住宅用火災警報器は、戸建てにもマンションにも付ける義務があります。
けれども、家のどこに付けるかは、国の法律ではなく、市町村の火災予防条例で決まります。
堺市では、火を使う台所にも付けなければならないのでしょうか。
この記事では、堺市火災予防条例と堺市消防局の審査基準から、住宅用火災警報器を付ける場所と台所の扱いを読み、大阪市など5市の条例とも比べます。
堺市で賃貸マンションを管理しています。
住宅用火災警報器は、台所にも付ける義務がありますか?
堺市の条例では、台所は努力義務です。
大阪市の物件では、台所にも付けたと聞きました。
はい、大阪市は条例で台所も義務です。
順に見ていきましょう。
- 住宅用火災警報器を付ける場所は、国の基準に従って、市町村の火災予防条例で決まります
- 堺市の条例は、寝室と階段など5つの部分への設置を義務としています
- 堺市の台所は、条例第45条で設置に努めるものとされています
- 大阪市は、条例で台所を設置場所の1つに挙げています
- 堺市の審査基準は、設置から10年以上たった本体は交換が望ましいとしています
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目次
堺市の住宅用火災警報器の決まりはどの法令から来ているのか

住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定める。
住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、次に掲げる住宅の部分(ロ又はハに掲げる住宅の部分にあつては、総務省令で定める他の住宅との共用部分を除く。)に設置すること。
イ 就寝の用に供する居室(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第四号に規定する居室をいう。ハにおいて同じ。)
ロ イに掲げる住宅の部分が存する階(避難階を除く。)から直下階に通ずる階段(屋外に設けられたものを除く。)
ハ イ又はロに掲げるもののほか、居室が存する階において火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することが住宅における火災予防上特に必要であると認められる住宅の部分として総務省令で定める部分
- 消防法第9条の2第1項は、住宅の関係者に、住宅用防災機器の設置と維持を義務づけている
- 同条第2項は、設置と維持の基準を、政令で定める基準に従って市町村条例で定めるとしている
- 消防法施行令第5条の7は、条例の基準として、寝室と階段と総務省令で定める部分を挙げている
- 総務省令は、3階建ての階段や、居室が5つ以上ある階の廊下などを定めている
- 堺市火災予防条例第41条は、これらを5つの号として条文にしている
場所を決めているのは、市の条例なのですね。
はい、国は条例の基準を決めているだけです。
次は、堺市の条例の中身です。
堺市では住宅のどこに住宅用火災警報器を付けるのか

第41条第1項 第1号・第2号
(1) 就寝の用に供する居室(建築基準法第2条第4号に規定する居室をいう。第4号及び第5号において同じ。)
(2) 前号に掲げる住宅の部分が存する階(避難階(建築基準法施行令第13条第1号に規定する避難階をいう。以下この条において同じ。)を除く。)から直下階に通ずる階段(屋外に設けられたものを除く。以下この条において同じ。)の上端
| 号 | 付ける場所 | 当てはまる住宅の例 |
|---|---|---|
| 第1号 | 就寝の用に供する居室 | 寝室のあるすべての住宅 |
| 第2号 | 寝室のある階(避難階を除く)から直下階に通ずる階段の上端 | 2階に寝室がある住宅 |
| 第3号 | 寝室のある階から2つ下の階に、直上階から通ずる階段の下端(その階段の上端に付いている場合を除く) | 3階に寝室がある住宅 |
| 第4号 | 寝室が避難階だけにある場合で、居室のある最上階(避難階から上方に数えた階数が2以上の階)から直下階に通ずる階段の上端 | 寝室が1階だけの3階建て |
| 第5号 | 第1号から第4号までで付かない階のうち、床面積7平方メートル以上の居室が5以上ある階の廊下など | 部屋数の多い階 |
1 第1項第1号
「就寝の用に供する居室」とは、普段就寝に使われている部屋のことをいい、「子供部屋」や「居間」等であっても、夜間にその場所で就寝する場合はこれに含まれる。ただし、来客等が一時的に就寝するような部屋は除くものである。
2 第1項第2号、第3号及び第4号
「直下階に通ずる階段の上端」及び「直上階から通ずる階段の下端」とは、基準となる階段の踊り場の天井又は壁をいう。ただし、吹き抜けの階段等で設置基準に従い設置できない場合は、当該階段に通じる直近の廊下の天井部分や最上階の天井等、当該階段に流入した火災の煙を有効に感知できる位置に設置すること。
- 条例第41条第1項第1号は、就寝の用に供する居室に設置を求めている
- 「解説及び運用」は、それを普段就寝に使われている部屋としている
- 子供部屋や居間でも、夜間にその場所で就寝する場合は含まれる
- 来客等が一時的に就寝するような部屋は除かれる
居間で寝ているなら、居間にも要るのですね。
はい、ふだん寝ている部屋かどうかで決まります。
次は、本題の台所です。
堺市で台所の住宅用火災警報器は義務なのか

