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堺市で住宅用火災警報器は台所にも付ける義務があるのか|大阪市など5市と比較

堺市で住宅用火災警報器 台所にも義務かという題字と、天井に警報器のある台所の写真を組み合わせたアイキャッチ画像

住宅用火災警報器は、戸建てにもマンションにも付ける義務があります。
けれども、家のどこに付けるかは、国の法律ではなく、市町村の火災予防条例で決まります。
堺市では、火を使う台所にも付けなければならないのでしょうか。
この記事では、堺市火災予防条例と堺市消防局の審査基準から、住宅用火災警報器を付ける場所と台所の扱いを読み、大阪市など5市の条例とも比べます。

堺市で賃貸マンションを管理しています。
住宅用火災警報器は、台所にも付ける義務がありますか?

堺市の条例では、台所は努力義務です。

大阪市の物件では、台所にも付けたと聞きました。

はい、大阪市は条例で台所も義務です。
順に見ていきましょう。

この記事の結論
  • 住宅用火災警報器を付ける場所は、国の基準に従って、市町村の火災予防条例で決まります
  • 堺市の条例は、寝室と階段など5つの部分への設置を義務としています
  • 堺市の台所は、条例第45条で設置に努めるものとされています
  • 大阪市は、条例で台所を設置場所の1つに挙げています
  • 堺市の審査基準は、設置から10年以上たった本体は交換が望ましいとしています

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堺市の住宅用火災警報器 四つのポイント(寝室と階段は堺市の条例で設置が義務、堺市の台所は設置が努力義務、大阪市の台所は条例で設置が義務、本体は十年たてば交換が望ましい)をまとめた図

堺市の住宅用火災警報器の決まりはどの法令から来ているのか

二階建ての住宅と役所の建物が、地面のオレンジ色の線でつながっているアイソメ図
住宅用火災警報器は、煙や熱を感じて、その場で音を鳴らす機器です。法令では「住宅用防災警報器」と呼ばれます。受信機と感知器を組み合わせた「住宅用防災報知設備」と合わせて、「住宅用防災機器」といいます。設置の義務は、消防法第9条の2にあります。
消防法 第九条の二第二項
住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定める。
国は、基準を市町村の条例に任せています。消防用設備等の多くは、国の政令と省令が細かい基準まで決めています。住宅用防災機器は、そこが違います。国は条例を作るときの基準だけを決め、設置する場所は市町村の条例が決めます。国の基準は、次のとおりです。
消防法施行令 第五条の七第一項第一号
住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、次に掲げる住宅の部分(ロ又はハに掲げる住宅の部分にあつては、総務省令で定める他の住宅との共用部分を除く。)に設置すること。
イ 就寝の用に供する居室(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第四号に規定する居室をいう。ハにおいて同じ。)
ロ イに掲げる住宅の部分が存する階(避難階を除く。)から直下階に通ずる階段(屋外に設けられたものを除く。)
ハ イ又はロに掲げるもののほか、居室が存する階において火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することが住宅における火災予防上特に必要であると認められる住宅の部分として総務省令で定める部分
国の基準に挙がっているのは、寝室と階段、それに総務省令で定める部分です。ハの総務省令は、「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令」です。3階建ての階段や、居室が5つ以上ある階の廊下などを定めています。堺市の条例は、この流れを受けて作られています。番号つきでたどると、次のとおりです。
  1. 消防法第9条の2第1項は、住宅の関係者に、住宅用防災機器の設置と維持を義務づけている
  2. 同条第2項は、設置と維持の基準を、政令で定める基準に従って市町村条例で定めるとしている
  3. 消防法施行令第5条の7は、条例の基準として、寝室と階段と総務省令で定める部分を挙げている
  4. 総務省令は、3階建ての階段や、居室が5つ以上ある階の廊下などを定めている
  5. 堺市火災予防条例第41条は、これらを5つの号として条文にしている
気をつけたいのは、国の基準に「台所」の文字がない点です。国の政令にも総務省令にも、設置する場所として台所は出てきません。台所をどう扱うかは、条例を作る市町村によって変わります。国の基準の全体は、住宅用防災機器の設置場所の記事で解説しています。

