堺市で特定駐車場用泡消火設備の天井の高さはどう測るのか｜ポンプの共用も大阪市と比較

建物の中や地下の駐車場は、広さによって泡消火設備などの特別な消火設備がいります。
このうち天井がそれほど高くない駐車場では、国の省令により泡消火設備に代えて「特定駐車場用泡消火設備」を使えます。
境目になるのは「床面から天井までの高さが10メートル以下」という条件ですが、どこで測るかは省令に書かれていません。
堺市消防局の審査基準は、この高さを平均ではなく、いちばん高い地点で見ると定め、別の棟とのポンプや水源の共用の扱いも書いています。
この記事では、国の基準と堺市の運用を分けて読み、借りている規定を順にたどって、大阪市・東大阪市と比べます。

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国の基準で特定駐車場用泡消火設備を使えるのはどんな駐車場か

まず、全国共通の国の基準を確かめます。
消防法施行令第13条第１項の表は、駐車の用に供される部分で、地階又は２階以上の階は200平方メートル以上、１階は500平方メートル以上、屋上部分は300平方メートル以上のもの（車両がすべて同時に屋外に出られる構造の階を除く）と、機械装置で駐車させる収容台数10以上のものに、水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末のいずれかの消火設備を求めています。
消防法施行令第29条の４第１項は、こうした通常の消防用設備等に代えて、防火安全性能が同等以上と認められる設備等を用いることができると定めています。
その駐車場版が、平成26年総務省令第23号（以下「特定駐車場省令」）です。 広さの条件は令第13条とほぼ同じで、そこに床面から天井までの高さが10メートル以下という条件が足されています。
置き換えられるのは泡消火設備だけで、設備の型式や水源の考え方は特定駐車場用泡消火設備の基本の記事で解説しています。
ここで困るのが、天井の高さが場所によって違う駐車場です。省令は「10メートル以下」とだけ書き、どこで測るかまでは書いていません。 堺市の扱いは、次の順にたどると読めます。

1. 消防法施行令第13条第１項が、駐車の用に供される部分に泡消火設備などを求める
2. 消防法施行令第29条の４第１項が、通常の設備に代えて防火安全性能が同等以上と認める設備等を用いることができるとする
3. 特定駐車場省令第３条が、特定駐車場では泡消火設備に代えて特定駐車場用泡消火設備を用いることができるとする
4. 特定駐車場省令第２条第１号が、特定駐車場を床面から天井までの高さが10メートル以下のものに限る
5. 堺市の審査基準 第４ Ⅱ １(９)が、その高さを全ての地点における最高の高さとする

堺市は天井の高さ10メートルをどこで測るとしているのか

堺市消防局の「消防同意・消防用設備等審査基準」は、第３章 第２節「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」の第４に、特定駐車場用泡消火設備の基準を置いています。
Ⅰ 概要で特定駐車場の定義を省令と同じ内容で書いたうえで、Ⅱ 細目の共通事項の最後に高さの測り方を定めています。 この項目には◆も★も付いていません。堺市の凡例では、印のない項目は法令基準とその解釈にあたります。
つまり、天井が低いところと高いところを平均して10メートル以下に収めても、いちばん高い地点が10メートルを超えていれば「10メートル以下」とは読みません。
例として、天井の高さが場所によって違う駐車場で比べると次のようになります（数字は説明のための例です）。 最高の地点が10メートルを超えたときに、駐車場のどの範囲を通常の泡消火設備などで守るかは、この審査基準には書かれていません。
断面図で天井のいちばん高い地点を拾い出し、早めに堺市消防局と協議するのが確実です。

堺市は別の棟とポンプや水源を共用できるとしているのか

堺市の審査基準は、加圧送水装置（ポンプ）と水源の項目に、別の棟と共用するときの扱いを書いています。
どちらも末尾に★が付いています。★は、堺市消防局が防火安全性の向上を図るため独自に定めた指導基準です。 条件は同一敷地内であることと管理権原が同一であることの２つで、満たせばポンプの吐出量も水源の水量も、共用する建物のうち最大のものに合わせればよいとしています。
根拠として挙がっているのは、消防法施行令第32条（令第32条の記事で解説）と、堺市火災予防条例第72条です。
条例第72条は、条例の第５章（消防用設備等の付加基準）の規定について、消防長又は消防署長が認めるときは適用しないとする基準の特例の規定です。
同じ第４の中には、ほかにも★の付いた項目があります。

