東大阪市で誘導灯の電源は階ごとに専用回路にするのか｜大阪市と堺市も比較

誘導灯は、停電しても非常電源で点き続けるよう決められた設備です。そのため、どの分電盤から、どんな回路で電気を送るかにも決まりがあります。
国の基準は、誘導灯の電源を自動火災報知設備の電源の規定の例により設けるとしていますが、回路を階でどう分けるかまでは書いていません。
東大阪市消防局の運用基準は、非常電源を内蔵しない誘導灯について、分電盤からの専用回路とし、１つの回路を２つ以上の階にまたがらせないことなどを定めています。
この記事では、国の基準と東大阪市の運用を分けて読み、どの規定がどこを借りているのかを順にたどります。大阪市と堺市の基準とも比べます。

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国の基準は誘導灯の電源をどう決めているのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。誘導灯に非常電源が要ることは、消防法施行令で決まっています。 電源の細かい決まりは、消防法施行規則の誘導灯の条文にあります。ここでほかの設備の規定を借りる書き方が出てきます。 第９号が指す第24条は、自動火災報知設備の基準の細目です。その第３号を開きます。 「例により」なので、誘導灯に当てはめるときは、ロの「自動火災報知設備用」は誘導灯用と読み替えて考えることになります。非常電源の種類と容量は第10号が別に定めていて、蓄電池設備で20分間（大規模な建物などの一部は60分間）作動できる容量以上です。
条文のつながりを順に並べると、次のとおりです。

1. 消防法施行令第26条第２項第４号が、誘導灯に非常電源を附置するよう求める
2. 消防法施行規則第28条の３第４項第９号が、電源を第24条第３号の規定の例により設けるとする
3. 第24条第３号イで、電源は蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとる、ロで開閉器にその設備用である旨を表示する
4. 第28条の３第４項第10号が非常電源の種類と容量を、第11号が配線は電気工作物に係る法令によることを定める

国の条文には、１つの回路をどの範囲の誘導灯に使うかや、停電をどこで検出するかは書かれていません。そこを補っているのが、次に見る東大阪市の運用基準です。

東大阪市は誘導灯の回路をどう決めているのか

東大阪市消防局の「誘導灯及び誘導標識の設置に係る運用基準」は、第６に電源及び配線の項目を置いています。柱書は次のとおりです。 国の第９号から第11号に上乗せして読む形です。最初の項目は、非常電源を内蔵しない誘導灯、つまり非常電源を別の場所に置く誘導灯の常用電源です。 常用電源の配線は、配電盤又は分電盤から専用回路です。照明やコンセントの回路から枝分かれさせない、という国の第24条第３号イの考え方を、分電盤の回路の単位で書いたものと読めます。
ただし書で、建築基準法の非常用の照明装置とは同じ回路にできるとされています。どちらも停電時に避難を助ける設備なので、まとめることを認めていると考えられます。
同じ１の(３)は、停電したときの切り替えです。 停電の検出と非常電源への切り替えは、専用回路ごとに自動で行います。ある回路だけが止まったときにも、その回路の誘導灯が非常電源に切り替わる、という読み方です。
ただし書の常時浮動充電方式の別置型蓄電池設備は、ふだんから蓄電池を充電しながらつないでおく方式です。この方式で点灯するものは、回路ごとの検出と切り替えの決まりから外れます。

１つの回路を２つ以上の階にまたがらせてはいけないのか

東大阪市の第６の１の(２)が、この記事の主題の項目です。 １つの専用回路は２以上の階にわたらないことです。３階建てなら、各階の誘導灯は少なくとも階ごとに別の回路になります。
例外は、階段又は傾斜路に設ける通路誘導灯の回路です。階段は上下の階をつないでいるので、階段の誘導灯を縦に１つの回路でつなぐことは認められています。
末尾の◆は、運用基準の凡例で次のように説明されています。 (２)は法令基準ではなく、東大阪市が定めた行政指導基準という位置付けです。同じ第６の中でも、(１)と(３)には印がなく、凡例の「無印：法令基準」（法令解釈基準を含む）に当たります。
運用基準は(２)の理由を書いていません。回路を階ごとに分けておけば、ある階で回路が止まっても、ほかの階の誘導灯に影響が及びにくいという効果があると考えられます。
ここまでのつながりを順に並べます。

1. 国の規則第28条の３第４項第９号から第11号が、誘導灯の電源・非常電源・配線を定める
2. 東大阪市の第６の柱書が、これらの規定によるほか、次によるとする
3. １の(１)で、非常電源を内蔵しない誘導灯の常用電源を配電盤又は分電盤からの専用回路とする（非常用の照明装置との同一回路は可）
4. １の(２)で、１つの専用回路は２以上の階にわたらないとし、階段・傾斜路の通路誘導灯は例外とする（◆行政指導基準）
5. １の(３)で、停電の検出と非常電源への切り替えを専用回路ごとに自動で行うとする

