津市は非常用エレベーターの乗降ロビーに何を足しているのか｜避難階にも設ける指導と緑のキセノンランプを堺市と比べる

津市消防本部の「津市予防事務審査検査基準」には、高さ45ｍを超える建築物向けの指導基準があります。
その中の非常用エレベーターの項には、乗降ロビーを避難階にも設ける、緑のキセノンランプを付けるなど、建築基準法施行令第129条の13の３に書かれていない項目が並んでいます。
この記事では、国の条文が決めていることと、津市が足していることを分けて読みます。
堺市の高層建築物の指導指針とも、乗降ロビーの項目を見比べます。

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国の条文は非常用エレベーターの乗降ロビーに何を求めているのか

非常用エレベーターは、消防法ではなく建築基準法が設置を求める設備です。
根拠の条文は次のとおりです。 対象は高さ31ｍを超える建築物で、政令で定めるものは除かれます。
乗降ロビーの構造は、その政令である建築基準法施行令の第129条の13の３第３項に書かれています。
抜粋を見ます。 国の条文が決めているのは、設置階・バルコニー・防火設備・広さ・標識です。
設置階は避難階を除く各階で、広さは非常用エレベーター１基につき10㎡以上です。
表示灯の形や平面図、出入口の数の上限は、この項には書かれていません。
津市の高層建築物の指導基準は、この条文の上に項目を足しています。
まず適用範囲から確かめます。 津市の基準は高さ45ｍを超える建築物が対象で、国の31ｍとは線が違います。
31ｍを超えて45ｍ以下の建築物は、国の条文の対象にはなっても、この指導基準の適用範囲には入りません。
指導する項目は、関係者と協議したうえで示される決まりです。

乗降ロビーは避難階にも設けるのか

国の条文は、乗降ロビーを屋内と連絡させる階から、避難階を除いています。
津市の基準は、そこを足す書き方です。 津市は、国の条文の規定にかかわらず、避難階にも乗降ロビーを設けるよう指導しています。
国の条文が除いている避難階に、乗降ロビーを足す形です。
堺市の高層建築物に係る指導指針にも、同じ趣旨の項目があります。 堺市は、避難階にも設けることに加えて、廊下と特別避難階段以外に直接通じないことまで求めています。
この項目に付いた★は、堺市消防局が市として独自に定めた指導を表します。
津市の乗降ロビーの項には、「廊下と特別避難階段以外に直接通じない」にあたる文言は見当たりません。
避難階の歩行距離の条文も、乗降ロビーの有無で読み方が変わります。 歩行距離の起点は、乗降ロビーを設けた場合はその出入口です。
津市や堺市の指導どおりに避難階にもロビーを設ければ、起点はロビーの出入口になると読めます。
設計の段階で、避難階のロビーの位置と屋外への出口までの距離を一緒に確かめておきましょう。

乗降ロビーの出入口は２つまでで何と接続させるのか

津市の基準は、乗降ロビーの出入口の数と、つなぐ先を決めています。
原文を見ます。 出入口は２以下で、特別避難階段への出入口は数に入れません。
国の条文も、出入口の防火設備を定めるところで、特別避難階段の階段室に通ずる出入口と昇降路の出入口を別扱いにしています。
津市の数え方でも、特別避難階段への出入口は別扱いです。 接続先は、特別避難階段・屋外避難階段・屋内避難階段・避難バルコニーのいずれかです。
国の条文は、乗降ロビーにバルコニーを設けることを求めています。
津市の⒂は、バルコニーだけでなく、三種類の階段も接続先に挙げています。
なお国の条文には、昇降路又は乗降ロビーの構造が、煙がロビーを通じて昇降路に流入することを有効に防止できるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は認定を受けたものである場合は、バルコニーの規定を適用しない第13項があります。 堺市の指針も、乗降ロビーの通じ方と扉を決めています。 堺市は、避難経路にしないことと、扉の向きまで書いています。
津市の乗降ロビーの項には、扉の向きと避難経路の扱いについての記載は見当たりません。
同じ乗降ロビーでも、出入口の数を書く津市と、扉の向きを書く堺市とで、決めている点が違います。

