堺市でホテルや病院は非常用エレベーターがあっても進入口が要るのか｜高層ビルの指導指針を解説

ビルの３階以上の窓に貼られた赤い三角の印は、消防隊が外から入るための非常用の進入口の表示です。建築基準法施行令は、この進入口を求める一方で、非常用エレベーターがある建物では設けなくてよいとしています。
ところが堺市消防局の審査基準は、高さ31メートルを超えるビルのうちホテルや病院、福祉施設などの就寝施設には、非常用エレベーターがあっても31メートル以下の階に進入口か、それに代わる窓を設けるよう指導しています。
この記事では、国の法令が決めていることと、堺市の指導指針が上乗せしていることを分けてたどります。どの規定を借りているかを番号つきの手順で示し、大型の物品販売店舗の指針と大阪市・東大阪市の公開資料もあわせて確かめます。

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国の法令では非常用の進入口はどの階に要るのか

まず、全国共通の国の基準です。非常用の進入口は消防法ではなく、建築基準法施行令が決めています。 第１号の「第129条の13の３の規定に適合するエレベーター」は、同条で非常用エレベーターと呼ばれているものです。進入口の構造は、次の第126条の７と告示が決めています。 国の基準から読み取れるのは、次の３点です。

1. 非常用の進入口は、高さ31メートル以下の部分にある３階以上の階に設ける（第126条の６本文）
2. 非常用エレベーターを設けた場合や、道などに面した外壁に一定の大きさの窓などを壁面の長さ10メートル以内ごとに設けた場合は、進入口を設けなくてよい（同条ただし書第１号・第２号）
3. 進入口には赤色灯と表示を付け、表示は赤色反射塗料による一辺20cmの正三角形とする（第126条の７第６号・第７号と告示第1831号）

第126条の７は「前条の非常用の進入口」の構造を決める条文で、第２号の窓で代える場合の表示は条文に書かれていません。全国共通の仕組みは窓の赤い三角の記事で、非常用エレベーターは非常用エレベーターの記事で解説しています。

堺市の高層建築物に係る指導指針はどの建物が対象か

堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、第１章 総則で、この基準が消防法第７条に基づく消防同意などの審査に使うものだとしています。建築確認のときに消防長が同意する場面で、建物の計画を見るための物差しです。
そのうえで総則は、項目ごとの印の意味を次のように分けています。 総則の「運用上の留意事項」は、指導事項は関係者に義務を課すものではなく、相手方の任意の協力によって実現されるものだとしています。★の項目は、堺市消防局が説明したうえで理解を得て進める指導です。
第２章 第２節には用途や形態ごとの指導指針が並び、その「第３」が高層建築物です。対象は次のとおりです。 共同住宅（(５)項ロ）は、出火防止や避難などの３項から５項と、防災センターの８項が外れます。進入口を書いた７項「消防活動対策」は外れていないので、高さ31メートルを超えるマンションも７項の対象に入ります。
同じ指針の９項（連結送水管の７階と９階の双口放水口など）は、堺市の７階と９階の放水口の記事で解説しています。

堺市はホテルや病院に非常用エレベーターがあっても進入口を求めるのか

高層建築物の指針は、７項の（３）で非常用の進入口を扱っています。アが今回の中心です。 この項目をたどる順番を番号で並べると、次のとおりです。

1. 国の建築基準法施行令第126条の６本文は、高さ31メートル以下の部分にある３階以上の階に非常用の進入口を求める
2. 同条ただし書第１号により、非常用エレベーターを設けた建物は進入口を設けなくてよい。高さ31メートルを超える建物には、建築基準法第34条第２項で非常用の昇降機が求められる
3. 堺市の指針の２項は、高さ31メートル超か地階を除く階数11以上の建物を対象にする
4. ７項（３）アは、そのうち就寝施設を有するものについて、非常用エレベーターを設けた場合でも31メートル以下の階に進入口か代替進入口を設けるよう指導する（★）
5. 代替進入口は、第126条の６第２号の窓その他の開口部。直径１メートルの円が内接するか幅75cm以上・高さ1.2メートル以上で、格子などのないものを、道などに面した外壁に壁面の長さ10メートル以内ごとに設ける形を借りている