非常電源を内蔵した誘導灯や階段の照明はどう扱うのか

第６の２と３は、１とは別の場合を扱っています。 蓄電池が器具の中に入った誘導灯も、１の(１)によって専用回路にします。ここで借りているのは(１)だけです。
書かれているとおりに読むと、内蔵型には(２)の階の決まりと(３)の回路ごとの停電検出は借りられていないことになります。内蔵型は器具ごとに蓄電池を持っているので、(３)の切り替えを器具の中で行う仕組みだからと考えられます。階で回路を分けるかどうかは、計画の段階で所轄に確かめると確実です。
３は、階段の誘導灯を建築基準法の非常用の照明装置で代える場合です。 ３が挙げる「規則第28条の２第２項第４号」は、e-Govの現行の条文では第２項第５号に当たります。第２項は、通路誘導灯を設けなくてよい部分を並べた項です。 （略）とした部分に、消防庁長官が定める要件に当たる建物の直通階段などでは、60分間作動できる容量以上のものに限るという限定があります。東大阪市の３は、この60分間の照明装置を、建築基準法施行令第126条の５の非常照明の基準で設けるとしています。 ３のかっこ書は、予備電源の容量に係る基準を除くとしています。容量は消防法の側の60分間で考え、照度や構造は建築基準法の基準によって設ける、という分担です。誘導灯と非常用の照明装置の関係は、非常用の照明装置の設置義務の記事で解説しています。

大阪市や堺市と比べると何が違うのか

大阪市消防局の運用基準は、誘導灯の節の第６に、東大阪市と同じ文を置いています。違うのは柱書の最後です。 大阪市は第６章「非常電源の基準」も根拠に加えています。１の(１)から(３)、２、３は東大阪市と同じ文で、(２)にだけ◆が付いている点も同じです。東大阪市が公開している６つの運用基準には、非常電源の章は含まれていません。
堺市消防局の審査基準は、誘導灯の節の５に電源及び配線を置いています。 (１)と(２)は、国の第24条第３号イ・ロを誘導灯に置き換えて書いたものです。(２)は「誘導灯用」と明記しています。(４)は非常電源の容量（20分間・60分間）で、国の第10号とほぼ同じ内容です。
(５)と(６)が、回路と切り替え装置の項目です。 堺市は(６)で、切替装置と停電検出装置をどこに付けるかを決めています。東大阪市・大阪市の(３)が「専用回路ごとに」と単位を決めているのとは、書き方の角度が違います。浮動充電方式の蓄電池設備を例外にしている点は共通です。
(５)の地絡（漏電）で遮断する装置の扱いは、堺市の非常電源回路の漏電遮断器の記事で解説しています。５には印がなく、凡例の「無印」（法令基準及びその解釈）に当たります。
堺市の誘導灯の節を全文で検索したところ、１つの回路を２以上の階にまたがらせないとする項目は見当たりませんでした。比べると次のとおりです。 東大阪市で誘導灯の電源回路を計画するときは、次の点を確かめます。

1. 誘導灯が非常電源を内蔵しない型（別置型）か、内蔵した型かを分ける
2. 常用電源を配電盤又は分電盤からの誘導灯の専用回路にしているか（非常用の照明装置との共用は可）
3. 別置型の回路が２以上の階にまたがっていないか（階段・傾斜路の通路誘導灯は例外）
4. 停電の検出と非常電源への切り替えが専用回路ごとに自動で行われるか（常時浮動充電方式の別置型蓄電池設備なら例外）
5. 単線結線図に回路の範囲を書き、所轄の消防署と事前に協議したか

誘導灯を消灯する運用の決まりは堺市の誘導灯の消灯の記事、つり下げの耐震措置は大阪市の誘導灯の耐震措置の記事でも比べています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 東大阪市消防局「誘導灯及び誘導標識の運用基準」凡例、第６ 電源及び配線（柱書・１(１)〜(３)・２・３）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第３章 第２節 誘導灯及び誘導標識 第６ 電源及び配線（柱書・１(１)〜(３)・２・３）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１章 総則 ４ 凡例、第３章 第１節 第18 誘導灯及び誘導標識 Ⅱ 細目 ５ 電源及び配線（(１)〜(６)）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令 第26条第２項第４号／消防法施行規則 第24条第３号、第28条の２第２項第５号、第28条の３第４項第９号〜第11号／建築基準法施行令 第126条の５（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および東大阪市・大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。個々の建物で誘導灯の電源回路をどう構成するかは、設計の段階で所轄の消防署にご確認ください。