堺市で２棟の建物は屋外消火栓のポンプを共用できるのか｜1.5倍の条件を大阪市と比較

工場や倉庫が同じ敷地に何棟も建っていると、屋外消火栓設備のポンプや水槽を棟ごとに用意するのは大きな負担です。
国の条文は屋外消火栓設備を建物ごとに考える仕組みですが、別の棟と１台のポンプを共用してよいのか、そのときポンプの能力をどれだけ見込むのかは、各消防本部の基準が補っています。
この記事では、堺市消防局の審査基準が屋外消火栓設備のポンプと水源の共用をどう定めているかを、国の基準と市の運用に分けてたどります。屋外消火栓の節が屋内消火栓の節を借りている連鎖を番号つきの手順で示し、大阪市の運用基準とも比べます。

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国の基準では屋外消火栓設備は建物ごとに必要になるのか

まず、全国共通の国の基準です。屋外消火栓設備を設ける建物と、近い建物どうしの数え方は、消防法施行令第19条の第１項と第２項が決めています。 ポンプについては、消防法施行規則第22条第10号が、屋内消火栓設備の規定（第12条第１項第７号ハの（ハ）から（チ）まで）の例によるとしています。その（ニ）が、ポンプの専用と兼用の決まりです。 国の基準から読み取れるのは、次の３点です。

1. 屋外消火栓設備は建築物ごとに、１階（２階建て以上は１階と２階の合計）の床面積で要否を決める（令第19条第１項）
2. 耐火建築物・準耐火建築物以外の建物どうしが、１階は３ｍ以下・２階は５ｍ以下で近接していれば、一の建築物とみなして床面積を合わせる（令第19条第２項）
3. ポンプは専用が原則で、他の消火設備と兼用するなら、それぞれの性能に支障がないことが条件（規則第12条第１項第７号ハ（ニ））

この記事で確認した国の条文には、別の棟の屋外消火栓設備とポンプや水槽を共用する場合の書き方は見当たりません。そこを各市の基準がどう補っているかが、この記事の主題です。
設置が必要になる建物の規模は屋外消火栓設備の設置基準の記事で、水平距離40ｍの測り方は屋外消火栓の質疑応答の記事で解説しています。

堺市は屋外消火栓設備のポンプを別の棟と共用できるとしているのか

堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、第10 屋外消火栓設備のⅡ 細目「１ 加圧送水装置」で、ポンプの設置方法を屋内消火栓設備の節から準用しています。 準用先の屋内消火栓設備の節「１（１）ウ 設置方法（ポンプの併用又は兼用）」の（イ）が、別の棟との兼用を定めています。堺市の凡例では、★は指導基準のうち、堺市消防局として防火安全性の向上を図ることを目的として定めたものです。 たどる順番を番号で並べると、次のとおりです。

1. 国の規則第22条第10号が、屋外消火栓設備のポンプに規則第12条第１項第７号ハ（ニ）（専用が原則・支障がなければ兼用可）の例によるとする
2. 堺市の屋外消火栓設備の節１（３）が、ポンプの設置方法を屋内消火栓設備の節のⅡ．１．（１）．ウなどから準用する
3. 準用先の１（１）ウ（イ）★が、同一敷地内で管理権原が同一の別の棟に限り、政令第32条又は条例第72条を適用してポンプを兼用できるとする
4. 兼用するときは、棟に至る配管を棟ごとに分岐し、止水弁を設ける（ａ）

条例第72条は、堺市火災予防条例の「基準の特例」の規定です。国の政令第32条も、消防長又は消防署長が認めるときは基準によらないことができるとする特例です。 つまり堺市では、別の棟とのポンプ共用は通常の基準の読み方ではなく、特例を適用して認める扱いです。計画の段階で消防局と協議する前提で考えておくと安全です。
堺市の審査基準の第２－３図は、Ａ棟・Ｂ棟・Ｃ棟の３棟へ、ポンプ室から棟ごとに分かれた配管に止水弁を付けて送る例を示しています。１つの棟の配管を工事や修理で止めても、ほかの棟への送水が続けられる形です。

堺市でポンプと水源を共用するときは何倍の能力が必要なのか

同じ１（１）ウ（イ）のｂが、共用するポンプの吐出量を決めています。 水源も、屋外消火栓設備の節が屋内消火栓設備の節を準用し、同じ1.5倍の決まりにつながっています。 水源の（ア）（イ）は、ポンプのｂ（ａ）（ｂ）と同じ２つの場合です。まとめると、堺市で共用するときの能力は次のようになります。

1. 原則は、兼用する棟のうち最大の棟の吐出量・水量の1.5倍にする
2. 耐火建築物・準耐火建築物以外の建物どうしが隣接していない場合は、最大の棟の数値で足りる
3. 棟どうしの外壁間の中心線からの距離が１階は３ｍ、２階以上は５ｍを超える場合も、最大の棟の数値で足りる

