堺市で高層建築物の特別避難階段の付室には何が上乗せされるのか｜国の基準との違いを解説

堺市の高層建築物では、特別避難階段の付室の戸や風道や隣の部屋の造り方まで、消防局の審査基準が書いています。
国の建築基準法施行令は、付室から階段室に通じる出入口に防火設備を求めています。堺市の指導指針は、そこに常時閉鎖式の特定防火設備などを書き足しています。
この記事では、国の法令が決めていることと堺市の指導を分けて、借りている基準を番号つきの手順でたどります。大阪市と東大阪市の公開資料とも照らします。

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堺市の高層建築物の指導指針はどんな建物が対象で何を指導するのか

堺市消防局の審査基準には、高層建築物に係る指導指針があります。まず、どんな建物が対象になるのかを見ます。 対象の条件を整理すると、次のとおりです。

1. 対象は、高さ31mを超える建築物か、地階を除く階数が11以上の建築物
2. 令別表第１(５)項ロ（共同住宅等）は、項目３から５まで及び８の規定が除かれる
3. 特別避難階段の定めは項目５の（４）にあるので、(５)項ロには及ばないと読める

この指針の項目は、３が出火防止対策、４が火災拡大防止対策、５が避難対策、６が消防用設備等の耐震対策、７が消防活動対策です。この記事で見る特別避難階段は、５の（４）にあります。
項目の終わりに付いている印の意味は、審査基準の総則に書かれています。 指導基準は、関係者に義務を課すものではないと、総則に書かれています。 ５の（４）のアからキまでには★が付いており、堺市消防局が防火安全性の向上を図るために定めた指導基準です。クだけには印が付いていません。
つまり、守らなければ直ちに違反になる基準ではなく、設計の段階で消防署と話し合って決める事項と考えるとよさそうです。

国は特別避難階段の付室と階段室の出入口をどう決めているのか

まず、全国共通の国の基準です。特別避難階段の構造は、建築基準法施行令第123条第３項が決めています。
法令は「付室」、堺市の指導指針は「附室」と書きますが、同じ部屋を指します。このあと、法令の引用は「付室」、堺市の引用は「附室」のままにします。 第10号が引く「第一項第六号」は、避難階段の出入口の定めです。 この第一項第六号が引く令第112条第19項第２号は、戸の閉まり方と煙への性能を、次のように決めています。 国の基準を整理すると、次のとおりです。

1. 屋内と階段室は、バルコニー又は付室を通じて連絡する（第３項第１号）
2. 屋内から付室に通じる出入口は特定防火設備（第３項第10号）
3. 付室から階段室に通じる出入口は防火設備（第３項第10号）
4. どちらの戸も、常時閉鎖か、随時閉鎖できて煙の発生で自動的に閉まるもので、遮煙性能を持つこと（第１項第６号が引く令第112条第19項第２号）
5. 付室の屋内に面する壁には、出入口以外の開口部を設けない（第３項第９号）

特定防火設備は、令第112条第１項が次のように決めています。 つまり、特定防火設備は防火設備のうち、加熱開始後１時間、加熱面以外の面に火炎を出さないものです。
なお、付室から階段室へ煙が流れ込むのを防ぐ構造は、国土交通大臣が定めた構造方法か認定によるとされています。 この記事では、その構造方法の中身までは扱いません。
令第123条第３項の条文には、防火シャッターを除く文言や、付室の出入口の上部にたれ壁を設ける定めは書かれていません。堺市の指導は、そこに書き足したものです。

堺市は付室の出入口の防火戸に何を上乗せしているのか

堺市の指導指針は、特別避難階段について５の（４）にまとめています。まず、出入口の戸に関するアとイです。 続いて、出入口の上部のウと、両開きの扉のクです。 アからウには★が付いています。クには印が付いていません。国の条文と並べると、次のとおりです。 違いが大きいのは、付室から階段室に通じる出入口です。国は防火設備、堺市は常時閉鎖式の特定防火設備です。
国の基準では、常時閉鎖でなくても、随時閉鎖できて煙の発生で自動的に閉まる戸が認められます。堺市の指導指針は、アで「常時閉鎖式」と書いています。
ただし、実際の戸が条文に適合するかどうかは、国土交通大臣が定めた構造方法か認定で決まります。個別の製品は、設計者と消防署に確認します。