場所を決めているのは、市の条例なのですね。

はい、国は条例の基準を決めているだけです。
次は、堺市の条例の中身です。

堺市では住宅のどこに住宅用火災警報器を付けるのか

二階の寝室と、階段を上がったところの上のほうに、丸い警報器が付いている住宅のアイソメ図
堺市消防局は、審査基準の中に、火災予防条例の条文と、その「解説及び運用」を載せています。住宅用防災機器は、条例の第3章です。設置する場所は、第41条第1項の5つの号で決まっています。
堺市火災予防条例(堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第3章に掲載)
第41条第1項 第1号・第2号
(1) 就寝の用に供する居室(建築基準法第2条第4号に規定する居室をいう。第4号及び第5号において同じ。)
(2) 前号に掲げる住宅の部分が存する階(避難階(建築基準法施行令第13条第1号に規定する避難階をいう。以下この条において同じ。)を除く。)から直下階に通ずる階段(屋外に設けられたものを除く。以下この条において同じ。)の上端
基本は、寝室と、寝室のある階の階段の上端です。避難階は、地上へ直接出られる階のことで、ふつうの戸建てなら1階です。2階に寝室があれば、寝室と、2階から1階へ下りる階段の上に付けます。第3号から第5号までは、3階建て以上の住宅や、部屋の多い階のための決まりです。整理すると、次のとおりです。
号付ける場所当てはまる住宅の例
第1号就寝の用に供する居室寝室のあるすべての住宅
第2号寝室のある階(避難階を除く)から直下階に通ずる階段の上端2階に寝室がある住宅
第3号寝室のある階から2つ下の階に、直上階から通ずる階段の下端(その階段の上端に付いている場合を除く)3階に寝室がある住宅
第4号寝室が避難階だけにある場合で、居室のある最上階(避難階から上方に数えた階数が2以上の階)から直下階に通ずる階段の上端寝室が1階だけの3階建て
第5号第1号から第4号までで付かない階のうち、床面積7平方メートル以上の居室が5以上ある階の廊下など部屋数の多い階
表は、条文を自分の言葉で並べ直したものです。細かい条件は、条文で確かめてください。「就寝の用に供する居室」がどの部屋を指すのかは、条例の文だけでは分かりません。堺市の「解説及び運用」は、ここを具体的に書いています。
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第3章 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等【解説及び運用】
1 第1項第1号
「就寝の用に供する居室」とは、普段就寝に使われている部屋のことをいい、「子供部屋」や「居間」等であっても、夜間にその場所で就寝する場合はこれに含まれる。ただし、来客等が一時的に就寝するような部屋は除くものである。
決め手は、部屋の名前ではなく、ふだんそこで寝ているかどうかです。居間に布団を敷いて毎晩寝ているなら、その居間が寝室です。反対に、来客がたまに泊まるだけの部屋は除かれます。賃貸住宅では、入居者がどの部屋で寝るかを、貸す側が決められません。寝室になりそうな部屋には、はじめから付けておくと安心です。 階段についても、運用が書かれています。
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第3章 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等【解説及び運用】
2 第1項第2号、第3号及び第4号
「直下階に通ずる階段の上端」及び「直上階から通ずる階段の下端」とは、基準となる階段の踊り場の天井又は壁をいう。ただし、吹き抜けの階段等で設置基準に従い設置できない場合は、当該階段に通じる直近の廊下の天井部分や最上階の天井等、当該階段に流入した火災の煙を有効に感知できる位置に設置すること。
階段の「上端」「下端」は、基準となる階段の踊り場の天井又は壁です。吹き抜けの階段で、決まりどおりの位置に付けられないときは、近くの廊下の天井や最上階の天井など、階段に流れ込んだ煙を感知できる位置に付けます。番号つきで読むと、次のとおりです。
  1. 条例第41条第1項第1号は、就寝の用に供する居室に設置を求めている
  2. 「解説及び運用」は、それを普段就寝に使われている部屋としている
  3. 子供部屋や居間でも、夜間にその場所で就寝する場合は含まれる
  4. 来客等が一時的に就寝するような部屋は除かれる