第45条
2 市民は、住宅における火災の予防を推進するため、第41条第1項各号に掲げる住宅の部分のほか、台所その他の火災発生のおそれが大きいと認められる住宅の部分における住宅用防災警報器等の設置に努めるものとする。
(1) 就寝の用に供する居室(建築基準法第2条第4号に規定する居室をいう。以下同じ。)
(2) 台所
光電式住宅用防災警報器又は住宅用防災警報器等規格省令第2条第4号の2に掲げる定温式住宅用防災警報器
| 市 | 台所への設置 | 書かれている条 | 基準の特例を認める者 |
|---|---|---|---|
| 堺市 | 努力義務 | 条例第45条第2項 | 消防長又は消防署長(第44条) |
| 大阪市 | 義務(光電式又は定温式) | 条例第30条の3第1項第2号 | 消防長(第30条の6) |
| 東大阪市 | 努力義務 | 条例第32条の7第2項 | 消防長(第32条の6) |
| 八尾市 | 努力義務 | 条例第32条の7第2項 | 消防長(第32条の6) |
| 豊中市 | 努力義務 | 条例第29条の7第2項 | 消防長(第29条の6) |
| 吹田市 | 努力義務 | 条例第29条の7第2項 | 消防長(第29条の6) |
- 国の政令と総務省令は、設置する場所に台所を挙げていない
- 堺市の条例第41条第1項も、台所を挙げていない
- 堺市の条例第45条第2項は、台所への設置を努めるものとしている
- 大阪市の条例第30条の3第1項は、台所を第2号に挙げている
- 東大阪市・八尾市・豊中市・吹田市は、堺市と同じ形で、台所は努力義務である
堺市は努力義務、大阪市は義務なのですね。
はい、台所が義務なのは6市のうち大阪市だけです。
次は、取り付ける位置と交換です。
堺市の審査基準は取り付ける位置と交換をどう書いているのか

3 第2項及び第3項
(1) 壁、はり、天井及び換気口等の空気吹出し口からの離隔距離は、感知部の中心までの距離をいう。
5 第6項第2号
「電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災機器にあっては、正常に電力が供給されていること」とは、通常の商用電力が供給されていれば足りるものであり、停電時等においてまで電力の供給を求めるものではないため、非常電源の附置は必要としないこと。
6 第6項第3号
分電盤にあるアンペアブレーカー、漏電遮断器、配電用遮断器等は、分電盤との間の開閉器には該当しないこと。
7 第6項第5号
設置から10年以上経過した住宅用防災警報器は、本体内部の電子部品の劣化や汚れ等の影響により火災の感知が遅れることが考えられるため、本体を交換することが望ましい。
- 壁・はり・吹出し口からの距離は、感知部の中心までで測る
- 電池以外の電源を使う機器に、非常電源は要らない
- 分電盤の中のブレーカーは、分電盤との間の開閉器に当たらない
- 設置から10年以上たった本体は、交換が望ましい
10年は、条例ではなく運用に書かれているのですね。
はい、条例は交換期限が経過しないよう交換するとだけ書いています。
最後は、付けなくてよい場合です。
自動火災報知設備があるマンションでも住宅用火災警報器は要るのか

なお、共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例(平成7年消防予第220号)等の特例基準により、自動火災報知設備が免除されている住戸(共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備又は共同住宅用スプリンクラー設備が設置されている住戸を除く。)であっても、条例第40条から第42条の規定の適用は除外されない。
- 条例第40条は、住宅の関係者に、住宅用防災機器の設置と維持を義務づけている
- 条例第43条は、自動火災報知設備などが設置されていれば、その有効範囲内に限り、付けなくてよいとしている
- 条例第44条は、消防長又は消防署長が認める場合に、第40条から第42条までを適用しないとしている
- 「解説及び運用」は、特例基準で自動火災報知設備が免除されている住戸でも、第40条から第42条の適用は除外されないとしている
特例で建てたマンションでも、警報器は要るのですね。
はい、代わりの設備がなければ義務は残るです。
住戸ごとに確かめましょう。
よくある質問
まとめ
堺市では、台所は努力義務で、寝室と階段が義務なのですね!
物件のある市の条例で確かめれば、付け忘れを防げます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
㈱防災屋 代表取締役/消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
- 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
- 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
- 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
- eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了
趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)
参考・出典
- 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第3章 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等(堺市火災予防条例 第40条〜第45条の条文と【解説及び運用】) https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
- 大阪市火災予防条例 第30条の2〜第30条の7(大阪市例規データベース) https://www1.g-reiki.net/reiki37e/reiki.html
- 東大阪市火災予防条例 第32条の3・第32条の6・第32条の7 東大阪市例規集
- 八尾市火災予防条例 第32条の3・第32条の6・第32条の7 八尾市例規集
- 豊中市火災予防条例 第29条の3・第29条の6・第29条の7(豊中市例規集) https://www1.g-reiki.net/toyonaka/reiki_honbun/k205RG00000714.html
- 吹田市火災予防条例 第29条の3・第29条の6・第29条の7 吹田市例規集
- 消防法 第9条の2(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186
- 消防法施行令 第5条の6〜第5条の8(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037
- 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令 第3条〜第7条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000008138
※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市・八尾市・豊中市・吹田市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は条文の内容を並べ直したもの、または要旨を自分の言葉でまとめたものです。「努力義務」「義務」という言い方、当てはまる住宅の例、賃貸住宅での確かめ方、各市の対比は、条文を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。条例や審査基準は改正されることがあります。実際の設置は、建物の所在地を管轄する消防署・消防局にご確認ください。







