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2020.04

長屋や共同住宅の各戸を仕切る界壁はなぜ準耐火構造にしなければならないのか｜建築基準法施行令第114条が定める界壁の基準を解説

長屋やアパートは一つの建物の中に複数の世帯が独立して暮らしており、火災が起きると隣の住戸へすぐに燃え広がるおそれがあります。
この延焼を止める最初の壁が、各戸を仕切る界壁です。
建築基準法施行令第114条第１項は、長屋又は共同住宅の各戸の界壁について、準耐火構造とし小屋裏又は天井裏まで達することを義務づけています。
自動スプリンクラー設備等を設けた部分はこの規定そのものが適用除外になるなど、条件によって扱いが変わります。

アパートの一室を賃貸で借りているんですが、隣の部屋との壁は普通の壁と同じでいいんでしょうか。

いいえ、長屋や共同住宅の各戸を仕切る界壁には建築基準法施行令第114条第１項という特別な基準があります。
ただ壁を建てればよいわけではありません。

特別な基準があるんですね。
どんな壁にしないといけないのか、教えてください。

対象になる建物、壁に求められる構造、そして見落としやすい注意点を順番に確認していきましょう。

この記事の結論

長屋又は共同住宅の各戸を仕切る界壁は、建築基準法施行令第114条第１項により準耐火構造とし小屋裏又は天井裏まで達しなければなりません。
この規定は長屋・共同住宅の各戸を仕切る界壁が対象で、学校やホテルの間仕切壁とは別の規定です。
自動スプリンクラー設備等を設けた部分は、この界壁の規定そのものが適用除外になります。
施行令第112条第４項各号に該当する部分は、天井裏に達する要件だけが除外されます。
同じ界壁には遮音性能を求める建築基準法第30条の基準も別に課されます。

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長屋や共同住宅の各戸を仕切る壁はなぜ準耐火構造にしなければならないのか

建築基準法施行令第114条は、建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁について定める条文です。
このうち第１項は、長屋又は共同住宅の各戸を仕切る界壁だけを対象にしています。

（建築基準法施行令第114条第１項）長屋又は共同住宅の各戸の界壁（自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の界壁を除く。）は、準耐火構造とし、第百十二条第四項各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

この界壁は、火災が隣の住戸へ燃え広がるのを止める最初の壁です。
長屋やアパートは一つの建物の中に複数の世帯が独立して生活しており、界壁一枚を隔てて生活空間が分かれています。
界壁が途中で切れていたり天井裏でつながっていたりすると、火や煙は壁の外側を回り込んで隣の住戸へ達してしまいます。
だからこそ施行令第114条第１項は、界壁そのものを準耐火構造にすることに加え、小屋裏又は天井裏まで届かせることを求めています。
どんな建物のどの壁が対象になるのか、次から具体的に見ていきます。

界壁が天井裏でつながっていると、それだけで延焼につながるんですか。

はい、界壁と天井の間にすき間があると、そこを通って火や煙が隣の住戸へ回り込むおそれがあります。
だからこそ小屋裏まで届かせる構造が必要です。

どんな建物のどの壁が対象になるのか

施行令第114条第１項が対象にしているのは、あくまで長屋又は共同住宅の各戸を仕切る界壁です。
似たような壁でも、対象になる建物の種類によって根拠となる項が変わります。

（建築基準法施行令第114条第２項・対比参考）学校、病院、診療所（患者の収容施設を有しないものを除く。）、児童福祉施設等、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎又はマーケットの用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁（自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁を除く。）を準耐火構造とし、第百十二条第四項各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

第114条第１項が定める「界壁」は、長屋又は共同住宅の各戸を仕切る壁だけを指します。
同じ第114条の第２項は、学校・病院・ホテル・寄宿舎などの間仕切壁を対象にしており、対象になる建物も壁の呼び方も別物です。
分譲マンションや賃貸アパート、二戸以上が接して建つ長屋であれば、規模の大小を問わずこの第１項が適用されます。
自分の建物がどちらの規定の対象になるかは、用途が長屋・共同住宅か、学校やホテルなどの特殊建築物かで見分けられます。
次は、この界壁に具体的にどんな構造が求められるのかを確認します。

うちは賃貸アパートのオーナーです。
各戸を仕切る壁と、学校やホテルの部屋を仕切る壁は同じ基準なんでしょうか。

いいえ、共同住宅の各戸を仕切る界壁は第114条第１項、学校やホテルの間仕切壁は同条第２項と、根拠になる項が分かれています。
次は界壁に求められる構造を見ていきましょう。

壁にはなにを満たすことが求められるのか

施行令第114条第１項が求める内容は、準耐火構造という基本の基準と、二つの適用除外に分かれます。
除外の中身を条文で確認します。

（建築基準法施行令第112条第４項・抜粋）自動スプリンクラー設備等設置部分（床面積が二百平方メートル以下の階又は床面積二百平方メートル以内ごとに準耐火構造の壁若しくは法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画されている部分で、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けたものをいう。第百十四条第一項及び第二項において同じ。）（略）次の各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。一　天井の全部が強化天井である階　二　準耐火構造の壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画されている部分で、当該部分の天井が強化天井であるもの

界壁に求められる構造は、大きく分けて二つの適用除外を持っています。
一つ目は自動スプリンクラー設備等設置部分で、床面積200平方メートル以下の階、又は200平方メートルごとに準耐火構造の壁等で区画した部分にスプリンクラー設備等を設けていれば、界壁の規定そのものが適用されません。
二つ目は施行令第112条第４項各号に該当する部分で、天井の全部が強化天井である階、又は準耐火構造の壁等で区画され天井が強化天井である部分は、小屋裏又は天井裏まで達させる要件だけが除かれます。
この場合でも界壁そのものを準耐火構造にする義務は残ります。
二つの適用除外は効果の範囲が違うため、混同すると必要な工事を見落とすおそれがあります。

スプリンクラー設備さえ付いていれば、界壁の工事はしなくていいということですか。

自動スプリンクラー設備等設置部分に当たれば界壁の規定自体が適用されません。
ただし強化天井による除外は天井裏に達する部分だけなので、混同しないよう注意してください。

実務で見落としやすいのはどこか

界壁は防火の基準だけでなく、別の目的の法律上の要求も同時に受けます。
条文を横断で確認しないと、片方だけ満たして安心してしまう落とし穴があります。

（建築基準法第30条）長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。一　その構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。二　小屋裏又は天井裏に達するものであること。

同じ「界壁」という言葉が、建築基準法第30条ではまったく別の目的で使われています。
第30条は、隣の住戸からの生活音を減らすための遮音性能を界壁に求める規定で、目的は防火ではなく生活環境の保全です。
第30条第１項第２号にも「小屋裏又は天井裏に達するもの」という要件があり、施行令第114条第１項の要件と字面がよく似ています。
しかし遮音の基準を満たしているからといって、防火の基準を満たしたことにはなりません。
さらに配管や風道が界壁を貫通する部分は、施行令第112条第20項・第21項の規定が準用され、すき間を不燃材料で埋める処理が必要です。

遮音の基準は満たしているので、防火の基準も大丈夫だと思っていました。

遮音と防火は別の条文に基づく別の基準です。
遮音性能を満たしていても、準耐火構造や小屋裏に達する構造は別途確認する必要があります。