条例で上乗せされた駐車場でも特定駐車場用泡消火設備を使えるのか

堺市火災予防条例第67条は、国の基準より小さい駐車場にも泡消火設備などを求めています（堺市の屋上駐車場と吹抜けの駐車場の記事で解説）。
表の駐車場の行は、(13)項イで延べ面積700平方メートル以上のもの（車両がすべて同時に屋外に出られる構造のものを除く）、吹抜けを共有する２以上の階で駐車部分の合計が200平方メートル以上のもの、屋上の駐車部分が200平方メートル以上のものです。
ところが、特定駐車場省令第３条が代えられるとしているのは、令第13条と第15条で設ける泡消火設備です。条例で上乗せされた泡消火設備は、この条文の外にあります。
堺市はこれを、条例そのものに置いた次の規定で受けています。 「第63条から前条まで」は第63条から第71条までで、第67条（駐車場などの水噴霧消火設備等）も入るので、条例で求められた泡消火設備も、令第29条の４第１項の設備等に代えて用いることができるという組み立てです。
同条第３項は、代えた設備等の有効範囲内の部分に限り、第63条から第71条までの規定を適用しないとしています。
審査基準の解説及び運用は、代えて用いる設備等の基準は第３章 第２節によることとしていて、特定駐車場用泡消火設備はその第４にあたります。
ただし、条例第67条の駐車場に特定駐車場用泡消火設備を使う場面を名指しで書いた項目は見当たりません。計画するときは、天井の高さとあわせて堺市消防局に確かめてください。

大阪市や東大阪市とは書き方がどう違うのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、第１章 第３節に特定駐車場用泡消火設備の基準を置いています。
まず、高さの測り方は堺市と同じです。 大阪市の凡例では、印のない項目は法令基準（法令解釈基準を含む）、◆は行政指導基準です。
別の棟との共用は、第14 設置単位◆が「泡消火設備の基準（第４）を準用する」として、泡消火設備の基準に任せています。 大阪市は「管理権原が同一」という言葉を使わず、棟ごとの止水弁と、維持管理を一体で行えることを条件にしています。
条例で上乗せされた駐車場は、第17 特例基準に書かれています。柱書は「令第32条又は条例第47条の規定を適用し」としています。 大阪市火災予防条例第41条の表は、吹抜けを共有する２以上の階で駐車部分の合計が200平方メートル以上のものと、屋上の駐車部分が200平方メートル以上のものに、泡消火設備などを求めています。
第17の１は「泡消火設備の基準（第７．１、２及び３）を準用する」として、泡消火設備の特例をそのまま借りています。借りた先をたどると、次のとおりです。

1. 特定駐車場用泡消火設備 第17 １が、泡消火設備の基準 第７の１・２・３を準用する
2. 泡消火設備 第７ １：仮設建築物で、屋内消火栓設備の基準 第12．２(１)〜(４)に適合するものは設置しないことができる
3. 泡消火設備 第７ ２：自動火災報知設備と連動する放送設備などで警報できるときは、音響警報装置を設けないことができる
4. 泡消火設備 第７ ３：屋内消火栓設備の基準 第12．７（評価を受けた不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備の有効範囲内の部分）に適合するものは設置しないことができる

東大阪市消防局の公開資料（６つの運用基準）には、特定駐車場用泡消火設備の基準はありません。
３市を並べると次のとおりです。 堺市で特定駐車場用泡消火設備を計画するときは、次の順に確かめると漏れが少なくなります。

1. 駐車部分の床面積と収容台数が、令第13条（または条例第67条）のどれに当たるか
2. 断面図で、天井のいちばん高い地点が10メートル以下か
3. 別の棟とポンプや水源を共用するなら、同一敷地内で管理権原が同一か
4. 機器の組み合わせが特定機器評価（総合評価）を受けたものか

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第３章 第２節 第４ 特定駐車場用泡消火設備 Ⅰ ２(３)・Ⅱ １(１)ア・(２)ウ(イ)・(３)イ・(４)イ(ア)・(９)、第５章 火災予防条例 第67条・第71条の２・第72条、総則 凡例　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章 第３節 特定駐車場用泡消火設備 第１・第14・第17、第１章 第７節 泡消火設備 第４・第７、凡例　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 大阪市火災予防条例 第41条
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開資料）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第13条・第29条の４・第32条
• 特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成26年総務省令第23号）第２条・第３条

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。