違反建築物にはどんな是正命令がかかるのか｜建築基準法第９条・第10条が定める是正命令と危険建築物への勧告を解説

建物の増改築や用途変更が、確認申請どおりに行われていないことがあります。
そうした違反建築物に対しては、特定行政庁が是正のための命令を出せる仕組みが用意されています。
命令は建物の所有者だけでなく、請負人や管理者、占有者にまで及ぶことがあります。
是正命令の仕組みを知っておくことは、自分の建物や管理する施設を守ることにもつながります。

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なぜ違反した建築物には是正命令がかかるのか

確認申請どおりでない増改築や、用途変更の届出漏れは珍しくありません。
建築基準法は、こうした違反に対応するための命令の仕組みを用意しています。 命令を出せるのは、建築物や敷地の許可条件に違反したときです。
命じることができる相手は建築主に限らず、請負人（下請人を含む）や現場管理者、さらに所有者・管理者・占有者にまで及びます。
命じられる措置も工事の施工停止から、除却・移転・改築・使用禁止・使用制限まで幅広く定められています。
つまり自分が建築主でなくても、管理者や占有者という立場だけで命令の名宛人になり得るということです。
次は、命令が実際にどんな手順で出されるのかを見ていきましょう。

命令を出す前にどんな手続きを踏まなければならないのか

命令はいきなり出されるわけではなく、あらかじめ通知と反論の機会が用意されています。
行政手続として、名宛人の言い分を聴く仕組みが組み込まれているためです。 特定行政庁はまず、命じようとする措置と理由を記載した通知書を交付しなければなりません。
通知書を受け取った側は、意見書を提出するか、交付を受けた日から３日以内に公開による意見の聴取を請求するか選べます。
公開の意見聴取が請求されれば、特定行政庁は名宛人本人またはその代理人を呼び、証人の出席や有利な証拠の提出も認めたうえで意見を聴かなければなりません。
３日以内という期限は短いので、通知書を受け取ったらまず日付を確認することが重要です。

緊急時には手続きがどう変わるのか

危険が差し迫っているときにまで、通常の手続きを待たせるわけにはいきません。
そのための例外規定と、専門の職員による対応が用意されています。 緊急の必要がある場合は、通知書や意見聴取の手続きを経ずに仮の使用禁止・使用制限命令を出せます。
工事中の建築物についても、違反が明らかで緊急の必要があるときは、同じように施工の停止を命じることができます。
この緊急時の権限は、建築監視員という専門の職員に行わせることも認められています。
ただし仮の命令を受けた側にも、その日から３日以内に公開の意見聴取を請求する権利は残されています。

違反していない建物でも命令を受けることがあるのか

第９条は「違反」を前提にした条文ですが、建築基準法にはもう一つ別の仕組みがあります。
建てた時点では適法でも、年月とともに劣化した建物を対象にする条文です。 第10条は、建築時に違反があったかどうかを問わず、損傷や腐食などの劣化が著しく保安上危険な状態に着目する条文です。
既存不適格の建物のように、現行の規定を適用されない建築物であっても対象になります。
手順は勧告が先に置かれ、正当な理由なく従わない場合に命令へ進む二段構えで、通知書や意見聴取の手続きは第９条の規定が準用されます。
第９条が「違反の是正」、第10条が「危険の防止」という異なる目的の条文だと理解しておくと、混同しにくくなります。

標識を見つけたら防火管理者は何を確認すればよいか

命令が出た事実は、当事者だけでなく周囲にも分かる形で示されます。
その仕組みを知っておけば、自分の施設や近隣の状況を見落とさずに済みます。 命令が出されると、特定行政庁は標識の設置その他の方法で必ず公示しなければなりません。
標識は建築物や敷地内に設置でき、所有者・管理者・占有者はその設置を拒んだり妨げたりできないと定められています。
自分の管理する建物に標識が設置された場合はもちろん、近隣の建物で見かけた場合も内容を確認しておくと安心です。
命令に従わず履行しない場合は行政代執行法に基づく代執行に進むこともあるため、期限管理は特に重要になります。

• 通知書を受け取ったら、記載された提出期限と意見聴取の請求期限をまず確認する。
• 意見書を提出するか公開の意見聴取を請求するか、３日以内に判断する。
• 緊急の仮命令を受けた場合も、意見聴取を請求できる権利が残っていないか確認する。
• 建物や敷地に標識が設置された場合は、設置を妨げず内容を記録しておく。
• 自己判断で対応せず、早い段階で特定行政庁の建築担当窓口や建築士に相談する。

期限を過ぎてから対応するのが一番のリスクです。通知書や標識を見つけたら、まず日付と内容を確認し、早めに窓口へ相談する習慣をつけましょう。
防火管理者としても、管理する建物の状態を日頃から把握しておくことが、こうした通知への迅速な対応につながります。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第９条（違反建築物に対する措置）
• 建築基準法第９条の２（建築監視員）
• 建築基準法第10条（著しく保安上危険な建築物等の所有者等に対する勧告及び命令）

※本記事は公表されている法令に基づく一般的な解説です。個別の建築物が命令や勧告の対象になるかどうかは、所轄の特定行政庁にご確認ください。運用は自治体ごとに異なる場合があります。