災報知設備 第２ 警戒区域 ２、第12 特例基準（柱書・９）、第３章 第１節 非常警報設備（放送設備） 第６ 特例基準（柱書・２・３）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目 １(３)エ、９ 特例基準（柱書・(３)・(４)）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」総則 ４ 凡例、第12 自動火災報知設備 Ⅱ 細目 １(６)ウ・11 特例適用基準 (２)、第16 非常警報設備 Ⅱ 細目 １(２)ア(ケ)・２(３)ア(イ)　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令 第21条第２項第１号、第32条／消防法施行規則 第23条第１項、第24条第８号の２、第25条の２第２項第２号の２・第３号ロ（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および大阪市・東大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。個々の建物で発信機や起動装置の置き方を特例によって決められるかは、令第32条などの適用について設計の段階で所轄の消防署にご確認ください。