居間で寝ているなら、居間にも要るのですね。

はい、ふだん寝ている部屋かどうかで決まります。
次は、本題の台所です。

堺市で台所の住宅用火災警報器は義務なのか

こんろと鍋のある台所の上のほうに、オレンジ色の輪で囲まれた丸い警報器が付いているアイソメ図
堺市の条例第41条第1項の5つの号に、台所はありません。台所が出てくるのは、同じ章の最後の第45条です。
堺市火災予防条例(堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第3章に掲載)
第45条
2 市民は、住宅における火災の予防を推進するため、第41条第1項各号に掲げる住宅の部分のほか、台所その他の火災発生のおそれが大きいと認められる住宅の部分における住宅用防災警報器等の設置に努めるものとする。
堺市では、台所への設置は努力義務です。「設けること」ではなく、「設置に努めるものとする」と書かれています。付けなくても条例に反するわけではありませんが、付けるよう努めることが求められています。堺市の「解説及び運用」は、この条について、義務とされている部分のほかにも、就寝に使わない居室への住宅用防災機器や、消火器、防炎製品、感震ブレーカーなどの設置に努めることとしたもの、と説明しています。 では、大阪市はどうでしょうか。大阪市火災予防条例は、設置する場所の号に、台所を入れています。
大阪市火災予防条例 第30条の3
(1) 就寝の用に供する居室(建築基準法第2条第4号に規定する居室をいう。以下同じ。)
(2) 台所
大阪市では、台所が第2号に挙げられています。柱書は「次に掲げる住宅の部分に設けなければならない」で、寝室と同じ並びです。台所に付ける機器の種別も、同じ条の第4項の表で決まっています。
大阪市火災予防条例 第30条の3第4項の表(第1項第2号に掲げる住宅の部分)
光電式住宅用防災警報器又は住宅用防災警報器等規格省令第2条第4号の2に掲げる定温式住宅用防災警報器
大阪市の台所は、煙式か熱式のどちらかを選べます。光電式は煙を感じる方式、定温式は熱を感じる方式です。ほかの4市の条例も確かめました。東大阪市・八尾市・豊中市・吹田市は、堺市と同じ形です。設置する場所の号に台所はなく、「住宅における火災の予防の推進」の条で、台所などへの設置に努めるものとしています。並べると、次のとおりです。
市台所への設置書かれている条基準の特例を認める者
堺市努力義務条例第45条第2項消防長又は消防署長(第44条)
大阪市義務(光電式又は定温式)条例第30条の3第1項第2号消防長(第30条の6)
東大阪市努力義務条例第32条の7第2項消防長(第32条の6)
八尾市努力義務条例第32条の7第2項消防長(第32条の6)
豊中市努力義務条例第29条の7第2項消防長(第29条の6)
吹田市努力義務条例第29条の7第2項消防長(第29条の6)
番号つきで違いをたどると、次のとおりです。
  1. 国の政令と総務省令は、設置する場所に台所を挙げていない
  2. 堺市の条例第41条第1項も、台所を挙げていない
  3. 堺市の条例第45条第2項は、台所への設置を努めるものとしている
  4. 大阪市の条例第30条の3第1項は、台所を第2号に挙げている
  5. 東大阪市・八尾市・豊中市・吹田市は、堺市と同じ形で、台所は努力義務である
比べた6市のうち、台所を義務にしているのは大阪市だけです。堺市の物件と大阪市の物件を両方持っている人は、同じ間取りでも、付ける数が変わります。大阪市の感覚で堺市の物件を見ると付けすぎになり、堺市の感覚で大阪市の物件を見ると足りなくなります。足りないほうが問題です。大阪市の住宅では、台所を忘れないでください。 努力義務だからといって、堺市の台所に付けなくてよい、という話ではありません。台所は火を使う場所です。台所に付ける機器の選び方は、台所の火災警報器の記事で解説しています。

