大阪市で非常ベルの基準は自動火災報知設備の何を借りているのか｜準用の範囲を解説

大阪市で非常ベルや自動式サイレンを付けるとき、大阪市消防局の運用基準は、音響装置・起動装置・表示灯・電源の細目を、自動火災報知設備の項から借りる形で書いています。
借りる範囲は「第６の１から３まで及び７から10まで」のように番号で切られているので、どこまで借りて、どこから借りないのかを知らないと、設計図の確認で戸惑います。
この記事では、国の条文と大阪市の運用基準を分けて、借りる先を番号つきでたどります。堺市の非常ベルの項とも比べます。

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大阪市の非常ベルの項は国の条文のどこに乗っているのか

大阪市消防局の運用基準で、非常ベルと自動式サイレンは、第２章 警報設備の第５節にあります。わずか２ページ（印刷ページ232〜233）の短い節で、第１ 用語、第２ 設置場所及び設置方法、第３ 電源及び配線、第４ 特例基準の４つに分かれています。
まず用語の定義です。非常ベルは、次の５つの部品でできたものを指します。 自動式サイレンも同じで、音響装置がサイレンになるだけです。第２以降は、この５つの部品を１つずつ扱います。
国の条文はどうなっているでしょうか。令第24条第４項は、非常警報器具又は非常警報設備の設置と維持の技術上の基準を、次の３つの号で定めています。 細目は、規則第25条の２第２項が決めています。非常ベルや自動式サイレンの音響装置は第１号、起動装置は第２号の２です。音響装置の音圧は、次のように数字で決まっています。 起動装置は、歩行距離と取付けの高さが次のように決まっています。 大阪市の運用基準は、この国の条文を土台にして書かれています。第２と第３の書き出しで、それがはっきり分かります。 「規定によるほか、次による」とあるので、国の条文が土台で、大阪市の運用基準がその上に足す形です。第３は、第６章の「非常電源の基準」にも進みます。
なお、凡例では、無印が法令基準（法令の解釈を含む）で、◆が行政指導に当たる基準です。この節では、操作装置・音響装置・起動装置・表示灯・複合装置などの項に◆が付いています。 次の項からは、借り先を１つずつたどります。

音響装置は自動火災報知設備の音響装置の項をどこまで借りているのか

第２ ２の(１)は、音響装置の定めを自動火災報知設備の項から借りています。 この項には◆が付いています。借り先は、自動火災報知設備の節の第６ 音響装置です。第６には13の項目があります。借りるのは「１から３まで」と「７から10まで」で、その間の４・５・６と、あとの11〜13は含まれません。
代表的な項目を、原文のまま見ます。 ７は屋上の音響装置です。ビアガーデンやプールなど、人が集まる屋上にも音響装置が要ります。 屋上の扱いは、津市の屋上ビアガーデンの記事でも比較しています。８から10は、音色、可燃性ガスの防護、雨水の防護です。 間の４・５・６は、国の規則の「聞き取りにくい場所」に関する定めです。非常ベルの項は、第６を経由せずに、第２ ２の(２)〜(４)で借り先を直接指しています。国の規則は、次のように定めています。 (３)の借り先、自動火災報知設備の第３の６は、音の大きさの数字を決めています。ここでは「自動火災報知設備」を「非常警報設備（非常ベル又は自動式サイレン）」と読み替えます。 (２)のイは、自動火災報知設備の作動と連動して音響装置以外の音を止める方法などを定めています。(４)も同じ仕組みで、ヘッドホンなどを使う個室の警報音を、第６の６から借りて読み替えます。 11は、国の規則が定める区分鳴動の運用です。国の規則は、次のように定めています。 自動火災報知設備の第６の11は、この「一定の時間」に上限を定めています。 この項は、確認した非常ベルの節の借りる範囲に入っていません。非常ベルの節にも、一定の時間を数字で示した項は見当たりませんでした。区分鳴動を採る建物（地階を除く階数が５以上で延べ面積3,000平方メートル超）では、一定の時間の決め方を消防署に確認してください。

1. 音響装置は、自動火災報知設備の第６の１から３まで及び７から10までを借りる（◆）
2. 聞き取りにくい場所は、第３の５を借りる。区別して聞き取る措置は、第３の６を「非常警報設備」と読み替えて借りる
3. 個室で警報音を聞き取れる措置は、第６の６を読み替えて借りる
4. 区分鳴動の一定の時間（第６の11）や放送設備との関係（12）、光警報装置（13）は、借りる範囲の外にある