乗降ロビーには何を表示し何を付けるのか

津市の基準は、乗降ロビーの壁に付けるものまで細かく書いています。
国の条文は標識と表示灯までで、形や色は決めていません。 緑のキセノンランプは、床上0.5ｍの壁に付け、防災センターから手動で遠隔起動します。
国の条文は、非常の用に供している旨を明示する「表示灯その他これに類するもの」を求めるだけです。
その表示灯と津市のキセノンランプの関係は、基準には書かれていません。
同じ装置で兼ねるのか別に設けるのかは、事前に消防本部と協議しておくと確実です。 火災階表示盤は、15⑹と、第２ ８⑴の二か所に出てきます。
15⑹は「非常電話及び火災階表示盤等」を乗降ロビーに設けると書き、８⑴は自動火災報知設備と連動した表示盤か、同等の機能を持つ表示盤（ＣＲＴ等）と、形を少し広げて書いています。
堺市の指針は、同じ場所に案内板を求めています。 平面略図は津市が0.5ｍ平方以上と書き、堺市は案内板を求めています。
津市は「消火活動上必要な設備等の位置を簡記したもの」、堺市は「消火活動上必要な施設等の位置を示したもの」と、中身の書き方はほぼ同じです。
大きさが数字で書かれているのは、読んだ範囲では津市だけです。

呼び戻しと運行表示は防災センターとどうつながるのか

非常用エレベーターのかごを呼び戻す装置は、国の条文が決めています。 国の条文は呼び戻す階を幅を持たせて書き、津市は避難階か防災センターの階を最優先に決めています。
防災センターの位置は、津市が同じ指導基準の第２ ６⑴イで「避難階又はその直上階若しくは直下階」と定めています。
電源についても、国の条文は予備電源を設けると定め、津市の⒀は電源が遮断したときに最寄階に着床できる措置まで書いています。 堺市は、運行表示と呼び戻し装置を、総合操作盤を置く防災センターの機能として書いています。
防災センターとのつながりを、津市は⑵と⑾で、堺市は総合操作盤の機能で書いている、という違いです。
用途によって足される項目もあります。 津市の⑴は、(５)項イ・(６)項・(16)項イ（(５)項イ又は(６)項の用途に供される部分が含まれるものに限る。）の防火対象物に設ける非常用エレベーターのうち、１基以上を救急用担架が収容できる奥行２ｍ以上のものとするとしています。
国の条文は、かごの寸法を日本産業規格に定める数値以上と定めるだけです（第６項）。 国・津市・堺市の項目を表で並べます。 国が決めている骨組みの上に、津市は避難階・出入口・表示・防災センターの項目を足しています。
物件が津市で高さ45ｍを超えるなら、次の順に図面と突き合わせましょう。

1. 適用範囲：高さが45ｍを超えるかを確かめ、消防本部と協議する
2. 避難階：乗降ロビーを設ける階に避難階を含め、屋外までの歩行距離を確かめる
3. 出入口と接続先：出入口を２以下に数え、階段かバルコニーのどれとつなぐかを決める
4. 表示と設備：緑のキセノンランプ、非常電話、火災階表示盤、階数表示、平面略図
5. 防災センター：呼び戻し階、運行状況表示盤、停電時の最寄階着床

基準は改正されることがあるので、最新の版を所轄の消防署で確かめましょう。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 建築基準法 第34条、建築基準法施行令 第129条の13の３（e-Gov法令検索）
• 津市消防本部「津市予防事務審査検査基準」２－３ 高層建築物における指導基準 第１・第２ ６・８・15（津市消防本部）
• 堺市消防局「高層建築物に係る指導指針」７⑵、「総合操作盤」第26 Ⅱ ２⑶（堺市消防局）

※本記事は各消防本部が公表している基準等と、建築基準法令に基づく一般的な解説です。表は要旨を自分の言葉でまとめたもので、「見当たらない」としたものは公表資料を確認した範囲の結果です。鈴鹿市・四日市市・埼玉県央広域・大阪市・東大阪市の基準は、乗降ロビーを放水口や消火活動拠点の項で扱っており、この記事の項目（避難階・出入口の数・キセノンランプなど）と同じ記載は確認できなかったため、比較に含めていません。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。