マンションの何室かを、別々の事業者が民泊として運営する建物が増えています。
民泊の部分が広くなると、ボタン1つで119番へ通報する火災通報装置が要ります。
では、運営者が3社あれば、装置も3台要るのでしょうか。
この記事では、大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」から、管理権原が分かれた民泊の火災通報装置の置き方を読み、豊中市や堺市の基準とも比べます。
大阪市のマンションで、民泊を運営しています。
ほかの会社の民泊も入っていますが、火災通報装置は1台で足りますか?
大阪市の運用基準は、3つの置き方を図で示しています。
1台で足りる置き方もあるのですか?
はい、遠隔起動装置でつなぐ形があります。
順に見ていきましょう。
- 国の基準は、旅館・ホテル・宿泊所の仲間の(5)項イに、延べ面積500平方メートル以上で火災通報装置を求めています
- 大阪市の運用基準は、消防署からの歩行距離を、公道を使った最短の経路で測るとしています
- 用途の違う部分で管理権原が分かれているときは、1の管理権原ごとに設置します
- 同じ用途の民泊で管理権原が分かれているときは、図の①②③のいずれかによります
- 従業員のいない民泊が混ざるときは、その部分が設置基準面積未満であることなど、2つの条件が付きます
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目次
国の基準では民泊のある建物に火災通報装置はいつ要るのか

消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。
ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物にあつては、この限りでない。
二 別表第一(一)項、(二)項、(四)項、(五)項イ、(六)項イ(4)、ハ及びニ、(十二)項並びに(十七)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの
第一項各号に掲げる防火対象物(同項第一号に掲げる防火対象物で別表第一(六)項イ(1)から(3)まで及びロに掲げるもの並びに第一項第二号に掲げる防火対象物で同表(五)項イ並びに(六)項イ(4)及びハに掲げるものを除く。)に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、第一項の規定にかかわらず、同項の火災報知設備を設置しないことができる。
- 令第23条第1項第2号は、(5)項イで延べ面積500平方メートル以上のものに、火災通報装置を求めている
- 令第9条は、複合用途の建物の中の同じ用途の部分を、1つの防火対象物とみなすとしている
- 令第23条第3項は、電話を置けば装置を省けるとしているが、(5)項イはそこから除かれている
民泊は、電話があるだけでは足りないのですね。
はい、500平方メートル以上なら装置が要るのが原則です。
次は、消防署からの距離です。
大阪市は消防署からの歩行距離500メートルをどう測るのか

令第二十三条第一項ただし書の総務省令で定める場所は、次に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める場所とする。
二 前号に掲げる防火対象物以外の防火対象物 消防機関からの歩行距離が五百メートル以下である場所
第2 歩行距離の測定
防火対象物の出入口から、最寄りの消防機関(本署又は出張所に限る。)の受付の面する敷地境界までを、敷地境界の判断できる縮尺比が1:2,500より小さい地図により、公道(公的機関が管理する公園等を含む。)を使用して最短となる経路により測定する。
- 起点は、防火対象物の出入口とする
- 終点は、最寄りの消防機関の受付の面する敷地境界とする
- 消防機関は、本署又は出張所に限る
- 経路は、公道を使って最短となる経路とする
消防署がすぐ裏でも、道のりが長いと対象になるのですね。
はい、公道の最短経路で測ります。
次は、本題の置き方です。
大阪市で管理権原が分かれた民泊は火災通報装置をどう置くのか

第3 設置場所及び設置方法
1 設置場所◆
(1) 火災通報装置は、防火対象物ごとに設置すること。ただし、次に掲げる場合にあっては、それぞれの定めるところによるものとする。
イ 1の防火対象物中に要設置対象物又は設置推進対象物が2以上あり、その管理について権原が分かれている場合(図2-4-2)
1の管理権原ごとに設置すること
(3) 次の1に該当する場合は、主たる場所に火災通報装置本体を、従たる場所に遠隔起動装置を設置すること
オ 1の防火対象物中に、要設置対象物又は設置推進対象物が1であるが、その管理について権原が分かれている場合(図2-4-6)
次のいずれかによること
| 図 | 火災通報装置の本体 | 遠隔起動装置 |
|---|---|---|
| ① | 民泊A・民泊B・民泊Cに、それぞれ本体と電話回線 | 描かれていない |
| ② | 民泊Cに、本体と電話回線 | 民泊A・民泊Bに1つずつ |
| ③ | 共同住宅Dの側に、本体と電話回線 | 民泊A・民泊B・民泊Cに1つずつ |
- 国の令第23条第1項第2号は、(5)項イで500平方メートル以上のものに、火災通報装置を求めている
- 令第9条により、複合用途の建物では、同じ用途の部分を1つの防火対象物とみなす
- 大阪市の(1)は、火災通報装置を防火対象物ごとに設置するのを原則としている
- (1)イは、要設置対象物が2以上あり権原が分かれていれば、1の管理権原ごとに設置するとしている
- (3)オは、要設置対象物が1で権原が分かれていれば、図の①②③のいずれかによるとしている
3社で1台にまとめる形も、選べるのですね。
はい、その場合は各民泊に遠隔起動装置を置きます。
次は、従業員のいない民泊です。
従業員のいない民泊が混ざるときはどうなるのか