起動装置と表示灯と電源は自動火災報知設備のどの項から借りているのか

起動装置は、押しボタンのことです。第２の３で、自動火災報知設備の発信機の項から借ります。 この項にも◆が付いています。借り先の第７の１は、次の２つです。 (２)の次に掲げる場所とは、アが腐食性ガス等の発生するおそれのある場所、イが可燃性ガス・粉じん等が滞留するおそれのある場所、ウが雨水等が侵入するおそれのある場所（防滴型を除く）です。第７の１には(３)消火設備等との共用と(４)受信機に適応する機器の項もありますが、借りるのは(１)と(２)だけです。
そのうえで、非常ベルの項は「手動により復旧しない限り継続して作動する」ことを足しています。押しボタンを押したあと、元に戻すまで鳴り続ける、という意味です。
なお、国の規則には、歩行距離50メートル以下と高さ0.8メートル以上1.5メートル以下がありました。この数字は、大阪市の第２の３には書かれておらず、国の条文が定めています。
表示灯は、第２の４で同じ第７の２を借ります。 (３)は「１．(２)に適合すること」で、起動装置の(２)と同じ防護措置です。表示灯の色や見え方は、国の規則が決めています。 複合装置は、起動装置・表示灯・音響装置を組み合わせて一体にし、非常電源を内蔵したもので、一体型は、同じ組み合わせを一体にしたものです。第２の５は、これを「１から４までの例による」としています。単体で付ける場合と同じ基準を、一体にしたものにも当てはめる、という意味です。
電源は、第３の１で自動火災報知設備の第９から借ります。 第９の１の(３)は、無線式感知器等の電池を常用電源にする場合です。非常ベルは無線式感知器を使わないので、除かれていると読めます。借りる範囲には、次の項目が入ります。 国の規則第24条第３号イは、電源を「他の配線を分岐させずにとる」と定めています。 第９の１の(１)イは、これに対する緩和です。ただし、この項の文言は「自動火災報知設備に障害をおよぼすおそれがない場合」で、非常ベルについて読み替える旨は、確認した２ページの範囲に書かれていません。電源を他の設備と共用する設計は、消防署に確認してください。
非常電源は、第９の２から第６章「非常電源の基準」に進みます。 第６章には、非常ベルと自動式サイレンの非常電源回路等を定めた項があります。 非常電源から操作装置までが耐火配線で、操作装置から先のベル・サイレン・操作・表示灯の回路は、耐火配線か耐熱配線です。国の条文との対応は、規則第25条の２第２項の第４号ホと第５号です。 第９の２には、予備電源の容量が非常電源の容量以上なら非常電源を省略できる、というただし書もあります。借りる範囲に入っていますが、非常ベルの予備電源をどう読むかは、項に書かれていないので、消防署に確認します。

1. 起動装置は、発信機の項の第７の１の(１)と(２)を借り、手動で復旧するまで作動し続ける
2. 表示灯は、発信機及び表示灯の項の第７の２を借りる（天井面から0.6メートル以上離す）
3. 複合装置と一体型は、第２の１から４までの例による
4. 電源は、自動火災報知設備の第９（１の(３)を除く）を借りる
5. 非常電源は、第９の２から第６章「非常電源の基準」へ進み、回路は耐火配線か耐熱配線にする