堺市は努力義務、大阪市は義務なのですね。

はい、台所が義務なのは6市のうち大阪市だけです。
次は、取り付ける位置と交換です。

堺市の審査基準は取り付ける位置と交換をどう書いているのか

はりのある部屋の上のほうに、はりから離して丸い警報器が付き、壁に空気の吹出し口があるアイソメ図
取り付ける位置は、国の総務省令が数字を決めていて、堺市の条例第41条第2項・第3項も同じ数字です。壁やはりから0.6メートル以上離れた天井か、天井から下へ0.15メートル以上0.5メートル以内の壁に付けます。換気口などの空気の吹出し口からは、1.5メートル以上離します。堺市の「解説及び運用」は、この距離をどこで測るかを書いています。
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第3章 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等【解説及び運用】
3 第2項及び第3項
(1) 壁、はり、天井及び換気口等の空気吹出し口からの離隔距離は、感知部の中心までの距離をいう。
距離は、感知部の中心までで測ります。機器のふちではありません。壁ぎわぎりぎりに付けるときは、中心までの距離で確かめます。位置の決まりそのものは、取り付け位置の記事で解説しています。 電源についても、運用が2つ書かれています。
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第3章 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等【解説及び運用】
5 第6項第2号
「電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災機器にあっては、正常に電力が供給されていること」とは、通常の商用電力が供給されていれば足りるものであり、停電時等においてまで電力の供給を求めるものではないため、非常電源の附置は必要としないこと。
6 第6項第3号
分電盤にあるアンペアブレーカー、漏電遮断器、配電用遮断器等は、分電盤との間の開閉器には該当しないこと。
家庭の電源を使う機器に、非常電源は要りません。コンセントや屋内配線から電気をとる機器でも、停電のときのための電源を別に付ける必要はありません。条例は、電源を「分電盤との間に開閉器が設けられていない配線」からとるよう求めています。壁のスイッチで切れてしまう配線は使えない、という意味だと読めます。分電盤の中のブレーカーは、この開閉器に当たらないと書かれています。 交換の時期についても、目安が書かれています。
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第3章 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等【解説及び運用】
7 第6項第5号
設置から10年以上経過した住宅用防災警報器は、本体内部の電子部品の劣化や汚れ等の影響により火災の感知が遅れることが考えられるため、本体を交換することが望ましい。
設置から10年以上たった本体は、交換が望ましいとされています。条例の文は、「交換期限が経過しないよう、適切に住宅用防災警報器を交換すること」です。10年という数字は、条例ではなく、「解説及び運用」に書かれています。賃貸住宅では、入居者の入れ替わりのときに、本体に書かれた交換期限を見ておくと、取りこぼしを防げます。10年で交換する理由は、本体交換の記事で解説しています。 番号つきで読むと、次のとおりです。
  1. 壁・はり・吹出し口からの距離は、感知部の中心までで測る
  2. 電池以外の電源を使う機器に、非常電源は要らない
  3. 分電盤の中のブレーカーは、分電盤との間の開閉器に当たらない
  4. 設置から10年以上たった本体は、交換が望ましい

