BLOG

2019.11

防災会議の委員はなぜ自主防災組織や学識経験者にも広がったのか｜東日本大震災を教訓とした法第15条改正の中身を解説

自分の町の防災会議に、消防や警察以外の顔ぶれが増えていることに気づいたことはありませんか。
実は平成24年の法改正で、防災会議の委員に新しい枠が加わりました。
きっかけは東日本大震災で、避難所運営の現場から出たある指摘でした。
なぜ委員の範囲が見直されたのか、法律の条文から確認します

うちの市の防災会議の名簿を見たら、自治会長さんや大学の先生の名前もあったんです。

それは平成24年の法改正で加わった新しい委員かもしれません。

消防や警察の人だけじゃないんですね。

そうなんです。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

平成24年法律第41号による改正で、都道府県防災会議の委員に「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」が新たに加わりました。
きっかけは東日本大震災で、避難所運営に女性や高齢者の視点が十分反映されなかったという指摘です。
「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」には、自治会の代表者や大学教授、NPOの関係者などが想定されています。
市町村防災会議は自動的には変わらず、都道府県に準じて各市町村が条例を改正する必要があります。
委員の任命は知事や市町村の判断で行われるため、実際に加わっているかは名簿で確認する必要があります。

▼

防災会議の委員が広がった仕組みを示す図解（震災の教訓から法第15条改正、多様な立場の追加、市町村の条例改正までの４ステップ）

防災会議の委員はなぜ見直されることになったのか

大きな災害のたびに、地域の防災体制は検証されてきました。
東日本大震災はその中でも、防災会議のあり方そのものを見直す転機になりました。

災害対策基本法の一部を改正する法律について(平成24年６月27日付け府政防第724号・消防災第234号　内閣府政策統括官(防災担当)付参事官・消防庁国民保護・防災部防災課長通知)　東日本大震災において、避難所の運営に当たり女性、高齢者等の視点が必ずしも十分ではなかったとの指摘があったこと等を踏まえ、平成23年12月に修正された防災基本計画においては、「地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の充実により地域の防災力向上を図る」ことが盛り込まれた。上記の点も含め、地域防災計画の策定等に当たり多様な主体の意見を反映できるよう、地方防災会議の委員として、現在充て職となっている防災機関の職員のほか、自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者を追加することとした。

防災会議の委員は、長らく「充て職」中心で構成されてきました。
指定地方行政機関の職員や自衛隊、警察、市町村長など、役職に応じて自動的に委員になる人たちが中心だったのです。
東日本大震災では、その顔ぶれの中に女性や高齢者、障害者の視点を持つ人がほとんどいませんでした。
避難所運営の現場で不便や見落としが相次いだことが、平成23年12月の防災基本計画の修正につながります。
そして平成24年の法改正で、防災会議の委員構成そのものに手が入りました。

うちの防災会議も、消防や警察の人ばかりだった気がします。

多くの自治体がそうでした。
そこにどんな枠が加わったのか見ていきましょう。

都道府県防災会議の委員はどこがどう変わったのか

変わったのは運用ではありません。
法律の条文そのものに、新しい委員の枠が書き加えられました。

上記の点も含め、地域防災計画の策定等に当たり多様な主体の意見を反映できるよう、地方防災会議の委員として、現在充て職となっている防災機関の職員のほか、自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者を追加することとした。

自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから当該都道府県の知事が任命する者(災害対策基本法第15条第５項第８号)。

法第15条第５項に、新しく第８号が加わりました。
それまでの委員は、指定地方行政機関の長や自衛隊、警察、市町村長など役職ごとの充て職で構成されていました。
そこへ「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」という第８号が新設され、知事が任命する枠として加わったのです。
充て職と違い、この枠は特定の役職に結び付かないため、地域の実情に応じて幅広い人選ができます。
条文の番号や言い回しまで確認しておくと、自分の自治体の条例と照らし合わせやすくなります。