堺市の非常ベルは同じ節のどこから借りているのか

堺市の審査基準にも、非常ベルと自動式サイレンの項があります。第３章 第１節 第１６ 非常警報設備の中で、放送設備の項の次に、同じ形で書かれています。 大阪市との違いは、借り先が違うことです。堺市の起動装置と表示灯は、自動火災報知設備ではなく、同じ第１６の放送設備の項を借ります。 借り先の「前１．（５）．ア．（ア）」は、放送設備の起動装置（非常用押しボタン）の設置場所です。ここには、階数に算入されないｂ階・ＰＨ階の特例も含まれているので、堺市の非常ベルの起動装置は、その特例も借りる形になります。ｂ階・ＰＨ階の特例は、堺市の記事で解説しています。
起動装置のほうは、手動で復旧するまで作動し続けることも、大阪市と同じ趣旨で書かれています。 音響装置は、堺市はほとんどを自分の項に並べています。区分鳴動の一定の時間は、非常ベルの項が放送設備の項（１．（３）ウ（オ））を指して決めています。 堺市は「概ね２分から５分、最大で10分以内」という数字を、放送設備の項から借りています。大阪市の非常ベルの節には、確認した範囲で、一定の時間の数字が見当たりません。
操作装置は、大阪市も堺市も同じ趣旨です。堺市は次のように書いています。 大阪市も、操作装置に接続する表示灯又は音響装置を「１回線につき各15個以下」としています（第２ １(５)）。自動火災報知設備と連動する場合の「無電圧メーク接点」も、両市とも同じです。
堺市の凡例は、大阪市と記号の意味が違います。大阪市の◆は市独自の行政指導ですが、堺市は◆が国の通知等を参考にした指導基準、★が堺市消防局として定めた指導基準です。 東大阪市は、公開されている運用基準６ファイル（消火器、自動火災報知設備、非常コンセント、連結送水管、避難器具、誘導灯）に、非常ベルの項が見当たりませんでした。この記事では比較の対象にしていません。

非常ベルを付けなくてよい特例は何を条件にしているのか

大阪市の第４は、非常ベルを設置しなくてもよい特例です。国の根拠は、令第32条です。 「認めるとき」とあるように、特例は自動で使えるわけではありません。消防長又は消防署長の判断が前提です。１つ目は、銭湯の番台です。 令第24条は、(９)項ロの公衆浴場に、収容人員が20人以上50人未満なら非常警報器具（令第24条第１項）、50人以上なら非常ベルなど（同条第２項第２号）を求めています。非常警報器具は、令第７条に、警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレンなどと書かれています。 趣旨は、番台から脱衣場と浴槽を見渡せる浴場なら、人が見て声で知らせられるので、非常警報器具で足りる、ということだと読めます（運用基準には理由は書かれていません）。
２つ目は、ガス充塡所です。屋内消火栓設備の特例の第12の13または14に適合する製造施設が対象で、同じ特例はLPガス充てん所の記事で解説しています。 第12の13は、液化石油ガスの製造設備が液石則に該当するもので、次に適合する場合に屋内消火栓設備を設置しないことができるという定めです。借りる条件は、(１)液石則の第６条から第８条に適合すること、(２)主要構造部が不燃材料、(３)壁と天井の仕上げが不燃・準不燃、(４)火気の使用がない等、(５)整理・清掃など維持管理が適正、の５つです。
つまり、非常ベルの特例は、屋内消火栓設備の特例の条件を借りる形です。第14は、一般則などに該当する可燃性ガスの製造設備で、(１)で適合する規則が一般則などに変わり、(２)から(５)は第13と同じです。 第４の２は、長屋の特例です。消火器具の項の借り先で、令第24条に読み替えています。 借り先の消火器具の第４の６は、長屋住宅の一部を店舗などに使うときに、住戸ごとに別の防火対象物とみなせる条件です。 条件は５つあり、ほかに住戸ごとの権原、道路に直接面すること、開口部のない防火構造の界壁、(16)項で延べ面積1,000平方メートル未満かつ住宅部分が２分の１以上、があります。同じ条件を令第10条・令第11条・令第24条に読み替えて、設備ごとに借りています。詳しくは大阪市の長屋の記事をご覧ください。

1. 非常ベルの特例は、令第32条の規定を適用する形で、消防長又は消防署長の判断が前提
2. 番台から脱衣場と浴槽を監視できる公衆浴場は、非常警報器具を設置したものが対象
3. ガス充塡所は、屋内消火栓設備の特例の第12の13又は14に適合するものが対象
4. 長屋は、消火器具の第４の６の５つの条件を借り、令第24条に読み替える

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章 第５節 非常警報設備（非常ベル又は自動式サイレン）、第２章 第１節 自動火災報知設備（第３ ５・６、第６、第７、第９）、第６章 非常電源、第１章 第１節 消火器具（第４ ６）、第１章 第２節 屋内消火栓設備（第12 13・14）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第３章 第１節 第１６ 非常警報設備（Ⅱ １ 放送設備、Ⅱ ２ 非常ベル、自動式サイレン）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市消防局の運用基準（公開されている６ファイル）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第７条第４項第２号・第24条・第32条、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第24条第３号・第25条の２（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および大阪市・堺市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。