カ 前オのうち、常時従業員等のいない部分と常時従業員等のいる部分が混在する場合で、次に該当するもの(図2-4-7)
(ア) 常時従業員等のいない部分の床面積が設置基準面積未満であること
(イ) 常時従業員等のいない部分と同一用途の常時従業員等のいる部分に火災通報装置が設置され、かつ、常時従業員等のいない部分の火災発生が確認できるよう措置されていること
- 従業員のいない部分の床面積が、設置基準面積未満であること
- 同じ用途で従業員のいる部分に、火災通報装置が設置されていること
- 従業員のいない部分の火災発生が確認できるよう、措置されていること
第5 特例基準
消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次に掲げるものにあっては、令第32条の規定を適用し、当該設備を設置しないことができる。
(2) 1の防火対象物に、管理権原が異なる令別表第1(5)項イ又は(6)項ハに該当する部分が2以上あり、当該管理権原に係る部分の占有面積が500平方メートル未満のもの
人のいない民泊の火災を、人のいる民泊で分かるようにするのですね。
はい、面積と、火災が確認できる措置が条件です。
最後は、ほかの市との違いです。
豊中市・堺市・吹田市ではどう扱われているのか

第2 歩行距離の測定
防火対象物の出入口から、最寄りの消防機関(本署又は出張所に限る。)の受付の面する敷地境界までを、敷地境界の判断できる縮尺比が1:2,500の地図により、公道(公的機関が管理する公園等を含む。)を使用して最短となる経路により測定する。
エ 管理について権原が分かれている防火対象物で、要設置対象物及び設置推進対象物に該当する部分の常時従業員等の居る場所と防災センター等防火対象物全体を集中して管理する場所がそれぞれある場合(図2-4-5)
1 設置場所等
(1) 火災通報装置は、省令第25条第2項第1号の規定により防災センター等に設けることとされているが、防災センター等常時人がいる場所が複数ある場合には、主たる場所に火災通報装置の本体を設け、それ以外の場所には遠隔起動装置を設けること。◆①
また、夜間など時間帯によって常時人のいる場所が宿直室、スタッフステーション等に移動する場合は、当該場所に遠隔起動装置を設けること。★
| 市 | 管理権原が分かれた部分の置き方 | 歩行距離の測り方 |
|---|---|---|
| 大阪市 | 用途が違えば1の管理権原ごと。同じ用途の民泊は図の①②③のいずれか。従業員のいない部分の項目あり | 出入口から受付の面する敷地境界まで、公道の最短経路。縮尺比1:2,500より小さい地図 |
| 豊中市 | 1の管理権原ごと。民泊の図や、従業員のいない部分の項目は見当たらない | 大阪市とほぼ同じ文。縮尺比1:2,500の地図 |
| 堺市 | 常時人がいる場所が複数なら、主たる場所に本体、ほかに遠隔起動装置。権原の項目は見当たらない | 項目は見当たらない |
| 吹田市 | 問は見当たらない | 問は見当たらない |
- 国の基準は、(5)項イで500平方メートル以上のものに火災通報装置を求めている
- 大阪市と豊中市は、権原が分かれた要設置対象物に、1の管理権原ごとの設置を求めている
- 大阪市だけが、同じ用途の民泊について、3つの置き方を図で示している
- 大阪市だけが、従業員のいない部分が混ざる場合の条件を定めている
- 堺市は、常時人がいる場所の数で本体と遠隔起動装置を分けている
大阪市の図は、ほかの市にはないのですね。
はい、民泊の図があるのは大阪市だけです。
建物のある市の基準で確かめましょう。
よくある質問
まとめ
大阪市では、本体を1台にまとめる置き方があるのですね!
運営者どうしで早めに決めておけば、あとからの配線のやり直しを避けられます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
㈱防災屋 代表取締役/消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
- 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
- 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
- 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
- eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了
趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)
参考・出典
- 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例/第2章 第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)第1 用語の意義・第2 歩行距離の測定・第3 1 設置場所 (1)イ・(3)オ・カ・図2-4-2・図2-4-6・図2-4-7・第5 特例基準 1(2) https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
- 豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第4節 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)第2 歩行距離の測定・第3 1 設置場所 https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/bosai/toyonakafiredept/todokede/setubiunnyoukijun.html
- 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第15 消防機関へ通報する火災報知設備 Ⅱ 1 設置場所等 https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
- 吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第6節 消防機関へ通報する火災報知設備 https://www.city.suita.osaka.jp/anzen/1017917/1017954/1044807.html
- 消防法施行令 第9条、第23条第1項・第3項、第32条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037
- 消防法施行規則 第25条第1項・第2項(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006
※本記事は公表されている法令および大阪市・豊中市・堺市・吹田市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は資料の内容を並べ直したもの、または要旨を自分の言葉でまとめたものです。図2-4-6・図2-4-7の読み取り、要設置対象物が「2以上」と「1」の場合の違いの説明、従業員のいない部分に遠隔起動装置を置かなくてよいという読み方、各市の対比は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。民泊がどの用途に当たるかは、届出の形や使い方で変わります。運用基準や審査基準は改正されることがあります。実際の設計は、建物の所在地を管轄する消防署・消防局にご確認ください。