つまり、高さ31メートルを超える建物の多くは非常用エレベーターを備えるため、国の法令だけを見ると31メートル以下の階に進入口が残らないことが多い構造です。堺市の指針は、ホテルや病院のように人が泊まる建物に限って、はしご車から入る口を低い階に残すよう求めています。
なお、指針は「31m以下の階」と書いていて、国の第126条の６本文の「３階以上の階」という限定までは書いていません。どの階に設けるかは、計画の段階で消防局と協議して決めることになります。

堺市は代替進入口に赤い三角の表示まで求めるのか

エの表示をたどる順番は次のとおりです。

1. 国の第126条の７第６号は、非常用の進入口に赤色灯の標識と、非常用の進入口である旨の赤色の表示を求める
2. 同条第７号に基づく告示第1831号の第二は、その表示を赤色反射塗料による一辺20cmの正三角形と決めている
3. 第126条の６第２号の窓で代える場合、第126条の７は「前条の非常用の進入口」の構造を決める条文なので、窓の表示は国の条文に書かれていない
4. 堺市の７項（３）エは、代替進入口にも告示と同じ赤色反射塗料による一辺20cmの正三角形を付けるよう指導する（★）。代替開口部であることが明らかな場合は除く

外から見ても進入口と同じ印が付いていれば、消防隊はどの窓から入ればよいかを迷わずに選べます。赤色灯までは求めていない点が、本来の非常用の進入口との違いです。
イのバルコニーの手すりは高さの目安をおおむね1.1mとし、ウは無印の項目として、電線や電柱がはしご車の進入やはしごを伸ばす妨げにならないよう空間を確保するとしています。電線による障害の全国的な対策ははしご車と電線の記事で解説しています。

堺市の大型の物品販売店舗では代替進入口をどう扱うのか

堺市の審査基準は、同じ第２節の「第４ 物品販売店舗等に係る指導指針」でも代替進入口を扱っています。対象は、(４)項の物品販売店舗等で床面積の合計が1,000平方メートル以上のものです（スプリンクラー設備の義務がかからない店舗で、売場が１階だけのものなどは除かれます）。 （２）から（４）は高層建築物の指針のイからエと同じ内容です。物品販売店舗等だけにあるのが（１）の避難通路への接続で、進入口から入った消防隊が商品棚にふさがれずに売場の通路へ出られるようにする指導です。主要避難通路と補助避難通路の決まりは堺市の物品販売店舗の指導指針の記事で解説しています。
大阪市の45の運用基準と東大阪市の６つの運用基準の公開PDFを全文で検索すると、「進入口」という語は見当たりません。進入口や代替進入口の指導は、公開資料では堺市の審査基準にだけ見られる項目です。並べると次のとおりです。 堺市でホテル・病院・福祉施設の高層建物や大型店を計画するときは、次の順に確かめると抜けが出ません。

1. 建物の高さと階数から、高層建築物の指針の対象になるかを確かめる
2. 就寝施設があれば、非常用エレベーターを設けても31m以下の階に進入口か代替進入口を計画に入れる
3. 代替進入口にする窓は、第126条の６第２号の大きさと間隔を満たし、格子などを付けない
4. 窓には赤色反射塗料の一辺20cmの正三角形を付け、バルコニーの手すりはおおむね1.1mにする
5. 大型店なら、進入口を主要避難通路か補助避難通路に接続させる

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１章 総則 １ 目的・２ 運用上の留意事項・４ 凡例／第２章 第２節 第３ 高層建築物に係る指導指針 ２ 適用範囲・７（３）ア〜エ／第４ 物品販売店舗等に係る指導指針 ２ 適用範囲・７（１）〜（４）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」（公開PDFで「進入口」の記載なし）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局「消防用設備等の運用基準」（公開PDFで「進入口」の記載なし）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 建築基準法（昭和25年法律第201号）第34条第２項・建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第126条の６・第126条の７・第129条の13の３（e-Gov法令検索）
• 建築基準法施行令第百二十六条の七第七号の規定に基づく非常用の進入口の機能を確保するために必要な構造の基準（昭和45年建設省告示第1831号）（国土交通省）
• 消防法（昭和23年法律第186号）第７条（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。審査基準や運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。建築基準法令の適用は特定行政庁・指定確認検査機関の判断によります。