堺市は付室の形と風道と隣の部屋にどんな上乗せをしているのか

次は、付室の形や風道、隣り合う部屋に関するエからキまでの４つです。まず、形と風道のエとオです。 続いて、隣り合う部屋のカと、付室内の出入口のキです。 エからキまでの４つには、すべて★が付いています。整理すると、次のとおりです。

1. エ：付室は廊下から通じるもので、避難経路は単純にする
2. オ：給気用の風道は、おおむね10～15階層単位に外気取入口を設け、排煙口等との離隔を保つ
3. カ：階段室と付室に面して倉庫・湯沸室の出入口と電線シャフトの点検口を設けない
4. キ：付室内には、非常用エレベーター又はこれに準じたエレベーターの昇降路の出入口以外の出入口を設けない

国の条文では、次の２つが関係します。 カは、国の第９号と同じ方向の定めで、堺市は倉庫・湯沸室の出入口と電線シャフトの点検口を具体的に挙げています。
キの背景には、国の第３号が、非常用エレベーターの乗降ロビーを兼ねる付室に昇降路の出入口があることを前提に書いている点があります。ただ、キの文言だけでは、廊下から付室に入る出入口（エの「廊下から通じる」）との関係までは読み取れません。計画の段階で消防署に確認します。

大阪市や東大阪市では特別避難階段の付室をどう扱うのか

堺市の基準が見つかったのは、高層建築物に係る指導指針の５（４）です。大阪市消防局の運用基準（45のPDF）と東大阪市消防局の公開資料（６つのPDF）を、付室・附室の言葉で調べました。
付室の言葉が出てくるのは、大阪市では排煙設備の用語（消火活動拠点）・連結送水管の放水口の位置・誘導灯の点滅機能の停止の例外・加圧防排煙設備の消火活動拠点などで、東大阪市では避難器具の標識の位置と誘導灯の例外などです。
付室の戸については、大阪市の連結送水管の運用基準に、放水口がある付室や乗降ロビーの防火戸へホースを通す開放可能な部分を設ける定めがあります（津市の記事で比較しています）。ただし、堺市のア・イ・ウ・クのような戸の種類や形を定めた項は、大阪市・東大阪市の公開資料に見当たりませんでした。
たれ壁については、大阪市の排煙設備の用語に「給気口に設ける垂れ壁」の言葉が出てきますが、付室の出入口の上部に寸法を定めた項は見当たりませんでした。
調べた範囲を表にまとめます。 堺市で高層建築物を計画するときは、次の順に確かめると抜けが出ません。

1. 建物が高さ31mを超えるか、地階を除く階数が11以上か、(５)項ロに当たらないか
2. 付室から階段室の戸を特定防火設備か防火設備か、常時閉鎖式か随時閉鎖式かを決めたか
3. 屋内から付室の戸が防火シャッター以外か、上部に30cm以上のたれ壁を図面に入れたか
4. 給気用の風道の外気取入口と排煙口等の離隔を図面に入れたか
5. 付室に面して倉庫・湯沸室の出入口や電線シャフトの点検口がないか
6. 設計の段階で管轄の消防署に事前相談したか

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章 総則（２ 運用上の留意事項・４ 凡例）、第２章 第２節 第３ 高層建築物に係る指導指針（２ 適用範囲・５（４）特別避難階段）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」（排煙設備・連結送水管・誘導灯・加圧防排煙設備の各項で付室の言葉が出る部分）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（避難器具・誘導灯の項。付室の戸の基準なし）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第112条第１項・第19項、第123条第１項・第３項（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。