国の基準の数値に当てはめた考え方の例です。屋外消火栓を２個ずつ設ける棟が２つあるとすると、１棟分のポンプの吐出量は400リットル毎分×２＝800リットル毎分、水源は７立方メートル×２＝14立方メートルです（令第19条第３項第３号、規則第22条第10号ハ（イ））。 実際の数値は、屋外消火栓の個数や屋内消火栓など他の設備との併用で変わります。設計では設備業者が摩擦損失まで計算したうえで、消防局と確かめます。
堺市は、特定駐車場用泡消火設備でも別の棟とのポンプの共用を定めています。こちらは堺市の特定駐車場用泡消火設備の記事で扱っています。

堺市で共用するとき屋外消火栓は棟ごとにどう置くのか

屋外消火栓設備の節の「７ 消火栓箱等 （２） 設置方法★」は、共用するときの消火栓の置き方と、一の建築物とみなされる建物の測り方を定めています。 この２つから読み取れるのは、次の２点です。

1. ポンプを共用しても、屋外消火栓は棟ごとに設置し、配管は棟ごとに分岐して止水弁を付ける（イ）。ポンプの共用の項目（ａ）と同じ配管の決まりを、消火栓の置き方の側でも重ねて書いている
2. 令第19条第２項で一の建築物とみなされる建物では、ホース接続口までの水平距離40ｍを、それぞれの建物の各部分から測る（ウ）

ウは、近い２棟を１つの建物とみなして床面積を合わせても、消火栓の配置は２棟それぞれの外壁を基準に確かめるという意味です。２棟の間の狭いすき間も含めて、どちらの建物の部分も40ｍ以内に入るように置きます。
なお、令第19条第２項で一の建築物とみなされるのは、耐火建築物・準耐火建築物以外の建物です。その場合は１つの建物として設置を考えるので、別の棟とのポンプ共用の項目とは場面が分かれます。屋外消火栓で１階と２階の屋内消火栓を代える場合の配置は、四日市市の屋外消火栓の代替の記事で６本部を比べています。

大阪市と比べると屋外消火栓設備の共用は何が違うのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、第１章 第11節 屋外消火栓設備の「第８ 設置単位◆」で共用を定めています。大阪市の凡例では、◆は行政手続法上の行政指導に該当する事項（行政指導基準）です。 大阪市の屋外消火栓設備の節は、この第８を屋内消火栓設備の節から借りずに、自分の節の中で書いています。一方、屋内消火栓設備の節の「第９ 設置単位◆」は、次のように50パーセント増しを原則にしています。 大阪市でたどる順番は次のとおりです。

1. 屋外消火栓設備は棟ごとに設置が原則で、その「棟」は令第19条第２項で１の建築物とみなされるものをいう
2. 同一敷地内の棟に限り、水源・加圧送水装置等・電源を兼用できる
3. 兼用するときの数値は兼用する棟のうち最大の棟の数値で、50パーセント増しの規定はない。屋内消火栓設備の第９とはここが違う

大阪市の屋内消火栓のポンプ兼用は大阪市の屋内消火栓のポンプ兼用の記事で詳しく解説しています。堺市と大阪市を並べると次のとおりです。東大阪市は、公開されている６つの運用基準に屋外消火栓設備の節がないため比べていません。 ２市とも、同じ敷地の棟なら共用の道があることと、棟ごとに分岐して止水弁を付けることは共通です。違いが出るのは、ポンプや水源の能力に上乗せがあるかと、管理権原や特例の手続を条件にするかの２点です。 堺市で屋外消火栓設備の共用を計画するときは、次の順に確かめると抜けが出ません。

1. 各棟が屋外消火栓設備の設置対象になるか、近接する棟が一の建築物とみなされるかを確かめる
2. 共用したい棟が同一敷地内で管理権原が同一かを確かめる
3. 棟どうしが隣接していないか、外壁間の中心線から１階３ｍ・２階以上５ｍを超えて離れているかで、1.5倍か最大の棟の数値かを決める
4. ポンプ室から棟ごとに分岐して止水弁を付け、屋外消火栓を棟ごとに配置して40ｍに収まるかを確かめる
5. 政令第32条又は条例第72条の適用が前提なので、計画の早い段階で消防局と協議する

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１章 総則 ４ 凡例／第10 屋外消火栓設備 Ⅱ 細目 １（３）、２、７（２）イ・ウ／第２ 屋内消火栓設備 Ⅱ 細目 １（１）ウ（イ）、２（２）イ／堺市火災予防条例 第72条（基準の特例）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例／第１章 第11節 屋外消火栓設備 第８ 設置単位／第１章 第１節 屋内消火栓設備 第９ 設置単位　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 消防法施行令 第19条、第32条、消防法施行規則 第12条第１項第７号、第22条（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。計算例は国の基準の数値に当てはめた考え方の例で、実際の設計値は設備の構成や摩擦損失で変わります。堺市で別の棟とポンプを共用するときの具体的な手続は、この記事では断定していません。