10年は、条例ではなく運用に書かれているのですね。

はい、条例は交換期限が経過しないよう交換するとだけ書いています。
最後は、付けなくてよい場合です。

自動火災報知設備があるマンションでも住宅用火災警報器は要るのか

二つの部屋の上のほうに赤いスプリンクラーヘッドがあり、廊下の壁に灰色の盤が付いている住戸のアイソメ図
堺市の条例第43条は、ほかの設備がある場合の免除を定めています。寝室や階段などに、スプリンクラー設備や自動火災報知設備が、国の技術上の基準に従って、又はその例により設置されていれば、その設備の有効範囲内には、住宅用防災警報器を付けなくてかまいません。共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備も、同じ扱いです。 免除されるのは、その設備が効いている範囲だけです。国の総務省令が挙げる設備と、同じ顔ぶれです。免除の仕組みは、共同住宅の設置免除の記事で解説しています。大阪市の条例第30条の5には、これらに加えて、「住宅用防災警報器等と同等以上の効果があるものとして消防長が定める設備を設置したとき」という号があります。堺市の条例第43条に、この号は見当たりません。 気をつけたいのは、古いマンションです。堺市の「解説及び運用」は、第44条の特例のところで、次のように書いています。
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第3章 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等【解説及び運用】
なお、共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例(平成7年消防予第220号)等の特例基準により、自動火災報知設備が免除されている住戸(共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備又は共同住宅用スプリンクラー設備が設置されている住戸を除く。)であっても、条例第40条から第42条の規定の適用は除外されない。
自動火災報知設備が特例で免除されている住戸でも、住宅用防災警報器の義務は外れません。以前の特例基準によって、自動火災報知設備を付けずに建てられたマンションがあります。その住戸に、共同住宅用自動火災報知設備などの代わりの設備もなければ、住宅用防災警報器を付ける義務は残ります。「うちのマンションは特例で自動火災報知設備が免除されているから、警報器も要らない」とは言えません。番号つきで読むと、次のとおりです。
  1. 条例第40条は、住宅の関係者に、住宅用防災機器の設置と維持を義務づけている
  2. 条例第43条は、自動火災報知設備などが設置されていれば、その有効範囲内に限り、付けなくてよいとしている
  3. 条例第44条は、消防長又は消防署長が認める場合に、第40条から第42条までを適用しないとしている
  4. 「解説及び運用」は、特例基準で自動火災報知設備が免除されている住戸でも、第40条から第42条の適用は除外されないとしている
特例を認める者の書き方は、堺市とほかの5市で違います。国の政令は、条例に置く適用除外の規定を、「消防長又は消防署長」が認めるときのものとしています。堺市の条例は、この書き方のままです。大阪市・東大阪市・八尾市・豊中市・吹田市の条例は、「消防長が」と書いています。どちらの場合も、窓口は建物を管轄する消防署です。当てはまるかどうかは、自分で判断せず、消防署に確かめてください。

特例で建てたマンションでも、警報器は要るのですね。

はい、代わりの設備がなければ義務は残るです。
住戸ごとに確かめましょう。

よくある質問

Q堺市では、台所に住宅用火災警報器を付けないと条例違反になりますか?
A堺市火災予防条例は、台所への設置を努めるものとしています。義務とされているのは、寝室と階段など第41条第1項の部分です。
Q大阪市の住宅では、台所にも要りますか?
Aはい。大阪市火災予防条例第30条の3第1項は、台所を第2号に挙げています。光電式又は定温式を付けます。
Q居間で寝ている場合、居間にも要りますか?
A堺市の「解説及び運用」は、居間でも夜間にその場所で就寝する場合は、就寝の用に供する居室に含まれるとしています。
Q自動火災報知設備が特例で免除されているマンションは、住宅用火災警報器も要りませんか?
A堺市の「解説及び運用」は、そのような住戸でも、条例の適用は除外されないとしています。代わりの設備がある住戸は別です。

まとめ

✔住宅用火災警報器を付ける場所は、国の基準に従って、市町村の火災予防条例で決まります
✔堺市の条例第41条は、寝室と階段など5つの部分への設置を義務としています
✔寝室は、部屋の名前ではなく、ふだんそこで寝ているかどうかで決まります
✔堺市の台所は、条例第45条第2項で努力義務です
✔大阪市は、条例で台所への設置を義務としています。東大阪市・八尾市・豊中市・吹田市は、堺市と同じ努力義務です
✔堺市の審査基準は、設置から10年以上たった本体は交換が望ましいとしています
✔条例や審査基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認しましょう

堺市では、台所は努力義務で、寝室と階段が義務なのですね!

物件のある市の条例で確かめれば、付け忘れを防げます。
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監修・編集者
青木 俊輔
青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役/消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
  • 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
  • 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
  • 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
  • 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
  • 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
  • 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
  • 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
  • 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
  • eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了

趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)

主な活動

参考・出典

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市・八尾市・豊中市・吹田市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は条文の内容を並べ直したもの、または要旨を自分の言葉でまとめたものです。「努力義務」「義務」という言い方、当てはまる住宅の例、賃貸住宅での確かめ方、各市の対比は、条文を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。条例や審査基準は改正されることがあります。実際の設置は、建物の所在地を管轄する消防署・消防局にご確認ください。

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