堺市で排煙ダクトに防火ダンパーを付けてよいのか｜耐火ダクトの借り方と大阪市の例

地下の店舗や大きな無窓階に付ける消防法の排煙設備は、排煙機で煙を吸い出し、風道（ダクト）を通して屋外へ出します。建物が防火区画で分かれていると、風道が防火区画の壁や床を貫通する場面が出てきます。
このとき、国の規則は条件付きでダンパーを付けることを認めています。一方、堺市消防局の審査基準は、まず防火区画を貫通しない経路にし、貫通するなら耐火ダクトで区画をつくるという★の基準を置き、耐火ダクトの中身は不活性ガス消火設備の節の定義を借りています。
この記事では、国の基準と堺市の運用を分けて読み、借りている定義をたどり、大阪市の運用基準とも比べます。

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国の基準では排煙の風道にダンパーを付けてよいのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。排煙設備を付ける建物は消防法施行令第28条第１項が決めていて、地下街で延べ面積1,000平方メートル以上、劇場などの舞台部で床面積500平方メートル以上、店舗・飲食店・駅・車庫などの地階又は無窓階で床面積1,000平方メートル以上のものなどです。
風道の材料については、同条第２項第３号が次のように定めています。 細かい基準は消防法施行規則第30条第３号にあり、風道が壁や床を貫通する箇所のダンパーについては次のとおりです。 国の規則は、ダンパーを設ける場合の条件を書く形です。外部から開閉できること、280度以上になるまで閉じないことなどを守れば、耐火構造の壁や床を貫通する箇所にダンパーを付けること自体は認める書き方。
ただし（ニ）のとおり、特別避難階段の附室などの消火活動拠点につながる風道には、自動で閉じるダンパーを付けられません。
排煙設備が消防隊の活動のための設備であることや、建築基準法の排煙との違いは排煙設備の目的の記事で解説しています。この記事では、堺市の運用を読みます。

堺市は排煙の風道が防火区画を貫通するときどう扱うのか

堺市消防局の審査基準は、第20 排煙設備のⅡ 細目で、排煙設備は政令第28条第２項第１号の規定によるほか次によるとし、風道について次の項目を置いています。 見出しの「(３) 風道」に★が付いています。堺市の凡例では、★は堺市消防局として防火安全性の向上を図ることを目的として定めた指導基準です。法令そのものではなく、堺市が上乗せしている指導の基準という位置づけです。
書き方の順番がポイントです。国の規則は「ダンパーを設ける場合」の条件でしたが、堺市はアで貫通しない経路、イで耐火ダクト、ダンパーはただし書でやむを得ない場合だけという順に並べています。
堺市の基準に理由は書かれていません。ただ、国の規則はダンパーに280度以上で自動的に閉じる仕組みを認めていて、閉じればその先の排煙は止まります。排煙を続けられる経路を優先する書き方と読めます。

耐火ダクトとはどんなダクトなのか

排煙設備の節には、耐火ダクトの寸法は書かれていません。イは「第７ 不活性ガス消火設備Ⅰ．２．（７）に規定する耐火ダクト」と書き、別の節の定義を借りています。借り先は次の項目です。 国の規則から堺市の耐火ダクトまで、順にたどると次のとおりです。

1. 令第28条第２項第３号は、風道を煙の熱と成分で機能に支障が出ない材料で造るとしている
2. 規則第30条第３号ホは、耐火構造の壁や床を貫通する箇所にダンパーを設ける場合の条件を決めている
3. 堺市の第20 Ⅱ １(３)★は、それらに「よるほか」として、防火区画を貫通しない（ア）、貫通するなら耐火ダクトで外部放出先まで区画形成（イ）を足している
4. イは耐火ダクトの中身を書かず、第７ 不活性ガス消火設備 Ⅰ．２．(７)の用語の定義を借りている
5. 借り先の定義は、耐火ダクトを防火ダンパー等の設置を要しないダクトとし、厚み1.5mm以上の鉄板ダクトにロックウール25mm以上を被覆したものと同等以上としている

「外部放出先まで区画形成」とあるので、防火区画を貫通する部分だけでなく、屋外に出るまでの経路を耐火ダクトで包む形になります。どこから先を耐火ダクトにするかは、風道の経路図を持って所轄の消防署と確かめるのが確実です。
「同等以上のもの」に当たる製品や工法が使えるかどうかも、審査基準には具体的に書かれていません。採用する前に仕様書を示して所轄と協議します。