第８号だけ、他の号と毛色が違う感じがします。

その通りです。
知事が自由に選べる枠だから、多様な人が入れます。

「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」とは具体的に誰なのか

条文の言葉だけでは、誰が対象になるのか分かりにくいかもしれません。
通知にはもう少し具体的な想定が書かれています。

災害対策基本法の一部を改正する法律の運用について(平成24年６月27日付け府政防第725号・消防災第235号)　都道府県防災会議の委員として、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから当該都道府県の知事が任命する者」を新たに加えることにより、男女共同参画の推進及び高齢者や障害者などの多様な主体の参画を促進することとし、地域防災計画及びそれに基づく各種防災対策の充実を図ろうとするものである。「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」とは、広く自主防災組織の代表者等や大学教授等の研究者のほか、ボランティアなどのNPOや、女性・高齢者・障害者団体等の代表者等を想定している。

想定されているのは、専門家だけではありません。
自主防災組織、つまり町内会や自治会の防災担当の代表者もこの枠に含まれます。
大学教授など研究者のほか、ボランティアやNPOの関係者も対象として挙げられています。
女性・高齢者・障害者団体などの代表者も想定されており、これは同時期に通知された男女共同参画の推進とも重なる考え方です。
つまり第８号は、専門知識と当事者の視点の両方を防災会議に持ち込むための枠です。

自治会の役員をしている人でも、委員になれるということですか。

はい、想定には含まれています。
ただし最終的に選ぶのは知事です。

市町村防災会議はどこが見落としやすいのか

都道府県の話だと思って読み流すと、見落とす点があります。
市町村の防災会議は、自動的には変わりません。

市町村防災会議の所掌事務及び委員構成について(前掲・府政防第725号・消防災第235号)　都道府県防災会議の改正趣旨を踏まえ、市町村防災会議の設置目的に「市町村長の諮問に応じて当該市町村の地域に係る防災に関する重要事項を審議する」ことを加えた。そのほか、市町村防災会議の組織及び所掌事務については、都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて各市町村の条例で定めることとされており、都道府県防災会議に係る改正の内容に準じて、必要な検討を行った上で、できる限り速やかに条例の改正等を行う必要がある。

市町村防災会議の組織及び所掌事務は、都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて、当該市町村の条例で定める(災害対策基本法第16条第６項)。

市町村防災会議の委員構成は、法律に直接書かれていません。
法第16条第６項は「都道府県防災会議の例に準じて市町村の条例で定める」としているだけです。
つまり都道府県が法改正で第８号を得たのに対し、市町村側は条例を改正しない限り同じ枠が生まれません。
通知も「できる限り速やかに条例の改正等を行う必要がある」と、義務ではなく努力を求める書きぶりです。
自分の市町村の防災会議条例が、実際に改正されているかどうかは別途確認が要ります。

都道府県が変わったら、市町村も自動的に変わると思っていました。

そこが見落としやすい点です。
条例の改正状況を確認しましょう。

明日からなにを確認すればよいか

制度を知っただけでは、自分の自治体がどうなっているか分かりません。
確認の入り口は身近なところにあります。

災害対策基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆議院及び参議院災害対策特別委員会、平成24年６月19日・20日)　国、都道府県及び市町村の防災会議の委員の任命については、女性、障がい者及び高齢者など、社会及び地域の実情に応じて多様な主体の参画が確保されるよう、今後とも制度及び運用の改善に努めること。

まずは自分の自治体の防災会議条例と委員名簿を確認しましょう。
条例に自主防災組織や学識経験者の委員枠が定められているかは、自治体のホームページや例規集で確認できます。
名簿に女性や高齢者・障害者団体の代表者が入っているかどうかも、あわせて見ておくとよいでしょう。
国会の附帯決議が示すとおり、委員の多様化は改正した時点で終わりではなく、その後も改善が求められています。
自主防災組織の一員として参画する機会があれば、地域の防災計画づくりに直接関わることもできます。

自分の自治体の条例、確認してみます。

名簿と条例の両方を見ておくと確実です。
次はよくある質問をまとめます。