やむを得ずダンパーを付けるときは何が足されるのか

イのただし書は、やむを得ず防火ダンパー等を設ける場合に、規則第30条第３号ホの規定によるほか、次の２つのいずれにも適合することを求めています。

• （ア） 防火ダンパー等が閉止されている旨の信号を防災センター等に表示する
• （イ） 外部から容易に開放できるようにし、その直近に防火ダンパーがある旨を表示する

国の規則の（イ）も「外部から容易に開閉することができること」としています。堺市は、これに閉止の信号を防災センター等に出すことと、ダンパーの近くに表示することを足した形です。
同じ形の項目が、堺市の審査基準の中にもう１つあります。不活性ガス消火設備のうち二酸化炭素を放射する全域放出方式で、放出した消火剤を屋外へ出す排出用ダクトの項目です。 並べると、排煙の風道と消火剤の排出用ダクトは「貫通しない」→「耐火ダクト」→「やむを得ずダンパー」という同じ順番です。違いはダンパーの開け方で、排煙は外部から容易に開放＋直近の表示、排出用ダクトは遠隔操作か、防護区画を通らずに行ける場所からの手動のどちらかです。
防火区画を貫通する換気の風道でダンパーを設けない構造にする別の項目（自家発電設備室）は、堺市の発電機室の換気ダクトの記事で解説しています。

大阪市や東大阪市では同じ扱いなのか

大阪市消防局の運用基準の第５章 第１節 排煙設備は、第２ 設置方法で防煙区画（２以上の階にわたらない◆、防煙壁の開口部◆など）と排煙出口◆を定めていますが、風道が防火区画を貫通するときの項目は見当たりません。
なお同じ節の第６ 特例基準 ２(１)は、建築基準法の規定に適合する排煙設備が設置されている部分（消火活動拠点以外）について、一定の建物では原則として規則第30条第３号ホ、第５号及び第11号に規定する措置を講じたものに限るとしています。ここでも規則第30条第３号ホのダンパーの条件がそのまま使われています。
大阪市で耐火ダクトが出てくるのは、排煙設備に代えて用いる加圧防排煙設備の節です。 同じ２の(１)では、横引きダクトとたてシャフトの接続部に設ける「280度で閉鎖するHFD」の代わりに火災時に火災階だけ開くモーターダンパー（自動閉鎖機構なし）を設ける例を◆で示し、(２)で火災継続中に少なくとも１の排煙口が排煙を継続できるようにと書いています。(４)イでは、面積区画ごとに排煙たてシャフトを設ける例も挙げています。
耐火ダクトの寸法の目安は、堺市と同じ1.5mmと25mmです。ただし大阪市は加圧防排煙設備の節で「考えられる方法」の例として◆（行政指導）で挙げる書き方で、堺市は排煙設備全般の風道に★の指導基準として求める書き方です。
東大阪市消防局が公開している運用基準（６つの資料）には、排煙設備の節がありません。東大阪市で計画するときは、東大阪市消防局に直接確認します。
３市を比べると次のとおりです。 堺市の建物で、排煙設備の風道を計画するときの確認の順番は次のとおりです。

1. 排煙設備が要る部分（令第28条第１項）と、防火区画の位置を平面図と断面図に重ねる
2. 風道の経路を、防火区画を貫通しないように組めないかを先に検討する
3. 貫通が避けられない部分は、耐火ダクトで外部放出先まで区画形成する前提で、仕様（鉄板1.5mm以上＋ロックウール25mm以上と同等以上）を決める
4. それでもダンパーが要る箇所は、閉止信号の表示先と開放の方法・表示を図面に書き、所轄の消防署と事前に協議する

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章 総則 ４ 凡例、第20 排煙設備 Ⅱ 細目 １ 排煙設備 柱書・(３) 風道、第７ 不活性ガス消火設備 Ⅰ 概要 ２ 用語の意義 (７)・Ⅱ 細目 １ 全域放出方式（二酸化炭素を放射するもの）(15) 排出措置等 エ・オ　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第５章 第１節 排煙設備 第２ 設置方法・第６ 特例基準 ２(１)、第８章 第６節 加圧防排煙設備 第３ 設置方法 ２ 排煙用の風道 (１)〜(４)　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局「消防用設備等の運用基準」（公開資料６件）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第28条／消防法施行規則 第30条（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。建築基準法上の防火区画やダンパーの扱いは本記事では扱っていないので、設計者・建築確認の審査機関とあわせてご確認ください。